おすすめの物流業向けERPシステム2選｜物流管理の課題も解説

物流業・物流管理の現場では、作業が非効率的、在庫管理が不透明であることなどの課題を抱えています。そういった課題の解決には、ERPシステムの導入がおすすめです。本記事では、おすすめの物流業向けERPシステムや物流業にERPを導入するメリットを解説しています。

目次

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1. ERPシステムの始め方
2. おすすめの物流業向けERPシステム2選
3. 物流業におけるERPとは
4. 物流業・物流管理向けERPシステムの選び方
5. 物流業・物流管理にERPシステムを導入する際の注意点
6. タイプ別｜ERPシステムおすすめ
7. 経営業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

ERPシステムの始め方

ERPシステムの導入担当者の方にとって、最適なERPシステムを判断するのは容易ではありません。ERPシステムは経営・業務管理などの企業運営において極めて重要であり、正確かつ各企業に合ったものを選ぶことが求められます。

ERPシステムの多くは資料請求をすることで、運用を開始できます。これは公式サイトから検討した場合も同様です。本サイトでは複数のサービスをまとめて比較・資料請求することができます。資料請求は無料なので、複数の製品を比較して自社に最適なERPシステムを選びましょう。

おすすめの物流業向けERPシステム2選

物流業・物流管理の課題

近年、EC市場の拡大によって法人・個人を問わずに物流の需要が高まっている中で、物流業・物流管理の現場では「作業が非効率的」「在庫管理が不透明」など、さまざまな課題を抱えています。

それらの課題を放置していると、企業の売上減少や機会損失につながり、社会全体の経済活動や国民生活にも大きな影響を及ぼします。そのため、物流業向けERPシステムを導入するなどの対策によって早急に課題を改善することが重要です。

物流業・物流管理にとって改善が必要な課題のうち、「作業が非効率的」「在庫数や種類を把握しにくい」点について以下で詳しく解説します。

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作業が非効率的

物流管理は業務が煩雑で、作業が非効率的になっているケースが多くあります。その原因には、「管理ルールが分かりづらい」「業務がシステム化されておらず作業が非効率的」などが挙げられます。

管理ルールが曖昧だと管理業務が雑になり、人的ミスや手戻りが発生しやすくなります。そうなると、作業に時間がかかり、コストもかさんでいくなどのデメリットが生じ、顧客満足度を低下させる原因にもつながります。

在庫数や種類を把握しにくい

在庫数や種類を把握しにくいことも、物流業・物流管理の大きな課題の1つです。倉庫内の在庫管理業務が不透明だと、在庫の場所・在庫数・種類の把握が難しくなります。

その結果、在庫ロスや欠品が発生し、売上の低下や機会損失が起こります。そうなれば、企業として損失は避けられません。

したがって、倉庫内の在庫の場所・在庫数・種類など、在庫状況を常に把握できるようにするためには、システム化を進めるなどの対策を講じることが重要です。

物流業におけるERPとは

物流業・物流管理には、業務効率化に大きく貢献するERPの導入がおすすめです。ERPと似たようなシステムに、WMSもあります。以下で、ERPとは何か、ERPとWMS（倉庫管理システム)の違いについて解説します。

ERPとは

ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業の基幹業務を統合・管理するシステムです。販売管理・生産管理・在庫管理など、基幹業務のデータを統合して一元的に管理することで、経営の効率化と業務の標準化を実現します。

ERPは企業の業態に合った形でカスタマイズすることが可能であり、物流の煩雑な管理業務を効率化します。また、一元化できることにより、保守コストの削減やセキュリティの向上、人為的ミスの軽減にも寄与します。

スムーズかつ適切な物流管理を行うためには、ERPの導入によるシステムの効率化が欠かせません。

ERPシステムの対象範囲

ERPシステムは様々な業務を一元的に管理できます。主に以下のような業務がERPシステムの対象範囲です。また、システムによって管理できる業務は異なります。そのため、自社でどの業務を管理したいのか明確にしておく必要があります。

部門	業務内容
人事部門	勤怠管理・給与計算・労務管理・人事評価
会計部門	財務会計・管理会計・債権管理・債務管理
販売部門	受注管理・請求管理・案件管理・顧客管理
生産部門	在庫管理・生産管理・購買管理

ERPとWMS（倉庫管理システム）の違い

ERPとWMSは、どちらも企業の業務効率化を目的としたシステムですが、対象とする業務や機能が異なります。ERPは企業の基幹業務を行うシステムで、販売管理・生産管理・在庫管理・財務会計などを行い、業務全般の効率化とコスト削減を実現します。

一方、WMSはWarehouse Management Systemの略で、倉庫内の在庫管理や物流業務を効率化するのに特化したシステムです。

在庫管理・入出庫管理・ピッキング管理・配送管理などを行い、倉庫内の物流業務を自動化・効率化し、作業のミスやロスを削減する手助けをします。

物流業・物流管理にERPを導入するメリット

物流業・物流管理にERPを導入すると、コストの削減やセキュリティ対策の強化など、さまざまなメリットが得られます。ERPの主な導入メリットには、以下のようなものがあります。

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迅速な情報共有が可能

物流業でERPシステムを導入すると、在庫管理・配送管理・輸送管理などの業務データを一元的に管理できます。これにより、各部門の担当者が迅速に情報共有することが可能です。

ERPでは、「人材」「商品」「金銭」など、企業が持つ全ての資産の動きが常に見える化されるため、市場動向の変化にも対応しやすくなります。タイムリーに欲しい情報を得られるようになれば、戦略立案や経営判断もスピーディーに行えます。

複数のコスト削減が実現

ERPの導入で、在庫管理のシステム化に合わせた作業効率の向上、輸送費の計算や集計作業の自動化による人為的ミスの軽減が可能です。これにより、無駄が多かった人的コストについても削減を図れます。

また、複数の運送業者の料金データを比較検討し、最適な運送業者をスピーディーに選択できます。そして、複数システムの運用において個別で発生していた保守費用も、ERPによる一元化で削減可能です。

物流プロセスの管理が楽

物流業における物流プロセスは企業によって異なり、運送ルートや運搬方法の管理などは煩雑化しやすいです。そこで、ERPを導入すると自社の物流プロセスが可視化されることにより、プロセス全体を見渡した効率化を検討できます。

例えば、運送トラックの位置情報をリアルタイムで把握し、時間の効率化が実現するルートを提案したり、在庫状況から関係企業へ迅速な輸送を行ったりもできます。これらにより、物流プロセスの管理が楽になり、さまざまな面での効率化が行えます。

セキュリティ対策の強化

ERPを導入せず、複数のシステムを管理していると個別のセキュリティ対策が必要であり、その結果セキュリティに穴が開きやすく、脆弱性を生む原因にもなります。

しかし、ERPを導入すれば、複数システムで行われていたセキュリティ管理の一元化が可能です。認証の強化やデータのアクセス制御、権限管理も容易に行え、社内からの情報漏洩対策においても万全な体制を整えられます。

ERPによっては、データ暗号化・ログ監視機能なども搭載しており、不正アクセスの防止や機密情報の保護も可能なことから、セキュリティインシデントにもいち早く対応できます。

メンテナンスが簡単

ERPは基幹業務が一元化されており、マスタをアップデートすれば全てのシステムがアップデートされるため、メンテナンスを容易に行えるのがメリットです。

また、スクラッチ開発せずにパッケージのみを導入したクラウド型のERPであれば、導入後の保守・メンテナンス・プログラム更新作業は、システム提供ベンダーが全て行います。よって、自社にシステムに詳しいITエンジニアを常駐させておく必要がなくなります。

メンテナンスを容易にし、メンテナンスの手間やコストを削減したいなら、ERPの導入を検討してみましょう。

人的ミスによる手間の削減

ERPシステムは、物流業界における在庫管理・輸送管理・発注管理などのさまざまな業務を一元管理します。そのため、業務の垣根を超えた相互的なデータ連携が可能で、輸送費の計算や運行指示書の作成、業務日報の入力などの自動化が可能です。

これにより、人為的な記載・入力ミスが削減されるため、不要な手間がかからなくなり、従業員の負担軽減や業務効率化に繋がります。

顧客満足度の向上

物流業界にERPシステムを導入することにより、多くの業務が一元管理され、物流プロセスが可視化・効率化されますが、これは、顧客サービスの質や顧客満足度の向上にも繋がります。

まず、適切な物流プロセス管理により、ミスや遅延を防止できるため、正確かつ迅速な輸送が実現します。また、ERPシステムでは、企業が持つ資産の動きが可視化されるため、市場動向の変化をリアルタイムで把握でき、移り変わる顧客ニーズの分析を助けます。

これにより、効率的な物流プロセスの安定した運営、また、顧客のニーズを反映した顧客サービスの実現が可能となり、顧客満足度を向上させます。

物流業・物流管理にERPシステムを導入するデメリット

ERPシステムの導入にはデメリットもあります。運用コストやシステム選定の難しさなどのデメリットについて、詳細に解説します。

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コストがかかる

ERPシステムの導入や運用にはコストがかかります。導入時の費用は、システムのカスタマイズ・データ移行なども影響します。また、運用コストにはライセンス料・ハードウェアの保守費用などが含まれます。

コストを抑える方法には、クラウド型やオープンソース型のERPシステムを選ぶか、オンプレミス型を選ぶ場合はベンダーとの交渉が挙げられます。また、コンポーネント型を選ぶなどして不必要な機能の導入を避けるのもコスト削減につながります。

システムの選定が難しい

ERPシステムの製品数は非常に多く、それぞれが機能や使い方が異なります。市場では数百以上のERP製品が存在し、大手ベンダーから中小規模のベンダーの製品までさまざまあるため、自社に合ったシステムを選ぶのは難しいです。

そのため、製品の特徴・価格・導入事例などを慎重に比較検討する必要があります。また、自社の業種や規模に合わせて機能の適切な組み合わせを考えるのも重要です。専門知識が必要なため、ERPコンサルタントやベンダーサポートの活用も視野に入れましょう。

導入に手間がかかる

ERPシステムを選定した後も、導入には手間がかかります。既存の基幹システムとの連携や業務フローの見直しなどさまざまな準備が必要です。

また、ERPシステムは幅広い業務に関わるため、全従業員を対象とした研修と部署ごとの研修の両方が必要です。ERPの導入目的に関してや、勤怠管理・経費管理など部署を問わず多くの従業員が使用することが想定される機能に関しては、全社的な研修を行わなければなりません。

生産管理や輸出入管理などの特定の部署が担当している分野は、該当部署のみの研修で十分ですが、研修漏れや不要な研修の実施は業務の進捗に影響するため、慎重に研修計画を練り、ERPシステムの定着を促しましょう。

ERPシステムの主な機能

ERPシステムには、企業内のさまざまな業務に役立つ機能が搭載されています。データを業務横断的に統合すると同時に、各機能はそれぞれの業務領域をサポートします。システムによって搭載機能に差はありますが、代表的な機能には次のようなものがあります。

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機能	主な内容
販売管理	・商品の受注・在庫管理・売上データの管理など
生産管理	・製品の生産計画・部品の調達・作業工程の管理など
輸出入管理	・国内外の取引・通関手続き・輸出入の文書管理など
人事管理	・社員情報の管理・給与計算・勤怠管理など
財務会計管理	・会計データの入力や仕訳・財務諸表の作成など
セキュリティ管理	・データのアクセス制御・権限管理・情報漏洩の予防など
バックアップ管理	・データの定期的なバックアップ・データの復元・災害対策など

販売管理

販売管理では、企業の販売活動を効率的に管理します。顧客情報や商品情報の管理が可能で、注文管理・在庫管理・受注処理などをサポートします。この機能を使うと、正確な在庫情報や注文状況をリアルタイムで把握できます。

受注から出荷までの一連の流れを効率化し、納期の遵守や顧客満足度の向上にも繋がります。また、販売データの分析や売上予測も行うことができ、戦略的な販売計画の立案や市場動向の把握に役立ちます。

生産管理

生産管理では、企業の生産活動を効率的に管理します。生産計画の立案・生産スケジュールの作成・材料の調達・作業指示の発行などが可能です。この機能を使えば、生産ラインの稼働状況や作業進捗をリアルタイムで把握できます。

材料や資源の適切な配分や在庫管理もでき、無駄な在庫の発生を抑え、コスト削減に繋がるのも利点です。生産予測や生産性の分析も可能であり、生産効率の改善や品質向上に取り組みやすくなります。

輸出入管理

輸出入管理では、企業の国際取引をサポートします。この機能により、輸出入に関する業務の効率的な管理が可能です。具体的には、輸出入の手続き・書類の作成・税関手続きの管理・輸送の追跡などができます。

取引先とのスムーズなコミュニケーションが可能になることが大きなメリットです。関税や税金の計算・規制や法律の遵守もサポートします。国際取引のリスクを抑え、正確かつ迅速な輸出入手続きが可能になります。効率的な物流管理やコスト削減にも貢献します。

人事管理

人事管理では、企業の人材に関する情報を効率的に管理します。従業員の基本情報・給与や労働条件・勤怠・評価や昇進・研修などの人事業務の効果的な管理が可能です。

具体的には、従業員の情報や給与明細の記録・勤怠管理や休暇申請の処理・能力や実績の評価・スキルマトリックスの作成などがあります。従業員のデータを一元管理し、人材の配置や育成に関する意思決定をサポートします。

また、勤怠や給与計算の自動化により人為的なミスを減らし、効率的な給与計算や報告書作成が可能となります。さらに、評価や昇進の公平性・透明性を確保し、従業員のモチベーションや組織のパフォーマンス向上に役立ちます。

財務会計管理

財務会計管理では、企業の財務情報を一元的に管理し、会計処理や財務報告をサポートします。収益や経費、資産や負債などの財務データを効率的に記録・分析し、財務状況や業績を把握可能です。

具体的には、仕訳や伝票の作成・締め日や決算日の設定・勘定科目や部門ごとの集計と報告・税務申告書の作成などを行えます。会計処理の効率化や正確性を向上し、意思決定や戦略の立案に役立つのが利点です。

また、法的な規制や会計基準に適合するための報告書や財務諸表の作成が簡単にできるため、税務申告の煩雑さを軽減します。

セキュリティ管理

セキュリティ管理では、ERPシステム内の情報やシステムを保護します。不正アクセス・システムの障害などから企業情報を保護することが可能です。具体的には、アクセス制御・認証の強化・データの暗号化・ログの監視などがあります。

これらの機能を使えば、セキュリティレベルが向上し、情報への不正アクセスの防止、機密情報の保護が実現可能です。また、セキュリティインシデントの早期発見・早期対応もしやすくなります。

バックアップ管理

バックアップ管理では、ERPシステム内のデータを定期的にバックアップし、災害やデータの紛失などのリスクに備えます。重要なデータが削除されたり、システムが故障したりした場合も、バックアップからデータを復元可能です。

具体的には、データの自動バックアップ・バージョン管理・データの複製・オフサイトへの保管などがあります。これらの機能を組み合わせれば、データの喪失を防ぐことができ、ビジネスが中断されるリスクに脅かされる心配はありません。

バックアップデータを利用して復元することで、業務の中断時間や復旧コストを最小限に抑えられます。

物流業・物流管理向けERPシステムの選び方

ここからは実際にERPシステムを導入するにあたり、どのように製品を選んだらいいのか、選び方のポイントについて解説していきます。

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費用と予算が見合っているか

デメリットでも述べたように、ERPシステムの導入は企業にとって大きな投資になることが多いです。そのため、費用はシステムの選定においても重要なポイントとなります。

ERPシステムにかかる費用は、種類によっても大きく異なります。本記事でも解説した各種類の特徴を参考に、自社で用意できる予算に見合ったシステムを選びましょう。なお、費用対効果を見極めるためには、以下で解説するポイントが参考になります。

業種・業態と合っているか

自社の業種や業態に適した機能が備わっているかも確認しましょう。例えば、製造業では生産管理や在庫管理が重要な機能で、小売業では販売管理やPOS連携の必要性も考えられます。

自社で行われている各業務に合わせて、ERPシステムに求める機能を整理・リストアップしておくと選びやすいです。自社が必要とする機能が製品に含まれているか、または拡張機能として利用できるかをチェックしましょう

業界固有の要件や規制に対応しているかも大切で、各業界に特化したERPシステムもあるため、選択肢に入れておきましょう。

不必要な機能も確認

必要とする機能だけでなく、余計な機能を持たないように選ぶことも重要です。不必要な機能を持つシステムを導入すると、システムを持て余してしまい、結果的に余計なコストが発生します。

また、不必要な機能によってシステムが複雑になり、効果的に活用できないリスクもあります。コストを抑え、誰でも使いやすいようにするためには必要最低限の機能を備えていることが重要です。

ただし、将来的に業務が変化したり事業が成長したりする可能性が高い場合には、システムが柔軟に対応できることが望ましいです。必要に応じて追加機能を導入できるシステムを選べば、無駄なコストを抑えられます。

使いやすさを確認

操作性も重要なポイントです。ERP上では多くの業務・データを扱うため、社員全体が使いやすい操作性かどうかを確認する必要があります。直感的なインターフェースやシンプルな操作ができるERPが望ましいです。

複雑でわかりづらい操作性の場合、操作方法を覚えるのに時間がかかったり、ミスも多くなったりするリスクがあります。システムを選ぶ際には、各製品のデモやトライアルを通じて実際に操作してから評価しましょう。

社員全体が使いやすいと感じるシステムを選べば、短期間でシステムに慣れ、効果的に活用できます。操作性は導入後の生産性にも大きく影響を与えるので、しっかり見極めましょう。

サポート・セキュリティを確認

サポートとセキュリティに着目して選ぶのも大切です。ERPシステムを提供するベンダーのサービスには、問題や疑問点に対応するサポートが含まれています。サポート内容や対応時間帯を確認し、トラブルが発生した際に迅速な対応が期待できるかを確認しましょう。

ERPシステムは企業の重要な情報を管理するため、セキュリティ対策も見逃せないポイントです。提供元がセキュリティについてしっかりと取り組んでいるかを確認し、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクを最小限に抑えるようにします。

チェックポイントとしては、アクセス制限・データの暗号化・定期的なセキュリティパッチの適用などが行われているかなどが挙げられます。

導入実績を確認

ERPシステムを選ぶ際は、導入実績も確認しましょう。導入実績がないシステムでも、自社に適していれば導入すべきです。しかし、開発されたばかりで導入実績の少ないシステムは参考にできる情報が少ないため、より慎重に検討しなければなりません。

導入実績が豊富であれば、どのような課題を解決できるのかなど、自社が導入した際の効果などが具体的に見えてきます。自社と同じ業種の企業や競合他社の導入実績があれば、自社でも十分な効果が見込めます。

無料トライアルの有無を確認

無料トライアルを活用することで、導入後のスキームや起こりうる問題点などを具体的にイメージできます。これにより、導入を検討しているERPシステムが自社のニーズに合っているかの判断が可能です。

システムの費用や機能などは事前に把握できますが、実際の使い勝手や操作性は試してみるまでわかりません。導入後のミスマッチやトラブルを回避するためにも、無料トライアルを設けているシステムが望ましいと言えます。

ERPシステムのタイプ・提供形態・カスタマイズ性を解説

ERPシステムを選ぶ際は、システムのタイプ・提供形態・カスタマイズ性の高さなどのポイントに注目し、自社に合ったものを選びましょう。

ここからは、具体的な製品の特長に関するポイントを3点を取り上げ、それぞれについて詳しく解説します。

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システムのタイプが自社に合っているか

ERPは企業の全体的な業務プロセスを一元管理できるシステムですが、その適用範囲はシステムごとに異なります。ERPシステムの効果を最大化させるためには、システムのタイプが自社に合っているか確認して検討することが重要です。

システムのタイプには、総合型・業務ソフト型・コンポーネント型に加え、アプリケーション型や業界特化型などが存在します。以下に、それぞれのシステムの概要や特徴を解説します。

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統合型ERP

総合型ERPとは、会計・人事・給与などをはじめとする総合的な基幹業務の機能を備えているERPシステムです。総合型ERPは機能性が高いため、価格が高額になる傾向があります。

また、多くの業務範囲をカバーしているため、導入しているシステムが少ない、もしくはシステムの総入れ替えを検討している企業におすすめです。

業務ソフト型ERP

業務ソフト型ERPとは、基幹業務の中でも特定の業務だけを専門的に行うためのシステムです。会計業務・人事管理・労務管理などのシステムがこれに該当します。対応可能な業務範囲が限定されているため、総合型に比べて費用が抑えられるのが特徴です。

業務ソフト型ERPは、導入が必要な業務にだけピンポイントで導入できます。そのため、中小企業における部門単位での業務改善に適していると言えます。

コンポーネント型ERP

コンポーネント型ERPは、複数の業務システムの中から必要なものを組み合わせて使用できるシステムです。1件からでも導入可能なため、将来的な導入範囲の拡張を検討している場合におすすめです。

コンポーネント型ERPは展開されているシステムの種類が広く、業務ソフト型よりも選択肢が豊富であるという特徴があります。業績や業務の状態に応じて必要なシステムを追加できるため、低コストから開始できる点もメリットです。

以上の特徴から、コンポーネント型は初期費用を抑えながら少しずつERPシステムの導入を進めたい小規模な企業に適していると言えます。また、業務規模や業務内容の変動が見込まれる場合にも柔軟に対応できます。

アプリケーション型ERP

アプリケーション型ERPは、システムによって業務効率を改善させるだけでなく、アプリを選択して使用できるタイプのシステムです。システムだけでなく機能のカスタマイズができ、現在の業務プロセスに合わせて導入できます。

自社のニーズにあわせて機能をカスタマイズできるため、特定の領域に特化した独自業務を手がける企業に向いています。

業界特化型ERP

業界特化型ERPは、特定の業界向けに開発され、業界特有の機能やプロセスに焦点を当てたシステムです。業界ごとの固有のニーズや、独自の業務形態に対応できるという特徴があります。

たとえば、製造業向けの業界特化型ERPは、生産管理・品質管理・原価管理などの機能を備えています。また、業務のグローバル化に伴い、多言語に対応できるサービスも展開されています。

業界特化型ERPは、製造業に限らずさまざまな業界向けの商品が多く存在します。自社の業界に合ったものを選ぶことで必要な機能をすぐに使用できるため、導入を急ぐ場合にもおすすめです。

提供形態を確認

ERPシステムの提供形態には、クラウド型・オンプレミスがあります。提供形態によって仕組みや特徴が異なるため、それぞれの概要を把握した上で自社に合ったものを検討しましょう。

ここでは、それぞれの提供形態についてメリット・デメリットを解説します。内容を確認し、適切な形態のシステム導入を目指しましょう。

クラウド型

クラウド型ERPシステムは、クラウドサービスによってERP機能を提供するシステムです。インターネット接続によってWebページにアクセスすることで、どこからでもERPシステムを利用できます。

クラウド型のサービスではベンダー側のサーバーを利用するため、自社のパソコンやサーバーなどへの設備投資が不要です。またソフトウェアの購入なども必要ないため、初期費用を安く抑えられます。

また、クラウド型ERPシステムは導入を決めてから実際の運用を開始するまでの準備期間が短く、迅速に導入を進められるというメリットがあります。

一方で、クラウド型のサービスは動作性がインターネットの環境に依存してしまう点がデメリットです。回線接続の不具合や停電などが発生した場合は、業務が停止してしまうリスクがあることも考慮しておきましょう。

オンプレミス型

オンプレミス型ERPシステムとは、企業が所有する自社のサーバー上にERPシステムを構築するタイプのものです。オンプレミス型のシステムは社内のローカル接続によってアクセスを行うため、オフライン環境でも使用できるというメリットがあります。

従来のERPシステムは、オンプレミス型による提供が主流でした。そのため、導入実績も多く、すでに運用しているシステムがある場合は、既存の環境を活かして機能をアップデートできます。

オンプレミス型のシステムは自社が必要とする機能を組み込んだ柔軟性の高さが魅力ですが、一から構築を行うため導入費用が高額です。また、維持管理のコストがかかることや、構築の準備期間が長いこともデメリットと言えます。

カスタマイズ性が高いか

標準的な機能を備えたERPシステムをそのまま使用することもできますが、企業の業種や規模によってはカスタマイズや追加開発が必要になる場合があります。

例えば、導入後に新たな部門が設立された場合や、業態の変更があった場合などは業務フローが大幅に変動します。カスタマイズによって、既存のデータを活用しつつ自社に合った機能を追加できます。

カスタマイズ性が高いERPシステムを選ぶことで、必要な機能を柔軟に選択することが可能です。また、使用していない余分な機能の見直しにより、動作性を高める効果も期待できます。

物流業・物流管理におけるERPシステムの導入方法

ERPシステムは企業の業務の進め方に大きな変化をもたらすことが多いです。そのため、導入計画をしっかり立てて運用まで進めていくことが大切です。以下で、ERPシステムの基本的な導入の流れを解説します。

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導入の目的を明確にする

ERPシステムを導入する前に重要なポイントとして、自社の課題や目的を明確にしましょう。どの機能が必要で、どのような問題を解決したいのかを明確にしておけば、自社に適したERPシステムを選べます。

目的が明確でない場合、自社が抱えている問題を解決することができない可能性があり、導入効果を十分に得られません。

体制を整備する

目的を明確にしたら、次は推進者とプロジェクト責任者を確定しておくのも導入時の大切なポイントです。導入を進める上で、全体の推進者や各プロジェクトの責任者を明確に定め、ERP導入プロジェクトの体制を整備しましょう。

推進者は経営陣や重要な関係者から構成され、導入の目標や方針を示し、プロジェクトを主導します。プロジェクト責任者には、ERP導入プロジェクトの遂行を担当し、スケジュールや予算の管理、チームの組織や調整を行う役目があります。

業務フローを構築する

業務フローの構築には、現在のシステムやツールの洗い出しと、ERPシステム導入後の業務の流れを考えることが含まれます。まずは、現在の管理や作業に使用しているシステムやツールを把握しましょう。

ERPシステム導入後にどのような業務の流れが望ましいかを考えます。例えば情報の入力や承認のプロセス、データの収集や分析方法などを検討します。これらの業務フローの構築もシステム導入の重要な要素です。

試験運用開始・マニュアルを作成

業務フローも構築できたら、いよいよ試験運用開始です。試験運用では、考えた業務フローの効果を確認し、本格運用に向けて改善点を見つけます。また、社員がシステムを使いこなせるように、業務フローや操作手順を分かりやすい社内用マニュアルにまとめましょう。

本格的な運用開始がスムーズに進むかどうかは、試験運用が影響します。ERPは多機能であることから、導入直後は混乱する従業員も多いことが想定されます。その混乱を最小限に抑えるために、試験運用は入念に行いましょう。

本格運用

試験運用の結果をもとに改善点を踏まえ、問題がなければ本格運用を開始します。本格運用前に試験運用で発見した課題や問題点を修正し、システムをより効果的に活用できるように運用しましょう。

導入したシステムを活用できなければ導入効果は小さくなり、導入失敗となってしまいます。コストをかけて導入しても活用できなければ意味がないため、問題点は迅速に修正しながらシステムを運用しましょう。

物流業・物流管理にERPシステムを導入する際の注意点

ERPシステムの導入には総合的な判断と慎重な計画が必要になります。自社の抱える課題を整理し、導入体制を整えることが重要です。また、導入後は従業員への研修を行うことでスムーズな運用を目指せます。

ここでは、ERPシステムの導入において特に重要となる注意点を取り上げ、詳しく解説していきます。

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自社の課題・要件を整理する

ERPシステムの導入を行う際は、自社の日常タスクを洗い出し、課題を把握しておくことが重要です。業務上の問題点や改善点を整理することによって、必要な機能や導入後の業務フローが明確になり、自社に合ったシステムを選べます。

自社が抱える課題や要件をクリアできないシステムを導入しても得られるメリットは少ないため、慎重に整理しましょう。

人数の増減を考慮する

クラウド型のERPシステムを導入する場合は、人数の増減を考慮してプランを選定しなくてはなりません。システムごとに料金形態は異なりますが、利用人数によって利用料が変動するシステムが多いです。

たとえば、導入時の人数でシステムを導入し、その直後に増員があった場合、特定の人数しかシステムを利用できないといった事態になり、研修をスムーズに進められず、業務の進行にも支障をきたします。

このような事態を避けるためには、人数の変更予定に合わせたシステムやプランを選定するだけでなく、プランや利用人数の変更をこまめに行えるかERPベンダーに確認することも重要です。

費用対効果を確認する

ERPシステムを導入する際は、費用対効果を十分に確認しておく必要があります。費用対効果とは、投じたコストに対して得られた効果のことです。ERPシステムは、一度導入したら長期的に運用されるケースが多いため、活用しやすく無理のない選択が求められます。

そのために重要なのが、機能とコストのバランスです。一般的に機能性が豊富なほど、システムでできることは広がりますが、導入コストやランニングコストが高額になります。まずは、自社の予算を明確に把握して、長期的な視点からシステムを選定しましょう。

導入体制を整える

ERPシステムの導入によって基幹業務が集約されると、経営に関するさまざまな情報が一元化されます。これにより、関係部署の業務体制に大きな変化が生じます。

全社的な業務フローの変更に対応するためには、業務規定の整備やセキュリティポリシーの改定などによって体制を整備しておく必要があります。導入後の運用をスムーズに行うためにも環境の整備を行い、導入による業務負荷を最小限に留めましょう。

既存システムとの連携性を確認する

会計ソフトや人事管理システム・労務管理ツールなど、自社で既に活用しているシステムがある場合は、ERP導入後にこれらの既存システムを置き換えるのか、連携させるのか、予め検討しておく必要があります。

ERPシステムは、基幹システムを意味する企業の根幹を担うシステムです。導入後にトラブルが発生しないよう、既存システムと連携させたい場合は、事前に連携の可否や連携方法をよく確認した上で、導入を決めましょう。

従業員への研修

ERPシステムの導入効果を最大限に引き出すためには、従業員にシステムの導入理由やメリットを周知し、理解を得ることが重要です。新しいシステムへの抵抗感を軽減することで、導入をスムーズにする効果が見込めます。

ERPシステムでは企業秘密に該当する情報を多く取り扱うため、従業員に対するセキュリティ研修も必要です。不正アクセスや情報漏洩に関する教育を実施し、各種規定やセキュリティポリシーなども共有しておきましょう。

また、導入したシステムを効果的に使用するためには、従業員への操作教育も必要になります。基本的な操作方法の指導を行うことで導入後の業務効率が向上します。

まとめ

物流業・物流管理の現場では、業務が煩雑で在庫管理が難しい、作業が非効率的になりがちといった課題を抱えています。課題を放置したままでは、在庫ロスや欠品が生じ、企業は機会損失などから利益への多大なダメージを受ける恐れがあります。

そういった課題の解決には、ERPシステムの導入がおすすめです。ERP導入の際は、注意点や選び方のポイントがあるため、本記事を参考にしながら、自社の課題改善を達成するERPを選びましょう。

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