リーガルチェック（契約書レビュー）の費用相場｜弁護士に依頼する場合の流れも解説

リーガルチェック（契約書レビュー）は弁護士に依頼できるほか、AIによるレビューサービスを利用する方法もあります。この記事では契約書レビューにかかる費用の相場を、弁護士に依頼する場合とAI契約書レビューを利用する場合に分けて解説します。

目次

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1. リーガルチェック（契約書レビュー）とは
2. リーガルチェックにかかる費用
3. 弁護士にリーガルチェックを依頼する流れ
4. 依頼する弁護士選びのポイント
5. まとめ
6. 関連記事はこちら
7. 契約業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

リーガルチェック（契約書レビュー）とは

リーガルチェックとは、契約書の法的妥当性やリスクについて、弁護士や法務担当者などの専門家にチェックしてもらうことを指します。契約書レビュー、法務チェックなどとも呼ばれており、大きなトラブルを避けるためには欠かせないものです。

契約書の内容が有効かつ妥当であるか確認する目的があるほか、契約書に潜むリスクを事前に把握することもリーガルチェックを行う目的の1つです。契約書に不備や不正があると契約が成立しなかったり、不利益が生じたりする可能性もあります。

リーガルチェックはそのようなリスクを回避し、正しい内容で契約を交わせるのが大きなメリットです。また、リーガルチェックを行うことで契約書の内容を正しく理解できます。契約書はビジネスにおいて重要な書類であるため、厳しいチェックが欠かせません。

リーガルチェックの重要性

取引先や顧客と契約を結ぶ上では、リーガルチェックが重要な役割を果たします。ここでは、リーガルチェックがなぜ必要なのかを具体的に解説します。

トラブルや損害の発生を防ぐ

リーガルチェックを行うことで契約内容が明確になり、誤解や対立の発生を防げます。曖昧さや不十分さを含む契約書は誤解を生み、思わぬトラブルや対立を招きます。その結果、損害が生じる可能性もあります。

リーガルチェックを行うことで契約条件が明確になるとともに法的要件やコンプライアンスもクリアでき、トラブルや損害を防ぎます。

法改正にスムーズに対応できる

契約は当事者間で自由に定めることができますが、法律は遵守しなければなりません。そのため、法改正があった場合、今までは問題がなかった内容が法律違反となる可能性があります。

リーガルチェックを行うことで、改正された法律が遵守された契約書かどうか確認ができ、スムーズに法改正に対応できます。

リーガルチェックにかかる費用

リーガルチェックを行う方法には自社内で行うほか、弁護士に依頼する方法とAIリーガルチェックサービスを利用する方法があります。それぞれの方法で費用が異なるため、以下を参考に自社に適した方法を選びましょう。

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弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼する場合は、契約内容や依頼する弁護士によって費用が変動します。1件あたり3〜5万円と価格の幅が広いため、依頼内容にあわせて予算を組みましょう。また、以下ではケースごとの費用相場を詳しく解説します。

シンプルで定型的な契約書の場合

シンプルで定型的な契約書の場合、1件あたりの費用相場は3～5万円程度です。売買契約書・請負契約書・賃貸借契約書など、定型的な契約書は比較的安い費用でリーガルチェックをしてもらえます。

内容がシンプルなため弁護士側もチェックがしやすく、短い時間でリーガルチェックが行えることから安価な費用が設定されているケースが多いです。細かな内容の違いによって費用が前後するケースもあるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

複雑で非定型的な契約書の場合

やや複雑で非定型的な契約書の場合、費用相場は10～20万円です。業務委託契約書や取引基本契約書のような契約書は内容が複雑であり、リーガルチェックにも手間と時間がかかります。そのため、シンプルなものよりも費用が高額な場合が多いです。

ライセンス契約書やM&A契約書については、各企業の事業内容を把握しておく必要があり、どうしても費用が高くなってしまいます。また、契約書の修正を依頼する場合には、契約の目的金額に応じた費用が発生するのが特徴です。

目的金額が300万円以下の場合は10万円程度が一般的であり、300万円以上の場合には15万円以上かかるケースもあります。チェックのみではなく、修正などを依頼する場合にはより高額な費用が発生すると覚えておきましょう。

顧問契約の場合

継続的に依頼する場合には、顧問契約を行うのが得策です。顧問契約では顧問料と契約書レビュー料がかかりますが、1件1件単体で依頼するよりも安価な傾向にあります。顧問契約とは顧問料を支払い、必要なタイミングで相談ができる契約です。

顧問契約を結んでおけば、リーガルチェックが必要になったタイミングで相談を行い、アドバイスをしてもらうことができます。また、顧問契約にかかわる費用の相場は以下の通りです。

顧問料	5万円/1ヶ月
契約書レビュー	月10件程度	3～10万円/1ヶ月
	月10〜20件	10～20万円/1ヶ月

AIリーガルチェックサービスを利用する場合

AIリーガルチェックサービスとは、AIが契約書の内容を自動でチェックしてくれるサービスのことを指します。弁護士や法務担当のリーガルチェックと比較すると、短時間かつ安価で依頼できるのが大きな特徴です。

AIリーガルチェックサービスはサブスクリプション型が多く、月額4〜6万円程度が相場となります。中には無料のものもあり、試しに利用してみたいときにおすすめです。契約書をアップロードするだけで利用できるため、弁護士に依頼するよりも手軽に使えます。

契約書に不備や矛盾がある場合には修正箇所を提示し、正しい契約書作りをサポートしてくれる便利なサービスです。AIリーガルチェックサービスにもいろいろな種類があるため、自社に合ったサービスを選びましょう。

弁護士にリーガルチェックを依頼する流れ

弁護士にリーガルチェックを依頼する場合、原案の提出や要望の伝達など多くのステップを踏む必要があります。ここでは、弁護士に契約書レビューを依頼する流れを解説します。

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原案の提出

リーガルチェックは契約書を一から作成してもらうわけではないため、最初に自社で原案を作成して弁護士に提出する必要があります。基本のフォーマットなどに沿って作成し、契約書の原案を用意しましょう。

原案だからといって雑に作成するのではなく、しっかりと契約内容を盛り込んで作成します。原案が正しく作られていない場合、リーガルチェックに時間がかかったり費用が高額になったりするケースもあります。

要望・会社情報を伝える

原案を提出した後は、自社の要望や会社の企業情報などを伝えます。回避したいトラブルや要望を伝えておくと、リーガルチェックを行なった際に正しくチェックしてもらうことが可能です。この部分が正しく伝わっていない場合、契約書に不備が発生するリスクがあります。

また、契約書の内容をチェックする際に会社情報が必要な場合には、必要な情報をまとめて伝えておきましょう。会社情報や事業内容によって法律上の規制内容が異なるケースがあるため、リーガルチェックの際には資本金や従業員数などを必ず伝えます。

弁護士からの指摘を精査する

弁護士に原案や要望を提出すると、問題点や修正点を指摘されます。弁護士はクライアント側の要望を踏まえた上で問題点や修正点を指摘してくれますが、必ずしも指摘された通りに修正しなければならないわけではありません。

弁護士が取引の内容まで熟知しているとは限らないため、違和感のある部分については自社で検討するか再度弁護士に確認しましょう。弁護士の意見を全て鵜呑みにするのではなく、参考にしながら自社に適した内容に修正していくことが大切です。

弁護士に対しては遠慮せず、不明点や疑問点は随時質問しましょう。分からないまま進めてしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性もあります。

契約書を完成させる

弁護士からの指摘を受けた後は、自社で修正を行うか弁護士に修正を依頼します。修正まで依頼する場合には、別途費用が発生するケースもあるので注意しましょう。修正が完了したら最終チェックを行い、契約書を完成させます。

修正を弁護士に依頼する場合でも、最終チェックは自社でしっかりと行うのがおすすめです。契約書を実際に使うのは自社なので、全て弁護士に任せるのではなく、社内でも精査しましょう。

依頼する弁護士選びのポイント

リーガルチェックを弁護士に依頼する場合、様々な弁護士から自社に合った弁護士に依頼する必要があります。すべての弁護士が契約書のチェックに精通しているわけではなく、対応のスピードや専門性にも差があります。ここでは、契約書のリーガルチェックを依頼する際に、どのようなポイントで弁護士を選べばよいのかを解説します。

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契約書の分野に詳しいか

契約書の種類によって、必要な専門知識が異なります。例えば

取引契約（業務委託契約、売買契約など） → 企業法務に強い弁護士

労務関連（雇用契約、就業規則） → 労働法に詳しい弁護士

知的財産関連（ライセンス契約、著作権契約） → 知財に特化した弁護士

など、扱う契約書の種類によって適切な専門知識を身につけた弁護士を選ぶのが大切です。

🔹 確認ポイント

• これまでの契約書チェックの実績
• 企業法務や関連分野の専門資格・経歴

対応スピードと費用感

リーガルチェックを弁護士に依頼する場合スピードとコストのバランスを見ることも重要です。

納期が短くても対応できるか

追加の修正や交渉が発生した場合の対応範囲

費用が明確か（時間単位、定額制、成功報酬など）

🔹 確認ポイント

• 料金体系（1件いくら or 月額顧問か）
• 短納期（1〜2営業日）で対応できるか

交渉力や実務的なアドバイスができるか

単なる契約書の誤字脱字チェックではなく、交渉やリスク回避の視点を持っているかを確認しましょう。

一方的に不利な条項がないか

交渉時の戦略をアドバイスしてくれるか

などを的確にアドバイスしてくれる弁護士に依頼することが重要です。

🔹 確認ポイント

• これまでの契約交渉の経験
• 交渉時の立ち回りについて相談できるか

過去の評価・口コミは良いか

依頼先の弁護士を探す場合には、実際に利用した企業の評価が参考になります。

法律事務所のWebサイトやレビューをチェック

可能なら知人・同業他社からの紹介を受ける

🔹 確認ポイント

• 「対応が遅い」「専門知識が不足」などのネガティブな評判がないか

業界の慣習や特有のリスクを理解しているか

契約書の内容は 業界ごとに異なるリスク があるため、業界経験がある弁護士が望ましいでしょう。

IT・スタートアップ → 新しいビジネスモデル（SaaS契約など）に詳しいか

製造・物流 → サプライチェーン契約の知識があるか

このように業界ごとの特色を理解している弁護士に依頼することが大切です。

🔹 確認ポイント

• 過去に類似の業界のクライアントを担当したことがあるか

まとめ

契約書レビューは自社内で行うほか、弁護士に依頼したりAIリーガルチェックサービスを利用したりする方法もあります。弁護士に依頼する場合には依頼内容や契約書の種類などによって費用相場が異なり、複雑なものや難易度の高いものほど費用が高額な傾向です。

AIリーガルチェックサービスはAIがレビューしてくれるため、時間や費用は削減できるものの、弁護士と比較して精度が低い可能性があります。リーガルチェックを行う際は予算や要望を確認し、自社に合った方法を選択しましょう。

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