アクセス制御とは｜機能や制御方式の種類・課題をわかりやすく解説

アクセス制御とは、コンピュータやシステム・ネットワークなどにアクセスできるユーザーを制限することを指し、サイバー攻撃や内部不正によるリスクを防ぐために必要になります。本記事では、アクセス制御の必要性や機能・方式・課題、アカウント管理の重要性を解説します。

目次

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1. アクセス制御とは
2. 企業におけるアクセス制御の必要性
3. アクセス制御における機能
4. アクセス制御方式の種類
5. アクセス制御の課題
6. アクセス制御にはアカウント管理が重要
7. 効率的なアクセス制御にはツールやシステムの導入がおすすめ
8. まとめ

アクセス制御とは

アクセス制御とは、コンピュータやシステム・データ・ネットワークなどにアクセス可能なユーザーを制限する、セキュリティの強化に有効な機能です。現代では、第三者による不正アクセスや、情報漏えいリスクへの対策のために取り入れる企業も増えてきました。

アクセス制御は、アクセス認証を受けなければアクセスできない仕組みを採用しており、認証・許可・監査といった3つのカテゴリを経て、アクセス可能なユーザーを細かく設定できます。

そのため、アクセス制御は、第三者やサイバー攻撃といった悪意のある不正アクセスなどの攻撃から、コンピュータやネットワークを守ってセキュリティを維持できる、企業にとって必要不可欠な機能です。

企業におけるアクセス制御の必要性

アクセス制御は、外部攻撃・内部不正による情報漏えい防止や、安全なビジネスの継続のため、企業にとって欠かせないものです。ここでは、企業におけるアクセス制御の必要性について解説します。

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情報漏えいを防止するため

アクセス制御は、企業活動を行うにあたって必要不可欠な機能です。特に、近年ではテレワークなどの普及により、外部から自社のネットワークやシステムにアクセスする機会も増えています。

そのため、セキュリティの脆弱性も高まる傾向にあり、アクセス制御の重要性も高まっています。また、第三者による不正アクセスやサイバー攻撃などの外部攻撃だけでなく、内部不正による情報漏えいなどのリスクも考えられます。

これらを踏まえ、内部でも不用意にデータにアクセスさせない機能の必要性が高まっている傾向にあります。

安全にビジネスを継続するため

アクセス制御によって情報漏えいや内部不正を防止することは、企業が安全な事業活動を継続することにも繋がります。情報漏えいは企業のイメージ損失や信用失墜に繋がり、ビジネスの存続を脅かす可能性もあります。

また、企業秘密や知的財産が他社に渡ってしまうリスクもあります。さらに、万が一個人情報が流出した場合、顧客や取引先から法的な責任を問われることもあります。これらのリスクを防止するためにも、アクセス制御の導入は重要です。

アクセス制御における機能

アクセス制御の機能には、認証機能・許可機能・監査機能といった3つの機能があります。3つの根幹となる機能を経てアクセス権限が付与されることにより、ネットワークやシステムの安全性が高まります。

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認証機能

認証機能とは、個々のユーザーだけが知る情報によって本人確認を行い、コンピュータやネットワークにアクセスできるユーザーを認識する機能です。認証方法には、IDやパスワード、クライアント証明書や指紋・網膜を利用した生体認証などが採用されています。

認証は、簡単過ぎず、かつ複雑すぎず、ユーザーの負担になりすぎない程度の機能を有するのが理想的です。具体的には、簡単過ぎた場合、なりすましやハッカーなどの標的になりやすい要因となります。

また、認証が複雑すぎると、アクセス認証の作業が煩雑になり、システムを利用しなくなってしまうといった事態が発生しかねません。そのため、2つ以上の認証方法を取る二要素認証など、安全性を確保しつつも手間がかかりすぎない認証の仕組みが好まれています。

許可機能

許可機能とは、認証が完了したユーザーにアクセス権を与え、ユーザーがアクセスできる範囲を制限する機能です。通常、認証と許可は同時に行われ、アクセス認証が行われると同時に特定のファイルを操作できるようになる、といった制御方法をとっています。

また、操作の権限に強弱を持たせることができるため、不用意な情報の持ち出しや改ざんなどの防止が可能になります。そのため、内部不正による情報漏えい対策にも繋がります。

監査機能

監査機能では、アクセス履歴を記録してアクセス制限の検証や改善を行い、過去に不正アクセスや不正な利用がなかったかを確認・管理します。監査機能には不正アクセスの防止策としての機能はなく、情報管理を目的としています。

具体的には、不正アクセスがあった場合、どのような攻撃を受けたのか、被害の程度などを確認するものです。なお、被害を受けた後の対策としても、ログは欠かせない情報になります。また、認証・認可の設定が正しいものであったか判断する役割も行います。

アクセス制御方式の種類

アクセス制御の方式には、いくつかの種類があります。どのような方式でアクセス制御を行うのか、以下で具体的に解説します。

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強制アクセス制御

強制アクセス制御は、アクセスするユーザーとアクセス先のシステムの両者にセキュリティを設定する方式を指します。その際のアクセスにおけるルールは、管理者権限を持ったユーザーに対して適用され、リソース所有者の権限では変更できないといった特徴があります。

また、ユーザーとファイルに権限の強弱を設定して管理するため、重要度に応じて読み取り・書き込みの不可を設定することも可能です。

任意アクセス制御

任意アクセス制御は、リソースの所有者にアクセス制御を任せる方式を指します。つまり、情報作成者が読み取り・書き込み・実行の権限を持ちます。そして、自身が作った資料を誰が閲覧できるか制御することも可能です。

任意アクセス制御は、ユーザー個人を信頼し、情報の管理権限を委ねます。そのため、自由度が高くてユーザーへの制限が少ないのが特徴です。

役割ベース（ロールベース）アクセス制御

役割ベースアクセス制御は、ロールベースアクセス制御とも呼ばれます。ロールは日本語で役割を意味します。ロールアクセス制御は、個々の利用者ごとではなく、利用者に割り当てられたロールごとにアクセスの権限を与える方式を指します。

アカウント単位ではなく、社内や組織内の属性や役割ごとにロールを割り当てて、アクセス権限を付与します。ロールは1人の利用者に対して複数付与できるため、社内での機密ファイルなどの取扱いができる利用者に対し、複数のロールを与えて付与することも可能です。

各部門の担当者ごとにアクセス権限があるため、部外秘ファイルなどのアクセス管理に利用できます。

属性ベースアクセス制御

属性ベースアクセス制御とは、ロールベースの制御とは違い、ユーザーの持つ属性に基づきアクセス制御を行う方式を指します。属性に応じて実行できる機能やサービスを限定できるため、アクセスを許可できるユーザーが絞り込まれます。

例えば、社内のIPアドレスや参加者の年齢による属性など、用途やサービスの内容によって権限を持つユーザーを限定することが可能です。

アクセス制御の課題

アクセス制御にはさまざまな方式があり、セキュリティレベルや状況に応じたアクセス権限の付与ができますが、管理の複雑さや不正アクセスのリスクなど、課題も少なくないのが現状です。

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アクセス権限の管理における複雑さ

アクセス制御にはさまざまな方式や種類がありますが、使用するシステムやサービスそれぞれにアクセス権を付与していくと、管理が複雑になります。また、社員の移動・異動が発生した場合には、アクセス権限の変更や削除が必要です。

これらの作業は、すべて管理者の作業となり、システムやサービスの数だけ管理や変更業務が発生します。そして、システムを利用する従業員の人数が多いほど、管理の負担が大きくなります。

第三者による不正アクセスのリスク

社員が退職した際、アカウントの削除を行わずに放置すると、アカウントを持ち出して外部から不正アクセスされる可能性があります。アカウントの不正利用は、情報漏えいに繋がり、深刻な問題が発生する要因となります。

なお、退職した本人ではなく、第三者が退職社員のアカウントを入手し、情報流出を行っていた事例もあります。内部で付与したアクセス権限を利用された場合、サイバー攻撃を防ぐことは基本的に不可能なため、十分に注意する必要があります。

アクセス権限の増加による情報漏えい

社員の社内における人事異動があった場合、その異動に合わせてアクセス権限も移動・変更しなければなりません。仮に、人事異動後も元部署へのアクセス権限が残っていると、社員が故意的に情報を閲覧することが可能になります。

そして、例え悪意がない場合でも情報漏えいに繋がる可能性があるため、社内の動きと並行して順次対応していく必要があります。

アクセス制御にはアカウント管理が重要

アクセス制御の課題を解決するには、アカウントの管理を徹底する必要があります。例えば、部署ごとにアカウントのアクセス権限を付与・管理する人材を設定したり、どのような制御方法を活用してアクセス制御を設定するのかを明確化したりします。

その際は、新しいツールやシステムの導入時から設定することが重要であり、業務の効率化とセキュリティのバランスについても考慮しなければなりません。これらを踏まえて管理を徹底することにより、適切なアクセス制御の設定・アカウント管理が可能となります。

効率的なアクセス制御にはツールやシステムの導入がおすすめ

アクセス制御を効率的に行いながら管理するには、ツールやシステムの導入がおすすめです。例えば、自社の規模や業務内容に合ったアクセス制御ツールを導入することで、最適なアクセス制御の方式を社内に採用することができます。

そして、ツールやシステムの導入により、アクセス認証の方法やアカウント・IDなどを効率よく管理できるため、セキュリティを強化する手段として有効です。また、自社に合った、安全性が高くて業務の効率化を望めるツールの選定が重要なポイントになります。

アクセス制御システムを選ぶ際のポイント

アクセス制御システムは、製品によって提供形態や搭載する機能が様々です。また、導入時には費用もかかるため、予算と照らし合わせて検討する必要があります。選ぶ際は、以下のような点に注目しましょう。

1. クラウド型かオンプレミス型か
2. 必要な機能があるか
3. 費用は適正か

アクセス制御システムには、大きく分けてクラウド型とオンプレミス型の2種類の提供形態があります。どちらもユーザー数によって金額は変動しますが、オンプレミス型は初期費用が高額です。

一方で、クラウド型は月数百円からでも利用できるため、初めて導入する場合や中小企業におすすめです。またシングルサインオンや2要素認証など、自社のセキュリティポリシーを満たす機能があるかどうかも確認しましょう。

まとめ

アクセス制御とは、コンピュータやシステム・ネットワークなどにアクセスできるユーザーを制限することを指し、サイバー攻撃や内部不正によるリスクを防ぐために必要です。

アクセス権限を必要なアカウントに限定して付与することは、企業の顧客や従業員の安全性・利便性を保つために不可欠です。しかし、アカウントやシステムの数が多くなるほど、管理者の変更作業やアクセス権限の管理など、業務負担が大きくなります。

また、アクセス制御の機能には、認証機能・許可機能・監査機能が備わっていますが、どの機能や方式を採用すればよいか迷う企業も少なくありません。そこで、アクセス制御の管理を効率的にするためには、ツールやシステムの導入がおすすめです。

そして、アクセス制御の機能以外にも、社員一人ひとりのセキュリティ認識も重要なポイントです。自社に適したツールやシステムを導入する際には、セキュリティ強化を安全に行える環境づくりも社内全体で行うようにしましょう。