内部統制の強化にはERPが有効｜選び方や導入・運用のポイントも解説

内部統制とは、会社を効率的かつ健全に運営するための仕組みやルールのことを指します。内部統制を強化することで、企業の信頼性向上や無駄なコストの削減に繋がります。本記事では、内部統制の強化にERPが有効である理由や、ERPの選び方・運用方法などについて解説します。

目次

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1. 内部統制を強化するなら上場企業でも導入されているERPがおすすめ
2. 内部統制とは
3. ERPと内部統制の関係
4. 内部統制の目的と基本的要素
5. 内部統制を強化するメリット
6. 内部統制を強化するならERPの導入がおすすめ
7. 内部統制強化のためのERPの選び方
8. 内部統制強化におけるERP運用のポイント
9. 一度データを入力すれば各部門と共有・連携ができるERPシステム
10. まとめ

内部統制を強化するなら上場企業でも導入されているERPがおすすめ

自社の内部統制を強化したいと考えていても、紙による管理や承認履歴を確認できないと、情報の改ざんが行われても見逃してしまうケースが多いです。ZACは、案件ごとに販売・購買・勤怠・工数・経費を一元管理できるクラウド型ERPシステムで、多くの上場企業でも導入されています。

例えば、見積作成や経費申請などの業務処理を行うと、自動的に電子申請やワークフローが構築されるため、紙による申請が不要になり、特別な操作をしなくても社内統制の強化につながります。また、いつ・誰が・どの案件で、どのような承認を行ったかといったログを自動保存でき、監査証跡を用意する場合も適切かつ迅速に対応できます。

ZACは、一度データを入力すれば二重入力が不要なシングルインプット設計のため、ある部門でデータを入力するとそのまま他の部門でも利用でき、データの不整合を防ぎながら業務の効率化に繋がります。自社内のデータを一元化して、業務の効率化や内部統制の強化・IPOを目指すなら、ZACの導入がおすすめです。

内部統制とは

内部統制とは、企業が事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みです。具体的には、取締役をはじめとする役員や従業員、取締役会や監査役会などの各組織、社内管理体制を正常に機能させることを目的として行なわれます。

内部統制は、業務の有効性および効率性・財務報告の信頼性・事業活動に関わる法令などの遵守・資産の保全の4つが主な目的です。企業の規模や業種、事業内容などによって内部統制の内容や方法は異なりますが、経営の効率化や収益向上などのメリットが得られます。

このように、内部統制は、企業の健全な成長と発展のために欠かせない仕組みです。企業は自社の規模や事業内容に応じて、効果的な内部統制を整備しましょう。

コーポレートガバナンスとの違い

コーポレートガバナンスと内部統制は、どちらも企業の健全な経営を実現するための仕組みです。しかし、両者は目的や対象が異なり、相互に補完的な関係にあります。

コーポレートガバナンスは、企業が長期的に持続的に成長するために経営の透明性や健全性を高め、ステークホルダーの権利を保護するための仕組みです。経営者の権限と責任を明確にし、経営者の不正や暴走を防止するための仕組みを構築することを目的としています。

内部統制は、企業が事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みです。つまり、コーポレートガバナンスの対象者は経営者ですが、内部統制の対象者は企業全体となり、それぞれ目的・効果・方法などが異なるといえます。

コンプライアンスとの違い

コンプライアンスと内部統制は、どちらも企業の健全な経営を実現するために重要な概念です。しかし、両者は目的や対象が異なります。コンプライアンスは、企業が法令や規範を遵守することであり、法令や規範の遵守が目的です。

対して内部統制は、取締役会や監査役会などの社内組織を正常に機能させる取り組みであり、企業が事業活動を健全かつ効率的に運営することを目的としています。どちらも企業全体を対象とした取り組みではありますが、目的や方法が異なるので注意しましょう。

ERPと内部統制の関係

ERPを導入することで、企業組織の内部統制を強化することができます。ERPとは、「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」の略であり、企業の基幹業務を統合的に管理するシステムです。

基幹業務とは、企業の経営活動を支える重要な業務であり、財務会計・販売管理・生産管理・人事管理・在庫管理などが含まれます。ERPを導入することで、これらの基幹業務を統合的に管理可能です。

また、業務プロセスの効率化やデータの正確性・完全性の向上、情報共有の促進などの効果が期待できます。なお、ERPと似たものに基幹システムがありますが、目的などが異なるので注意しましょう。

ERPの導入で得られるメリット

ERPを導入することで、さまざまなメリットが得られます。ここでは、ERPの導入によるメリットを内部統制の観点から2つに絞って解説します。

データの一元管理

ERPを内部統制の強化のために導入すると、データの一元管理ができるメリットが得られます。具体的には、財務会計・販売管理・生産管理・人事管理・在庫管理などのデータが、1つのシステム上で一元的に管理できるのが特徴です。

例えば、特定の部門で更新されたデータは、即座に帳票や他の部門でも自動反映されるため、リアルタイムでの情報共有が可能になり、情報の透明性の確保にも繋がります。また、データを二重入力する手間を削減できることで、業務の効率化に寄与します。

不正やミスの発生防止

業務プロセスの統一化・標準化を推進する機能も備えており、ERPの導入によって不正やミスの発生を防止できるのもメリットといえるでしょう。例えば、財務報告の作成などの業務には一定の知識が必要になり、特定の担当者に属人化しやすいです。

属人化が起こると、その担当者のスキルや経験に依存するため、休退職などによって担当者が業務から離れると、業務がスムーズに進まない恐れがあります。また、業務の属人化は、書類の改ざんなどの不正があっても気づかれにくい問題もあります。

ERPの導入により、作業の簡略化や手順の標準化を図ることで、従業員の誰もが業務を遂行できます。また、改ざんリスクを検知する機能やログ監視機能などが備わるERPも多いです。これにより、業務の属人化を解消しながら、不正やミス発生を防げます。

内部統制の目的と基本的要素

内部統制には、金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」において、4つの目的があると定められています。ここでは、内部統制を行う4つの目的とともに、6つの基本的要素を解説します。

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内部統制を行う4つの目的

内部統制には、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・事業活動に関わる法令等の遵守・資産の保全の4つの目的があります。ここでは、それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

業務の有効性及び効率性

業務の有効性及び効率性とは、企業が事業活動を効果的かつ効率的に運営するために、業務プロセスの変更や資源の有効活用を図ることです。内部統制によって業務の有効性や効率性を向上させることで、業務プロセスの改善やコスト削減などのメリットが得られます。

また、業務遂行に必要な人材・コスト・時間などの資源を適切に活用すれば、事業活動の目的達成に繋げられるでしょう。したがって、効率の良い運営や目的の達成のためには、内部統制を行うのがおすすめです。

財務報告の信頼性

財務報告の信頼性とは、企業の財務報告が正確かつ信頼できるものであると保証することです。すなわち、内部統制を行うことで、財務報告の信頼性向上や監査の効率化、株主や投資家からの信頼獲得などのメリットが得られます。

企業の財務状況は、取引先や株主の投資判断に大きな影響を与える可能性があります。そのため、組織の信用を失わないためにも、内部統制によって信頼性の高い財務報告を行いましょう。信頼性が低い場合、取引先の与信管理にも影響を与えてしまう恐れがあります。

事業活動に関わる法令等の遵守

事業活動に関わる法令等の遵守とは、企業が事業活動を行う上で適用される法令や規制を遵守することです。内部統制によって、事業活動に関わる法令等の遵守が行なわれると、法令や規制の遵守体制の強化、不正・不祥事の防止などが行なえます。

また、コンプライアンスリスクの低減が行えるのも大きなメリットの1つです。しかし、内部統制を行わない場合は、社会的信用を失うような法令違反が起こるリスクが高まってしまいます。

近年では、法令の遵守にまつわる関心度が高まってきており、法令順守の徹底を促すことは企業の存続に向けても非常に重要です。そして、法令遵守の強化は社会的信用を高め、企業価値向上にも繋がるでしょう。

資産の保全

資産の保全とは企業の資産を安全に保管し、損失を防止することです。内部統制を行うことで資産の安全性向上や損失の防止、資産管理の効率化などのメリットが得られます。

しかし、資産が正しく管理されず不正に利用された場合は、企業価値が大きく低下してしまうでしょう。

また、事業そのものが継続できなくなってしまう可能性もあり、内部統制によって資産の保全を行うことは非常に重要です。そのため、正しい管理を徹底して行い、損失を防止できるように内部統制を行いましょう。

参考：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準｜金融庁

内部統制の6つの基本的要素

内部統制の6つの基本的要素には、統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング（監視活動）・IT（情報技術）への対応があります。以下で、金融庁にて定められる6つの内容をそれぞれ詳しく解説します。

統制環境

統制環境とは、企業の倫理観・行動規範・経営者の姿勢・取締役会や監査役会などの組織体制・人事評価制度といった、企業全体の姿勢や文化を意味します。統制環境が良好であると、従業員は内部統制を遵守する意識が高まり、不正や不祥事の防止に繋がるでしょう。

統制環境は6つの基本的要素の基盤として考えられており、いくらシステムを整備しても、統制環境が整備されていなければ内部統制はうまくいきません。つまり、内部統制を強化しても、企業のルールを守らない風土があれば、施策の意味がなくなってしまいます。

そのため、内部統制を行うだけでなく、しっかりと機能させるためにも統制環境の整備を行いましょう。その際は、業務を遂行する役員や従業員が、内部統制の意義を正しく認識できるような環境を作ることが大切です。

リスクの評価と対応

リスクの評価と対応とは、企業が直面するリスクを特定し、そのリスクを低減するための対策を講じることです。リスクを適切に評価し、効果的な対策を講じることで、不正や不祥事、損失の発生を防止できます。

しかし、リスクを事前に把握して対策を講じていない場合、万が一の際に企業経営に大きな影響を及ぼす可能性もあるでしょう。したがって、どのようなリスクがあるか、そのリスクがそれほど企業活動に影響を与えるのかを把握し、正しい対策を講じることが重要です。

経営陣はもちろんのこと、従業員一人ひとりがリスクについて理解し、適切な判断や対応ができなければなりません。そのためにも、企業全体で明確な判断基準を定めておく必要があります。

統制活動

統制活動とは、経営者の命令や指示が適切に実行されるように定められた手続きや手順を意味します。具体的には、権限および職責の付与・職務の分掌・社内規定やマニュアルの整備・内部監査の実施などのことです。

統制活動を適切に整備すれば、内部統制の有効性を高められます。ただし、企業には複数の部署が存在しているケースが多いため、どの部署でも経営者の示した方針に則って業務を遂行できる仕組みを作らなければなりません。

情報と伝達

情報と伝達とは、内部統制に関する情報の適切な収集・伝達・共有を意味します。内部統制に関する情報を、経営者や従業員など関係者全員に適切に伝達することで、内部統制の有効性を高められます。

内部統制を行うためには、従業員に対して必要な情報を適切なタイミングで伝達しなければなりません。伝達する情報に誤りや誤解が生じると、業務の遂行が正しく行なわれない可能性があります。

そのため、正しく情報を伝達する手段としては、メールやチャットツールなどがおすすめです。それらのツールを活用できる環境を整備して、情報漏洩などが絶対に起こらない体制を整えましょう。また、情報管理のプロセスも整備しておくことが大切です。

モニタリング（監視活動）

モニタリングとは、内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じることです。モニタリングを継続的に実施すれば、内部統制の有効性を維持できるようになります。

モニタリングによって内部統制の実態を常に管理できれば、評価や見直しができる状態を確立できるでしょう。また、モニタリングを日常的に行う場合、リスクや問題点の発見も可能です。そのような際、どのような報告を行うかも決めておきましょう。

IT（情報技術）への対応

内部統制の実現には、IT技術の活用が欠かせません。そのため、IT（情報技術）への対応も内部統制を行うための重要な要素となります。例えば、システムトラブルなどの問題が起こると、せっかく内部統制をしても企業が大きな損失を受けるでしょう。

そこで、内部統制を行う上で必要なIT技術に対応できるか、その技術を使いこなすだけの知識があるかどうかなどを確認しておく必要があります。

内部統制の6つの基本的要素は、企業の規模や業種、事業内容などによって内容や方法が異なります。しかし、いずれの企業においても、内部統制を整備しながら、上記の6つの要素をバランスよく考慮することが重要であることは間違いありません。

参考：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準｜金融庁

内部統制を強化するメリット

内部統制を強化すると、無駄なコストや業務の削減、財務状況の可視化などのメリットが得られます。以下で、内部統制を強化する3つのメリットを解説します。

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無駄なコストや業務の削減

内部統制の強化を行うと、無駄なコストや業務の削減が可能であり、業務プロセスの改善や資源の有効活用、不正や不祥事の防止といった効果が得られます。これらの効果は、直接的または間接的に、無駄なコストや業務の削減に繋がるでしょう。

業務プロセスが改善されると、無駄な手順や工程が削減されて効率化が行えます。例えば、稟議書の承認プロセスを簡素化することで、承認にかかる時間を短縮し、業務のスピードアップを図ることができます。

また、資源の有効活用によるコストの削減ができる点も大きなメリットです。例えば、人事評価制度を整備することで、人材の配置や育成が適切に行われ、人材の能力を最大限に活かせます。さらに、不正や不祥事の防止で損失の発生を抑制し、コスト削減に繋がります。

企業の社会的信頼の向上

内部統制の強化は、企業の社会的信頼の向上にも繋がります。不正や不祥事の防止や財務報告の信頼性向上、法令や規制の遵守体制の強化により、社会的信頼の向上が可能です。コンプライアンス体制の整備などを行なえば、法令や規制の遵守を徹底できます。

不正や不祥事が防止されることで、企業の信用力が向上し、社会的信頼を失うリスクを軽減できます。例えば、権限および職責の分掌を明確にすれば、不正や不祥事の発生を未然に防ぐことが可能です。

また、社内規定やマニュアルを整備することで、従業員の行動を規制し、不正や不祥事の発生を抑制することもできます。さらに、財務報告の信頼性が向上すると、株主や投資家からの信頼を獲得し、社会的信頼を高めることも可能です。

財務状況の可視化

内部統制の強化は、財務状況の可視化に繋がり、財務報告の信頼性向上や情報と伝達の改善などの効果が得られるでしょう。これらの効果は、財務状況の可視化に直接的に繋がります。

内部統制を強化して財務報告の信頼性が向上すると、財務状況が正確に把握でき、財務状況の可視化が行えるようになります。そして、内部監査の実施や会計監査の受任などによって、財務報告の正確性と信頼性を担保することが可能です。

また、情報と伝達が改善されると財務状況に関する情報が正しく共有され、財務状況の可視化に繋がります。例えば、財務報告の作成や分析プロセスを標準化すれば、財務状況に関する情報が正確かつ迅速に伝達可能です。

内部統制を強化するならERPの導入がおすすめ

内部統制を強化したい場合には、ERPの導入がおすすめです。ERPは、業務プロセスの効率化やデータの正確性・完全性の向上、情報共有の促進などの効果が得られます。経営情報を一目で把握できることで、透明性を確保しながら正確な意思決定にも寄与します。

また、ERPを導入すれば、データの収集・集計・分析が効率化され、財務報告書を始めとした各重要書類の信頼性向上にも繋がります。情報共有を正しく正確に行うためにも、データ管理のしやすいERPの導入を検討しましょう。

内部統制強化のためのERPの選び方

内部統制強化のためにERPを導入する際は、導入実績や導入形態に注目しましょう。以下で、詳しい内容を解説します。

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上場企業での導入実績が豊富か

ERPを内部統制強化のために導入する際は、上場企業での導入実績が豊富かどうかを確認することが重要です。これは、上場企業向けのERPは、金融商法取引法の関係からアクセス制御・監査証跡・変更管理・バックアップなどのIT統制要素を満たす必要があるためです。

そのため、上場企業での導入実績が豊富なERPは、内部統制の強化に繋がりやすいと言えます。ただし、上場企業で導入実績が豊富だからといって、必ずしも自社に適しているとは限りません。自社のニーズや課題を踏まえて、適切なERPを選択することが大切です。

自社と似た業種・業態で導入実績があるか

内部統制強化のためにERPを導入する際は、上場企業への導入実績だけでなく、自社と似た業種や業態の導入実績を確認しましょう。自社と同系統の企業が多く導入している場合、その業界で必要な機能が揃っている可能性が高いです。

また、その業界にとって使いやすいERPであることの証明にもなるため、上場企業の導入実績とあわせて確認しておくのがおすすめです。

導入形態はパッケージか

ERPの導入形態は、大きく分けてパッケージ型とカスタマイズ型の2つがあります。内部統制強化のためにERPを導入する場合には、パッケージ型を選ぶのがおすすめです。なお、パッケージ型は、あらかじめ機能が定められたソフトウェアを導入する方法となります。

パッケージ型のERPは、あらかじめ内部統制の強化に必要な機能が備えられていることが多く、カスタマイズ型と比べて導入コストや期間を抑えられます。また、パッケージ型のERPは導入実績も豊富であり、導入後のサポートや保守も充実しているものが多いです。

内部統制強化におけるERP運用のポイント

内部統制強化におけるERP運用のポイントとしては、セキュリティ設定の確認や従業員への研修などが挙げられます。ここでは、ERP運用のポイントを3つに絞って解説します。

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セキュリティ設定を確認する

ERPは、企業の基幹業務を統合的に管理するシステムであり、大量の機密情報が扱われます。そのため、ERPにおけるセキュリティリスクは非常に高く、適切なセキュリティ対策が必要不可欠です。

ERPにおけるセキュリティリスクとしては、不正アクセス・データ改ざん・データ流出などが挙げられます。これらのリスクを軽減するために、アクセス権限の設定や認証・認可の強化、データの暗号化などを行いましょう。

アクセス端末のセキュリティ対策も行う

ERPは企業の基幹業務を統合的に管理するシステムであり、ERPにアクセスする端末のセキュリティ対策も重要です。近年、サイバー攻撃の脅威はますます高まっており、ERPにアクセスする端末もサイバー攻撃の標的となる可能性があります。

ERPにアクセスする端末のセキュリティ対策としては、ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールの設定、パスワードの強度と管理の徹底などが挙げられます。パスワードに関しては、長さ・複雑度・変更頻度を適切に設定し、管理を徹底しましょう。

従業員への研修を行う

ERPを導入する際は、従業員への研修を行うことも大切です。これは、ERPが企業の基幹業務を統合的に管理するシステムであり、複雑な操作や知識が必要となるためです。そして、従業員がERPを正しく理解し、適切に操作できるようにすることが求められます。

従業員への研修では、ERPの概要と機能の説明、ERPの操作方法の習得のほか、セキュリティ対策の重要性と基本知識などを明確に伝えましょう。また、従業員への研修は導入時だけでなく、セキュリティ意識を保たせるためにも定期的に実施する必要があります。

一度データを入力すれば各部門と共有・連携ができるERPシステム

まとめ

内部統制とは、企業が事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みであり、企業の運営には欠かせないものです。しかし、内部統制を強化するためには時間と手間がかかるため、後回しにしてしまう企業も多いでしょう。

そのような場合には、ERPの導入を検討しましょう。中でも、パッケージ型のERPを導入すれば、効率よく内部統制の強化が行えます。システム選びに迷った際は、本記事を参考にしながら、自社に合ったERPの導入を検討しましょう。