決済代行サービスの手数料・その他費用の相場とは？料金体系も解説

決済代行サービスとは、クレジットカードやコンビニ決済などの様々な決済サービスを一括の契約で導入できるサービスです。本記事では、決済代行サービスの決済方法と手数料の相場や種類、手数料にかかる費用の内訳、決済代行会社の選び方などについて解説しています。

目次

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1. 決済管理の一元化には決済代行サービスがおすすめ
2. 決済代行サービスとは
3. 決済代行サービスの主な決済方法と手数料の相場
4. 決済代行サービスの手数料の内訳
5. 決済代行サービスの手数料の種類
6. 決済代行サービスの料金体系
7. 決済機関との直接契約と決済代行サービス利用の違い
8. 決済代行サービス会社の選び方
9. 豊富な決済方法を提供するおすすめの決済代行サービス
10. まとめ

決済管理の一元化には決済代行サービスがおすすめ

Squareは、店舗やイベントでの対面決済からオンライン決済まで、さまざまな決済方法を提供している決済代行サービスです。最短で申し込み当日に審査が完了し、申し込みと手数料がシンプルかつ安全なキャッシュレス決済を始められます。

また、オフラインモードで決済を受け付けることも可能であり、売上代金の振込が早く、資金繰りの心配がいらない点もメリットです。料金体系としては、一部の有料機能を使用しない限り決済受け付け時の決済手数料のみが発生し、追加の費用は一切かかりません。

Squareは、国際的なセキュリティ基準のPCIに完全準拠しているため、強固なアカウント保護ツールとしても定評があります。シンプルかつ安全な決済代行サービスを活用し、決済管理の一元化を行うなら、Squareの利用がおすすめです。

決済代行サービスとは

決済代行サービスとは、クレジットカードやコンビニ決済などの様々な決済サービスを一括契約で導入できるサービスです。

決済代行サービスの決済方法には、クレジットカードや口座振替などがあり、決済方法別に2〜10%の手数料がかかります。なお、決済代行の手数料には、振込手数料・トランザクション費用などの種類があります。

決済代行サービスの料金体系は、導入コスト不要・手数料のみで利用できるケースと、初期費用や月額料金がかかるケースがあります。

決済代行サービスの費用は、個別の見積もりで決まることも少なくないため、契約前に手数料・その他費用の相場を確認しておきましょう。

決済代行サービスの主な決済方法と手数料の相場

決済代行サービスの主な決済方法には、クレジットカードやコンビニ決済、口座振替があり、それぞれ手数料の相場が異なります。ここでは、クレジットカード・コンビニ決済・口座振替の3つについて、手数料の相場を解説します。

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クレジットカード

クレジットカード決済は、実店舗・ECサイトで最もよく利用される決済方法です。クレジットカードの決済手数料の相場は、決済金額の3〜10%前後となっています。

決済手数料率は、事業者の業種・売上規模・商材によって異なりますが、クレジットカードのブランドによっても違いがあります。一般的に、未払いリスクが高いサービス業や高級商材ほど手数料率が高く、日用品・物販品などは手数料率が低くなる傾向にあります。

また、クレジットカードの利用頻度が高い大型チェーン店などでは、手数料率が低く設定される傾向にあります。反対に、個人経営の店舗や小規模事業などでは、利用回数の少なさから、手数料率が高く設定されることが多いです。

コンビニ決済

コンビニ決済は、クレジットカードの次に多く利用される決済方法です。クレジットカードを保有していない学生や、インターネット上にクレジットカード情報を入力したくない人などが、コンビニ決済を選ぶ傾向にあります。

コンビニ決済には前払い・後払いの2つの支払い方法があり、利用者は払込票・払込（支払い）番号のいずれかを用いて、コンビニのレジや専用端末で代金を支払います。

コンビニ決済の決済手数料の相場は2〜5％前後で、決済金額によって手数料率が異なります。例えば、決済金額が1万円未満の場合は110円〜220円前後、1万円以上の場合は220円前後が相場です。

口座振替

口座振替とは、決まった日に顧客の口座から代金を引き落とす決済方法です。自動的に代金が引き落とされるため、事業者は代金の未回収リスクを軽減することができます。

なお、事業者側では、請求書の作成や未払い顧客への催促の負担が減り、顧客にとっては、コンビニや銀行に行く手間が省けるメリットがあります。

口座振替の決済手数料の相場は、引き落とし1回につき120円前後ですが、口座登録に別途手数料がかかる場合もあります。

決済代行サービスの手数料の内訳

決済代行サービスを利用する際には、いくつかの手数料が発生します。ここでは、初期費用・月額費用・その他手数料における、概要と相場を解説します。

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初期費用

決済代行サービスの初期費用とは、決済代行システムを実店舗・ECサイトに導入するための費用です。初期費用の相場は3万円〜8万円前後で、最も多いのが5万円前後です。

なお、初期費用には、初期設定費用・導入サポート費用が含まれることが多く、サービスや契約プランによっては無料になるケースも少なくありません。

また、実店舗の場合、専用の決済端末が必要なものと、専用端末不要でiPadにアプリをダウンロードするだけのものもあるため、導入形態によって初期費用には差が生まれます。

月額費用

月額費用とは、決済代行システムの利用料や顧客情報の管理費用を指し、決済の件数・金額に関わらず、毎月発生する固定費として考えます。

月額費用の相場は5千円前後で、高くても1万円前後のケースがほとんどです。月額費用は初期費用と同じく、サービスや契約プランによっては無料になるケースも少なくありません。そして、利用する決済方法に応じて料金が変動する場合があります。

その他手数料

その他の手数料としては、オプションサービスの費用が上げられます。決済代行サービスの主なオプションサービスは、以下の通りです。

1. 継続課金
2. Pay-easy（ペイジー）
3. 洗替機能
4. 3Dセキュア
5. 複数回の入金

サブスクリプションサービスを提供する事業の場合、継続課金は必須と言えます。なお、クレジットカード決済を導入する際は、継続課金における洗替機能や、セキュリティ対策の観点から、3Dセキュアを搭載したサービスの選択がおすすめです。

決済代行サービスの手数料の種類

決済代行サービスの利用には、決済手数料・振込手数料・トランザクション費用・取消手数料などの手数料が発生します。それぞれの概要について、以下で詳しく解説していきます。

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決済手数料

決済手数料とは、決済1件ごとに発生する費用のことで、決済方法別に決済金額に個別の手数料率を掛けた金額になります。例えば、クレジットカードの場合は3〜10％、コンビニ決済は2〜5％、電子マネーは3〜4％前後が決済手数料の相場になります。

決済手数料は、決済方法や売上規模によって異なり、一般的には見積もりの段階で個別に提示されます。なお、決済手数料は、サービスや契約プランによっては無料となる場合があります。

振込手数料

振込手数料とは、決済代行会社が売上をまとめて事業者の口座に振り込む際にかかる費用のことです。

振込手数料は、振込金額や入金サイクル、振込先の金融機関によって異なり、振込金額や回数によっては無料になる場合もあります。そのため、振込金額と回数を上手く調整すれば、コストを抑えることも可能です。

トランザクション費用

トランザクション費用とは、実店舗・ECサイトから銀行などに売上データを転送する際の通信費のことです。クレジットカードの場合、信用照会処理・売上確定処理などがトランザクション費用に含まれます。

トランザクション費用の相場は、1件につき数円〜数十円前後で、10円前後が最も多く、サービスや契約プランによっては無料となる場合もあります。

トランザクション費用は決済1件ごとに発生するため、少額の売上で決済回数が多い場合、事業者の負担が大きくなります。そのため、自社の売上規模や商材単価に合ったサービスを選ぶことが重要です。

取消手数料

取消手数料とは、決済処理を取り消す際にかかる費用のことです。取消手数料の相場は、1件につき5円前後です。取消手数料は取り消し1件ごとに発生するため、取り消しが多いと事業者の負担も大きくなります。

例えば、クレジットカードの不正利用や商品の不備などの理由により、顧客が支払いを承認しなかった場合、カード会社が売上を取り消し、加盟店（事業者）へ返金を請求することがあります。その際、カード会社は加盟店にチャージバック手数料を請求します。

チャージバック手数料は、事業者や売上金額などによって異なりますが、クレジットカード決済が多い事業では、チャージバック保証サービスへの加入を検討してみるのも良いでしょう。

決済代行サービスの料金体系

決済代行サービスには、手数料のみがかかるケースと、初期費用や月額料金などがかかるケースがあります。ここからは、料金体系の概要とメリット・デメリットを解説していきます。

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手数料のみがかかるケース

手数料のみがかかる料金体系では、初期費用・月額費用無料で、決済手数料と取消手数料、その他手数料のみが必要となります。

初期費用がかからず、イニシャルコストを抑えられるため、スタートアップ企業や小規模事業者にとってはメリットが大きいと言えます。申し込みから数日でサービスが利用でき、年中無休の事業でも導入しやすい点もメリットの1つです。

対してデメリットとしては、売上が増加すると決済手数料も増加するため、手数料の負担が利益を圧迫する可能性が挙げられます。

また、手数料のみがかかるケースでは、決済機能の拡充性やサポート内容が不十分な場合もあるため、自社のビジネスモデルに合わせて費用対効果を検討する必要があります。

初期費用や月額料金がかかるケース

初期費用や月額料金がかかる料金体系では、初期費用・月額料金・トランザクション費用などが必要となります。手数料のみがかかるケースと比べて、イニシャルコストが高額で、申し込みから利用開始まで1ヵ月〜1.5ヵ月かかるのがデメリットと言えます。

一方、初期費用・月額料金は事業者ごとに設定されるため、自社に最適なプランを提供してもらえる利点もあります。さらに、決済手数料については、交渉次第でコストダウンできる可能性があります。

初期費用・月額料金がかかるケースでは、決済機能の拡充性・サポート内容ともに充実していることが多く、一定の売上規模を確保できる企業や高単価商材を扱う企業にとっては、費用対効果が高くなる傾向にあります。

決済機関との直接契約と決済代行サービス利用の違い

決済代行サービスの利用を検討する前に、決済機関と直接契約する場合との違いを確認しておきましょう。両者を比べることで、決済代行サービスを利用すべきかの大きな判断材料になります。

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決済機関との直接契約

決済機関と直接契約する場合、決済機関ごとに審査を受ける必要があり、事業者自身が加盟店契約の手続きや、システム構築を行わなければなりません。決済方法は、選択肢が多いほど集客率や客単価がアップするため、複数の決済機関と契約することが収益に繋がります。

しかし、決済機関はそれぞれ独自の決済システムを運用しているため、決済機関が多いほど、事業者のコストと手間が増加します。つまり、一つひとつの決済方法に対応する度に、契約費用が発生します。

また、機密情報を扱う決済代行の利用には、高度なセキュリティ対策も必要です。そのため、専門知識を備えた人材の確保が必要となり、場合によっては、アウトソーシングなどの人的コストが追加で発生します。

なお、決済機関と直接契約するメリットは、決済手数料がかからないことです。例えば、クレジットカード決済の場合、決済代行サービスよりコストを抑えることができます。さらに、売上規模や運用期間によっては、ランニングコストが安くなる可能性もあります。

決済代行サービス

決済代行サービスとは、クレジットカードやコンビニ決済などの様々な決済サービスを一括契約で導入できるサービスです。

複数の決済機関と契約する場合、決済代行会社がまとめて代理契約を結ぶため、事業者は同時に複数の契約を結ぶ必要がなく、導入までの時間とコストを抑えることができます。

さらに、セキュリティ対策は決済代行会社に一任することができ、自社で行うより高いレベルのセキュリティを保持することができます。

しかし、決済代行サービスを利用するデメリットとしては、各種手数料の支払いが挙げられます。売上規模や契約プランによって手数料が異なるため、自社のビジネスプランと照らし合わせて慎重に選ぶ必要があります。

決済代行サービス会社の選び方

最後に、決済代行サービス会社の選び方を解説します。決済代行サービス会社を選ぶ際は、以下の項目に注目しましょう。

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自社のビジネスモデルに合っているか

決済代行サービスは、売上規模や事業内容・顧客層・商材・運営形態といった自社のビジネスモデルに合わせて選ぶことが重要です。

例えば、ECサイトの場合、クレジットカード決済の手数料やセキュリティ対策を確認し、実店舗の場合は、決済方法の豊富さを確認する必要があります。また、企業間取引がメインの事業の場合は、BtoB向けのサービスの有無を確認しなければなりません。

このように、自社に最適なサービスを選択するには、複数の業者から見積もりを取り、コスト面だけでなく費用対効果も考慮して選ぶ必要があります。

決済手段は豊富か

決済手段が豊富なほど、集客率・客単価アップに繋がります。反対に、決済手段が少ない場合、販売のチャンスを逃す可能性もあるため注意が必要です。

決済代行サービスによる主な決済手段は、以下の通りです。

1. クレジットカード
2. コンビニ決済
3. QRコード決済
4. 電子マネー決済
5. キャリア決済
6. 交通系ICカード決済
7. 後払い決済
8. 代引き決済
9. 口座振替

以上の決済手段の中から、どの決済手段を導入するかは、自社の顧客層や運用形態に合わせて選ぶようにしましょう。例えば、主婦層はポイント還元率を重視する傾向にあり、クレジットカード・QRコード決済・電子マネー決済の利用が多く見られます。

顧客ニーズに合わせた決済方法を選択

近年の決済方法を年代別で見ると、審査基準や必要性から20代以下はクレジットカード保有率が低く、コンビニ決済・後払い・キャリア決済が多い傾向にあります。そして、20代以降はクレジットカード・QRコード決済・電子マネー決済が多く見られます。

また、高齢者の場合は現金払い・クレジットカード決済を好んでいる傾向があります。なお、実店舗では、クレジットカード・QRコード決済・電子マネー決済に加えて、交通系ICカードを利用する人も少なくありません。

その他にも、ECサイトでは、クレジットカード以外の決済を選択する人も多いです。よって、コンビニ決済や後払い、代引き決済などを含め、それぞれの顧客ニーズに合わせた決済方法を選択することができるかを、しっかりと確認することも重要です。

オプションサービスの内容を確認

決済代行会社が提供しているのは、決済代行サービスだけでなく、複数のオプションサービスも提供していることがほとんどです。そのため、決済代行サービスと合わせて利用することで、さらに業務の効率化・収益の向上に繋がる可能性があります。

例えば、継続的に自社のサービスを利用する顧客に対して、定期的な継続課金を促すサービス、使用した分だけ自動的に課金される従量課金など、さまざまな課金方法によって顧客の継続課金に繋げ、サービス利用による売上の向上を見込めます。

オプションサービスの利用料は、決済代行会社によって変わりますが、無料で使用できる場合もあるため、オプションサービスの内容についても十分に確認するようにしましょう。

決済システムの安定性を確認

決済代行サービスを選ぶ際は、決済システムの安定性も確認しておきましょう。仮に、決済システムのトラブルが発生した場合、売上や会社のイメージ低下に繋がる重要な問題となります。

決済システムの安定性を確認するには、サーバー稼働率や決済処理実績が目安となります。例えば、サーバー稼働率が高いほどシステム障害の発生率が低く、安定したシステム運用ができていると判断できます。

また、決済処理実績についても、実績が多いほど安定したサービスを提供していると考えられます。決済システムの安定性を見極めるには、導入事例や導入先企業を確認し、自社のビジネスモデルに似た企業を参考にしてみるのも良いでしょう。

入金サイクルが自社に合っているか

入金サイクルとは、決済代行サービス会社から事業者に入金されるサイクルのことで、決済代行会社によってサイクルが異なります。

主な入金サイクルは以下の通りです。

1. 月末締め、翌月末払い
2. 月2回入金
3. 複数回入金（月3回以上）

売上規模の少ない個人事業主や中小企業の場合、入金サイクルが短いほど資金繰りが楽になります。反対に、入金サイクルが長いと資金繰りが苦しくなり、事業の継続が難しくなります。そのため、入金サイクルは自社の経営状況に合わせて選ぶ必要があります。

ただし、複数回入金はオプションサービスとなることが多く、別途手数料がかかることを覚えておきましょう。

豊富な決済方法を提供するおすすめの決済代行サービス

まとめ

決済代行サービスの導入により、クレジットカードやコンビニ決済などの様々な決済サービスを一括契約で利用することができます。決済代行サービスの決済方法には、クレジットカード決済・口座振替などがあり、決済手数料の相場は決済金額の2〜10%程度です。

なお、決済代行サービスの手数料には、振込手数料やトランザクション費用などの種類があり、料金体系には手数料のみがかかるケース、初期費用と月額料金がかかるケースなどがあります。

決済代行サービスは、決済機関と直接契約する場合と比べて、利用開始までの時間とコストを抑えることができます。さらに、決済システムの運用は決済代行会社に一任できるため、高いレベルのセキュリティを保持することができます。

決済代行サービス会社を選ぶ際は、自社のビジネスモデルや入金サイクルに合っているかを確認し、決済手段の豊富さや決済システムの安定性にも注目しましょう。本記事を参考にしてサービスを選定し、決済代行のメリットを最大限に活かせる環境づくりを行いましょう。