2層ERPとは？日本で導入が進む背景やメリット・デメリットを解説

2層ERPとは、メインとなるERPにサブのERPを組み合わせてシステムを導入する方法です。一元管理できることにより、海外拠点を持つ企業や日本国内で複数拠点を持つ企業に推奨されます。本記事では、2層ERPの導入が進んでいる背景やメリット・デメリットを解説します。

目次

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1. 2層ERPとは
2. 2層ERPの導入が進んでいる背景
3. 2層ERPのメリット
4. 2層ERPのデメリット
5. 2層ERPが推奨される企業
6. まとめ

2層ERPとは

2層ERPとは、企業の拠点や事業規模に応じて、異なるERPシステムを導入する方法です。本社では大規模なERPシステムを導入し、基幹業務を統合的に管理します。一方、支社や子会社などでは、業務内容や規模に応じた小規模なERPシステムを使うのが特徴です。

導入コストや運用コストを抑え、各拠点や事業規模に応じた最適なERPシステムを導入することを目的としています。また、本社のみで大規模なERPシステムを使うことで、導入にかかる期間を短縮できるのも、2層ERPのメリットです。

このように、2層ERPは、ERPの導入コストやリスクを抑えながら、企業全体の経営効率を向上させるための有効な手段と言えるでしょう。

従来のERP（シングルインスタンス）との違い

従来のERPは「シングルインスタンス」と呼ばれ、日本にある本社と海外にある各拠点で1つのERPを活用する方式が主流でした。

シングルインスタンスのメリットは、複数のデータベースを扱う必要がないため、コストの削減やグループ全体で同一プログラムやコンテンツの利活用ができる点にあります。

また、2層ERPと比較するとデータの取得や連携が瞬時に行え、タイムレスな状況が確認できるため経営判断に大きく役立ちます。

しかし、こうしたメリットを活かすには、拠点先の規模や状況に合わせた調整が必須です。場合によってはシステムの維持管理にコストがかかったり、拠点先での環境やプロセスが本社と大きく異なれば業務効率が下がったりする可能性が懸念されます。

2層ERPの導入が進んでいる背景

2層ERPの導入が進んでいる背景として、クラウドERPの普及や企業のグローバル化、投資対効果の影響などが挙げられます。ここでは、3つの背景について詳しく見ていきましょう。

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クラウドERPの普及

ERPの導入には、ハードウェアの購入やソフトウェアのライセンス費用、カスタマイズ費用など、多額の費用が必要となります。そのため、これまでは中小企業や地方企業など、資金力が乏しい企業にとって、ERPの導入はハードルが高かったと言えます。

しかし、近年ではクラウドERPの普及により、ERPの導入コストが大幅に削減されました。クラウドERPとは、インターネット上で提供されるソフトウェアであり、自社でサーバーやネットワーク機器を用意する必要がありません。

また、ソフトウェアのライセンス料金も、従来のオンプレミス型のERPに比べて低く抑えられています。そして、クラウドERPは複数の拠点から同時に利用可能であり、大きなリスクを負わずに複数拠点にERPを導入できるようになったのも、普及した背景の1つです。

企業のグローバル化

グローバル化が進む中、日本企業の海外進出も活発化しています。しかし、海外では商習慣・法律・税制などが日本と異なるため、日本国内で使用しているERPをそのまま海外拠点に導入することはできません。

基本的に、ERPはシングルインスタンスで運用するのが理想的です。ERPのシングルインスタンスとは、複数の拠点や事業部門で同じERPシステムを共通に利用することです。

ただし、海外拠点では日本と異なる会計基準や税制が適用されるため、日本拠点と同じERPシステムでは、正確な会計処理や税務処理を行うことができません。そして、現場に適した人材を用意することや、コスト面での負担も大きな障壁となります。

また、海外拠点では日本と異なる言語や通貨が使用されるため、ERPの画面や帳票を日本拠点と同じままにすると、海外拠点のユーザーが使いづらい可能性があります。よって、海外進出を検討している企業は、商習慣・法律・税制を踏まえて導入を検討しましょう。

投資対効果の影響

ERPを含め、システム導入に至っては投資費用を回収できるまでに時間がかかります。拠点先によっては、市場の変化や業績悪化により早期撤退を余儀なくされるケースもあり、投資費用の回収が難しくなる可能性があります。

そのため、小規模で活用できるサブERPを導入することで投資費用を抑え、仮に撤退することになっても極力小さい損害で済ませることができます。

投資対効果の影響

ERPを含め、システム導入に至っては投資費用を回収できるまでに時間がかかります。拠点先によっては、市場の変化や業績悪化により早期撤退を余儀なくされるケースもあり、投資費用の回収が難しくなる可能性があります。

そのため、小規模で活用できるサブERPを導入することで投資費用を抑え、仮に撤退することになっても極力小さい損害で済ませることができます。

2層ERPのメリット

2層ERPには、海外拠点と日本のデータを一元管理できるなど、多くのメリットがあります。ここでは、2層ERPのメリットを5つ紹介します。

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海外拠点と日本のデータを一元管理できる

言語や通貨、会計基準など、商習慣の異なる海外と日本では、ERPに必要な要件も異なります。しかし、2層ERPを導入すれば、海外拠点の商習慣や法律、税制に対応しやすいことから、いくつかの問題を解決することができるでしょう。

例えば、海外拠点ではローカルERPを導入して、海外拠点独自の要件を満たすことが可能です。また、本社ではグローバルERPを導入して、データの統合や全体最適を実現できるでしょう。

全拠点の状況をリアルタイムで把握できる

2層ERPは、本社側で全拠点の状況をリアルタイムで把握できるのもメリットです。本社側で全拠点の状況をリアルタイムに把握できれば、経営の意思決定を迅速かつ的確に行なえます。また、リスクを早期に発見して対策を行なえるのも特徴です。

そして、業務効率化を図ることができるのもメリットであると言えます。2層ERPの導入によって、経営者は各拠点の営業状況や売上、在庫状況など、経営に必要な情報をリアルタイムで把握することができます。

低コストで導入できる

クラウドERPは、インターネット上で提供されるソフトウェアであり、自社でサーバーやネットワーク機器を用意する必要がありません。そのため、オンプレミス型のERPに比べて、初期費用や運用コストを大幅に削減することができます。

また、クラウドERPは複数の拠点から同時に利用可能です。ERPを導入する拠点が多ければ多いほど、クラウドERP導入によるコスト面でのメリットは大きくなるため、事業規模の拡大や、拠点数の増加に応じたシステムの拡張に費用を当てられるのも特徴です。

技術者の新規採用が必要ない

ERPの運用に際して、複数の拠点でシステムを利用する場合、その数に応じた技術者が必要になります。特に、オンプレミス型の場合は、システムのメンテナンスやトラブル対応が必須であるため、常駐する技術者を用意しなければなりません。

しかし、クラウドERPであれば、新しいシステムの導入において、IT技術者の新規採用を行う必要がありません。よって、短期間で運用を開始できるだけでなく、人件費の削減にも繋がります。

M&Aでもシステム統合しやすい

M&Aでは、買収した企業のシステムを自社のシステムに統合するのが一般的です。しかし、買収した企業のシステムが自社のシステムと異なる場合、システムの統合は大きな負担となります。そこで、2層ERPにより、システム統合をスムーズに行うことが可能です。

2層ERPでは、本社と各拠点で異なるERPシステムを導入するため、買収した企業のシステムをそのまま活用できます。よって、システムの統合にかかるコストや期間を大幅に削減できるでしょう。また、システムの統合に伴う業務の混乱やリスクの回避も可能です。

2層ERPのデメリット

2層ERPには多くのメリットがある一方で、それぞれの拠点でランニングコストがかかるなどのデメリットがあります。以下で、2層ERPのデメリットを3つ解説します。

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それぞれの拠点でランニングコストがかかる

2層ERPでは、本社と各拠点で異なるERPシステムを導入するため、それぞれの拠点でランニングコストがかかります。例えば、複数の拠点で導入する場合、各拠点でハードウェア・ソフトウェア費用、保守費用、運用管理費用などが発生するでしょう。

このように、2層ERPでは各拠点でランニングコストがかかるため、全体のランニングコストは、シングルインスタンスに比べて高くなる可能性があります。ただし、クラウドERPを活用すれば、ハードウェア費用やソフトウェア費用を削減可能です。

拠点ごとに教育やサポートが必要

本社と各拠点で異なるERPシステムを利用する2層ERPでは、それぞれの拠点のユーザーに対して教育が必要になります。特に、海外拠点では言語・通貨・会計基準など、日本拠点と異なる商習慣に対応した教育を行わなければなりません。

また、ベンダーによるサポート内容も異なる場合があります。そのため、各拠点で使用するERPのベンダーによるサポート内容を把握しておくのがおすすめです。拠点ごとの教育を行う際は、各拠点のユーザーのスキルや経験を考慮した教育内容を検討しましょう。

業務負担の増加による人材不足

ERPのシステムを利用する拠点が増えると、それだけ従業員個々の業務負担が増加し、トラブル対応ができる人材の確保も必要になります。つまり、業務負担の増加によって、人材不足が発生してしまう恐れがあることにも留意しなければなりません。

ただし、クラウド型のERPであれば、オンプレミス型のERPと比べて専門者の設置にかかるコストを削減できます。また、システム運用における教育だけでなく、日頃のERPを利用する際の、業務内容やセキュリティリスクなども考慮する必要があります。

2層ERPが推奨される企業

2層ERPは、拠点ごとに業務内容や事業展開が大きく異なる企業に推奨されます。例えば、海外進出を行っているグローバル企業、国内でも拠点ごとの業務内容や事業展開が異なる企業、買収や合併を積極的に行っている企業に対して、特におすすめです。

その中でも、海外進出を行っている企業では、海外拠点の商習慣や法律、税制に対応するために2層ERPを採用するケースが多いでしょう。また、製造業などにおいても、製造拠点と営業拠点で業務内容や事業展開が大きく異なるため、2層ERPの導入が推奨されます。

まとめ

2層ERPは、複数の拠点を持つ企業への導入が推奨されており、本社側で全拠点の状況をリアルタイムで把握できるのが大きなメリットです。導入コストを削減しながら、業務の効率化も図れるでしょう。

ただし、海外拠点で利用する場合には、商習慣・法律・税制などが日本と異なるため、さまざまなリスクに注意しなければなりません。海外進出を控えている企業や複数拠点を持つ企業は、ぜひ本記事を参考に、2層ERPの導入を検討しましょう。