決済代行サービスの手数料相場は？導入で発生する費用のすべてを解説｜最適サービスを選ぶポイントも

決済代行サービスは、決済業務を代行してくれるだけでなく、複数の決済手段とシステムを一括契約で導入できます。本記事では、決済代行サービス導入に発生する費用の内訳や、各種手数料についてをご紹介。手数料率の相場を把握し、最適なサービスの選び方を解説します。

目次

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1. 決済管理の一元化には決済代行サービスがおすすめ
2. 決済代行サービスとは
3. 決済代行にかかる費用・手数料の種類
4. 決済代行にかかる料金体系の違い
5. 決済代行手数料の相場の違い
6. 決済代行サービスの選び方｜重要な3つのポイント
7. 決済代行サービスを導入の流れと注意点
8. 豊富な決済方法を提供するおすすめの決済代行サービス
9. まとめ

決済管理の一元化には決済代行サービスがおすすめ

Squareは、店舗やイベントでの対面決済からオンライン決済まで、さまざまな決済方法を提供している決済代行サービスです。最短で申し込み当日に審査が完了し、申し込みと手数料がシンプルかつ安全なキャッシュレス決済を始められます。

また、オフラインモードで決済を受け付けることも可能であり、売上代金の振込が早く、資金繰りの心配がいらない点もメリットです。料金体系としては、一部の有料機能を使用しない限り決済受け付け時の決済手数料のみが発生し、追加の費用は一切かかりません。

Squareは、国際的なセキュリティ基準のPCIに完全準拠しているため、強固なアカウント保護ツールとしても定評があります。シンプルかつ安全な決済代行サービスを活用し、決済管理の一元化を行うなら、Squareの利用がおすすめです。

決済代行サービスとは

決済代行とは、さまざまなクレジット会社や電子マネーによる決済を一元化し、管理業務の負担を軽減する代行サービスです。複数の決済方法を準備できるため、顧客が望む決済方法を提供することができます。

特に、クレジットカード会社の加盟店契約をする際、個人での手続きは審査が厳しく、複雑な手続きやセキュリティ対策の証明など、さまざまな障壁が存在します。また、電子マネーに関しても、個々に審査の申し込みが必要なので、導入までに時間がかかります。

これらの悩みを解決してくれるのが決済代行サービスです。1つの窓口で、複数のクレジット会社・電子マネー・QRコード決済など顧客のニーズに合った決済方法を利用できます。さらに、顧客の流出を防止し、個々への手数料も一本化できるため大変便利です。

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決済代行にかかる費用・手数料の種類

決済代行サービスの利用には、さまざまな費用がかかります。初期費用に加え、継続的に発生する費用もあるので、決済代行会社と契約する前にどれくらいの費用がかかるのかを試算して検討することが重要です。

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初期費用

初期費用には2つあり、まず1つ目は決済機関による審査費用がかかる場合があります。これは決済代行サービスを提供する会社が、事業者やECサイトを対象に審査を行い、信頼性やセキュリティ対策を確認するためのものです。

２つ目は、決済環境の構築費用がかかるケースです。ECサイトで決済システムを統合する際に、専用の決済環境の構築が必要になる場合があります。システムのカスタマイズ・統合作業・テスト・デバッグなどが含まれます。

これら初期費用の相場は3〜8万円です。その他、追加機能・セキュリティ強化・広告・多言語対応・多通貨対応・データ分析など、事業者のニーズやECサイトの特性などによって別途費用がかかる場合もあります。

月額費用

月額費用が発生するサービスでは、決済代行サービスの利用料として一定の料金を決済代行会社に支払う必要があります。月額利用料を支払うことで、基本的な決済機能を利用できるほか、セキュリティ対策やカスタマーサポートなどが含まれている場合もあります。

また、決済システムが常に正常に稼働し続けることが重要なため、サービスの運用と保守にかかる費用が月額料金に含まれます。システムの監視や障害発生時の対応を始め、セキュリティのアップデートやバックアップなどを行ってくれます。

月額費用の相場は3,000円〜8,000円程度ですが、サービスによっては異なる利用プランやオプションが提供されています。高度な機能や特別なサービスの利用には追加で費用がかかる場合もあります。

決済手数料

決済手数料は、決済取引の金額に応じて発生する料金です。通常、手数料は売上金額の一定割合で計算され、決済1件に対し数円〜数十円程度発生します。売上金額が大きくなるほど、手数料も高くなります。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、支払方法によって手数料率や金額は異なります。また、国・地域・業種業態・取扱い商材によっても、手数料の構造が異なる場合もあります。

この決済手数料は、決済機関(クレジットカード会社・銀行・コンビニなど)に支払うための費用で、決済代行会社が事業者から徴収します。つまり、決済代行会社が事業者と決済機関の間に立って、取引の処理を仲介することになります。

トランザクション費用

決済手数料に似た性質の費用に、トランザクション費用があります。これは1回の決済ごとに発生する通信料のようなもので、1回につき数円〜数十円単位で計算されます。売上金額に対する割合ではなく固定の手数料のため、決済1回あたりの費用は一律です。

また、決済手数料が決済機関に支払うものであるのに対し、トランザクション費用は決済代行会社に支払われます。費用の意味合いとしても、トランザクション費用には、取引の処理だけではなく通信に関する費用も含まれます。

決済代行会社によって、トランザクション費用の料金体系や金額が異なります。少額の商品を多数の顧客に販売する場合、トランザクション費用の負担が大きくなる可能性があるため、トランザクション費用の試算や適切な決済代行会社の選択が重要です。

振込手数料

振込手数料は、売上金額を指定の銀行口座に振り込む際の手数料です。振込手数料は銀行や決済代行会社がサービス提供の一環として設定します。手数料の節約と手間の削減のために、一般的にはある一定の金額や周期でまとめて振り込む方式を採用しています。

振込手数料は決済代行会社によって異なり、一部のサービスでは振込手数料を無料としているところもあります。しかし、基本的には振込金額・振込件数・振込頻度によって手数料が発生するのが通常です。

振込手数料については、詳細が契約条件や利用規約に記載されているため、決済代行会社を選択する際に、手数料の条件をよく理解しておくことが大切です。

取り消し手数料

商品の不備など何らかの理由で既に行った決済処理を取り消す際にかかる手数料として、取り消し手数料があります。

取り消し手数料の金額は決済代行会社によって異なり、通常は取り消し処理1件ごとにかかります。また、手続きの種類・複雑さ・返金金額によって変動する場合もあります。

手数料の金額は契約条件に明示されているため、事前に確認しておくことが大切です。また、取り消しや返金が頻発することがないよう、返金や取り消しに関わる自社のポリシーを明確にし、適切に決済処理が行われるよう努力する必要があります。

決済代行にかかる料金体系の違い

決済代行会社と契約する前に、必ず料金体系を確認しておきましょう。料金体系は決済代行会社ごとに異なるため、ビジネスの性質やニーズに合わせて選ぶことが重要です。ここでは料金体系の違いや確認する際のポイント、メリット・デメリットもあわせて解説します。

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決済手数料のみの場合

決済手数料のみがかかる決済代行会社の場合、導入コストが抑えられる点がメリットです。利用開始までの期間も短く、サービス開始を急ぎたい場合にもおすすめできます。

ただし、決済手数料は一律となるのが通常であり、場合によっては取引の規模に応じた料金体系を持つ決済代行会社よりも費用が高くなる可能性があります。また、サービス提供の範囲やサポート内容を限定している場合もあるので、事前に入念な確認が必要です。

売上予測に基づき、料金シミュレーションを行い、後述する初期費用・月額費用がかかる決済代行会社と比較検討することも大切です。

初期費用・月額費用などがかかる場合

初期費用や月額費用がかかる決済代行会社の場合、決済機能やサポート体制が充実していることが多いです。大規模なECサイトや取引金額の大きいECサイトを運営する事業者にとって、多彩な決済機能やサポートは大きな利点となります。

一方で、前述の決済手数料のみの場合と比べると、初期費用・月額費用がかかる分、導入コストが大きくなる点はデメリットです。利用開始までに1〜1.5ヶ月程度の期間を要する点も注意が必要です。

決済代行手数料の相場の違い

決済代行手数料は、決済方法(クレジットカード決済・コンビニ決済・電子マネー決済)などによって異なります。クレジットカードは、売上金額の一定割合で3〜10％程度です。固定額の場合もある上に、取引によって変動することもあります。

コンビニ決済は2〜5％程度、電子マネー決済は2〜4％程度です。手数料がなぜ異なるのかは、決済方法の特性やリスクなどの違いも要因として含まれます。決済代行手数料の相場の詳細については以下のリンク先の記事で解説しています。

決済代行サービスの選び方｜重要な3つのポイント

決済代行サービスを選ぶ際は、決済方法や課金方式・コスト・セキュリティ対策の3つを必ずチェックしましょう。ここからは、チェックすべき理由について詳しく解説します。より詳しく知りたい方は、「決済代行サービス選びのその他の比較ポイント」をご覧ください。

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どのような決済方法・課金方式に対応しているか

まずは、希望している決済手段や課金方式に対応しているかどうか確認しましょう。決済手段には、クレジットカードやコンビニ、キャリア、電子マネー決済などがあり、取引の相手や企業規模などによって適したものが異なります。

個人向けのECサイトには、電子マネーやコンビニ決済、キャリア決済などがおすすめです。一方、法人向けのサイトでは金額が大きくなるケースもあるため、クレジットカード決済に対応したものを選びましょう。

また、課金方式には、都度課金方式や継続課金といった複数の課金方式があります。自社の企業規模や取引相手などに応じた決済方法、課金方式が選択できる決済代行サービスを選ぶ必要があります。

手数料などコストが適切か

決済代行サービスを利用する場合、基本の利用料のほかに決済時の手数料を支払う必要があります。基本利用料は月額や年額で定められており、一定の金額をランニングコストとして支払いますが、手数料は決済が発生する度に別途支払うことになります。

基本利用料、手数料共に選ぶサービスや決済代行会社によって料金が異なるため、自社の予算に合っているものを選びましょう。利用料が安価でも手数料が高額だと、決済の度に負担が大きくなるので注意が必要です。

セキュリティ対策は万全か

決済代行サービスを利用する場合、顧客がクレジットカードなどの個人情報を入力する場合があるため、ベンダーがどのようなセキュリティ対策を行っているか確認しましょう。万が一個人情報などが流出した場合、企業の信用性の失墜や訴訟に発展するリスクがあります。

そうならないためにも、「プライバシーマーク」の有無や「ISMS認証」があるかどうかを確認しましょう。また、クレジットカード情報の保護における国際基準である「PCI DSS」といった認証を取得しているかどうかも、1つの判断基準となります。

決済代行サービスを導入の流れと注意点

決済代行サービスを導入する際には、自社のビジネスにマッチしたサービスか確認しながら、複数のサービスを比較検討するのがおすすめです。ここからは、決済代行サービス導入の流れと注意点を解説します。

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自社のビジネスにマッチしたサービスか確認

決済サービスには、BtoB向けやBtoC向けなど多くの種類があり、業界・業種によっても選ぶものが異なります。その中でもECサイト向けや実店舗向けなど複数のサービスがあるため、自社のビジネスに合っているか確認した上で検討しましょう。

自社のビジネスに合っていない場合、希望している決済方法や課金方式が使えない可能性があります。そのため、必ず自社のビジネスにマッチしたサービスかどうかを確認しましょう。

複数のサービスで資料請求し比較する

決済代行サービスの導入を検討する際は、1つのサービスに絞って考えるのではなく、複数のサービスを比較検討しましょう。気になるサービスを複数選んで資料請求を行い、社内で比較検討しながら自社にピッタリのものを選ぶのがおすすめです。

1つのサービスに絞ると、本当に自社に合っているか分かりにくく、他にもっと良いサービスがあっても比較できません。そのため、必ず複数のサービスを比較しながら最も自社に合ったものを選びましょう。

申し込み方法・導入までの日数を確認

決済サービスを利用する際には、審査に通過する必要があるため導入までに時間がかかります。一般的には1週間から2週間程度で審査結果が通知されますが、場合によっては1か月以上かかることもあるため、必ず導入までにかかる日数を確認しておきましょう。

審査の期間を含めると、利用開始までには1ヶ月前後かかります。いつまでに導入したいかを考え、導入までにかかる期間を逆算して考えましょう。審査は長引くケースもあるため、余裕を持ってスケジュールを立てるのがおすすめです。

トラブルに備えて現金支払いにも対応しておく

最近では、キャッシュレス決済のみの実店舗も増えています。キャッシュレス決済は、支払いに関する業務が効率化され、人件費削減などが見込めます。しかしその一方で、停電やサーバーダウンによって、突然利用できなくなるリスクがあります。

特にサーバーダウンの場合、営業自体は問題なくできても決済ができないために一時的に休業する必要がでてきてしまい、売上損失にも発展します。

また、現金での支払いを希望している顧客を逃すことにもなるため、決済代行サービスと並行し現金払いにも対応できるよう運営していくのがおすすめです。

決済代行サービス選びのその他の比較ポイント

決済代行サービスを選ぶ際は重要な3つのポイント以外にも、以下のような点に注意しましょう。

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売上金の入金サイクルを確認

決済代行サービスの売上金の入金サイクルとは、売上が立った日から入金されるまでの期間を指します。決済代行サービスでは、一般的に「締め日」と「入金日」が設定されており、締め日までの売上額が入金日に事業者の登録口座に振り込まれる仕組みです。

入金日や締め日は月末や月末の15日、月末の20日など決済代行サービスによって異なります。そのため、あらかじめ売上金の入金サイクルを確認しておく必要があります。決済代行サービスの売上金の入金サイクルは、事業者の資金繰りに大きく影響します。

入金サイクルが長い場合、売上が立った日から入金されるまでに時間がかかるため、事業者は資金繰りに苦労する可能性があります。入金サイクルが短い決済代行サービスを利用すると、資金繰りに余裕が生まれるため、導入前に確認しておきましょう。

サポート体制は充実しているか

決済代行サービスを利用する際は、サポート体制が充実しているかどうか確認しましょう。サポート体制が充実していると、急なトラブルやエラーが発生した際もリアルタイムで対応してくれるため、顧客を逃すことがありません。

また、サポート体制について確認する際は、対応時間や問い合わせ先もチェックしておくのがおすすめです。夜間や休日でも対応してくれるか、問い合わせ先が明記されているか確認しましょう。

特に、初めて決済代行サービスを利用する場合には、手厚いサポートのある決済代行会社が適しています。分からないことや不明点があった際、丁寧に対応してくれるサービスを選ぶと導入もスムーズに進められます。

導入実績は豊富か

決済代行サービスを選ぶ際には、導入実績についても確認するのがおすすめです。同業種の企業の導入実績があると、決済方法や課金方式が自社に合っていると考えられます。また、大手企業など豊富な導入実績のあるサービスなら安心して使うことができます。

導入実績は決済代行会社の公式ホームページなどに掲載されているため、導入前に確認しましょう。自社と同業種の企業が多く導入しているか、導入実績が豊富にあるかどうかを確認し、信頼できるサービスを見極める必要があります。

他システムと連携できるか

決済代行サービスは他システムと連携させると、より便利に活用できます。連携できるシステムには、会計システムやCRMシステム、SFAシステム、ERPシステムなどがあります。各種多様な種類があるため、自社が使っているものが対応しているか確認しましょう。

他システムと連携させることで売上管理の効率化などが行えるため、どのようなシステムと連携できるのかを確認しておくのがおすすめです。

豊富な決済方法を提供するおすすめの決済代行サービス

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まとめ

決済代行は手数料や追加費用が発生します。選択時に初期費用・月額費用・決済手数料・トランザクション費用などを検討し、オプション機能も慎重に選びましょう。

ビジネスニーズ・顧客層・セキュリティ・コスト・決済方法・オプション機能を総合的に考慮して最適な決済代行サービスを選び、ビジネスの成功に貢献させましょう。