ERPの価格・費用とは？クラウド型・オンプレミス型の導入費用目安を比較解説

ERPはあらゆる業務効率化システムを一元管理できるツールとして多くの企業で導入されていますが、価格の幅が広く料金体系は導入形態によって異なります。本記事では、ERPの導入や運用にかかる費用目安を、クラウド型・オンプレミス型に分けて詳しく比較解説します。

目次

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1. ERPの価格・費用とは
2. クラウド型・オンプレミス型に適した企業の特徴
3. ERP導入の費用算出における注意点
4. トライアル期間があるERPもおすすめ
5. ERPシステムの導入の流れ
6. まとめ
7. 経営業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

ERPの価格・費用とは

ERPとは、企業の持つ資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理し、有効活用する取り組みと実行するためのシステムを指します。ERPは「Enterprise Resource Planning」の略称で、日本語で「企業資源計画」と訳されます。

会計・人事・生産・販売など、業務に必要な機能を搭載した基幹業務システムであるERPは、経営戦略に重要な役割を受け持つシステムとして注目されています。

また、データサーバーをどのように設置するかによって、導入形態がクラウド型とオンプレミス型の2種類に分類され、導入費用・ランニングコストなどに違いがあります。ここでは、クラウド型とオンプレミス型の概要と費用の特徴を解説します。

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クラウド型

クラウド型ERPとは、クラウド上で活用できるERPを指します。クラウド型は初期費用を抑えた導入が可能で、ランニングコストは基本的に月額費用で設定されており、ユーザー数に応じて変動します。

そのため、毎月のコストが固定され、費用対効果を計測しやすいメリットがあります。以下では、クラウド型のERPにかかる費用について解説します。

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初期導入費用

初期導入費用とは、ERPシステムの導入にかかるコストを指します。クラウド型ERPはハードウエアを準備する必要がなく、カスタマイズの範囲も小さいため、比較的初期導入費用を低く抑えられます。

クラウド型の初期導入費用は10万円程度が目安ですが、ベンダーによっては無料の場合もあります。ただし、初期導入費用は契約内容により変動します。

例えば、コンサルティングやトレーニング・導入サポートサービスなどを契約した場合は、その分だけ初期導入費用は増えます。

ライセンス費用

ライセンス費用とは、契約1件あたりにかかる費用です。ライセンス費用は、1契約（1事務所）ごとに毎月数万円〜100万円程度かかります。また、ユーザー数に応じてかかるサブスクリプション費用もあり、この費用をライセンス費用と呼ぶベンダーも存在します。

クラウド型ERPのライセンス費用は、オンプレミス型よりも安いことがほとんどであるため、初期コストの削減ができますが、ライセンス費用は契約内容によって変動します。

そのため、社員のアカウント数だけでなく、アルバイトやパートのユーザーアカウント数も考慮し、ゆとりのある契約内容にしておくのが大切です。

ランニングコストとなるサブスクリプション費用

サブスクリプション費用は、ユーザー1人あたりにかかる費用です。ランニングコストとして、ライセンス数（ユーザーライセンス）に応じた毎月の費用が変動します。

費用単位として、生産管理機能は1人あたり数万円/月、統計管理機能は1人あたり数千円/月などのように設定される場合が通例です。また、ベンダーによってはライセンス費用に含まれています。

費用を計算する場合は、マスタ数やデータ数の上限設定をおすすめします。例えば、取引先マスタ数は20件まで、月間の会計仕訳伝票は10件までなど、必要とするユーザー数をもとに見積もりを算出しておくと整理しやすいでしょう。

保守費用

保守費用は、システムを正常な状態で利用する際に必要となる、メンテナンスや管理にかかる費用です。具体的には、バージョンアップや復旧作業、セキュリティ対策、災害発生時の復旧、ヘルプデスクへの問い合わせといった、保守作業に対して料金が発生します。

オンプレミス型ERPは必要に応じて費用が随時発生しますが、クラウド型ERPの保守管理は基本的にベンダーが行うため、月額料金に含まれていることがほとんどです。

オンプレミス型

オンプレミス型ERPは、社内で運用するタイプのERPを指します。社内のサーバーにERPのシステムをインストールし、社内ネットワークを通して利用します。

オンプレミス型ERPは初回のインストール時に費用を一括で支払うため、ランニングコストが発生しないのがメリットです。初回にまとまった費用が必要になるものの、利用においては費用がかからないため、長期的に考えるとリーズナブルな利用ができます。

また、カスタマイズ性が高いことから、自社のニーズに合わせた柔軟な利用ができるのもオンプレミス型ERP独自のメリットと言えます。以下では、オンプレミス型のERPにかかる費用について解説します。

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ハードウェア費用

オンプレミス型では、ハードウェアの準備に莫大な費用がかかります。自社にどの程度ハードウェア資産があるかによって大きく異なりますが、まずは見積もりを依頼する必要があります。

ハードウェアとしては、最低でも開発用サーバー・本番用サーバー・回線・接続機器などが必要であり、導入費用は数十万円〜数千万円になることもあります。なお、現在のハードウェア資産を利用できれば、ハードウェア費用を低く抑えられます。

ライセンス費用

オンプレミス型のライセンス費用は、ユーザー数やデータ使用量などにより変動し、ベンダーによって料金体系はさまざまです。金額としては数百万円〜数千万円と幅広いものの、1回きりの支払いで継続的な料金ではありません。

しかし、アップデートを行う際は料金が発生します。オンプレミス型ERPはライセンス費用がイニシャルコストにもなるため、初めに多額の料金がかかるように感じますが、継続した支払いがないため、結果として出費が抑えられることもあります。

導入サポート費用

オンプレミス型ERPの導入費用の中でも多くのコストがかかるのが導入サポート費用です。ベンダーによっては費用全体の50％を占めることがあり、オンプレミス型ERPの導入サポート費用は数百万〜数千万円かかることが多いです。

ユーザー数や導入期間によって導入サポート費用も変動しますが、無駄なコストの出費を避けるためには、正確な導入期間を算出しておくことが大切です。また、費用に対して実際のサポート内容が見合っているかも十分に確認しましょう。

カスタマイズ費用

カスタマイズ費用は、システムを自社に合わせてカスタマイズするための費用を指します。カスタマイズ費用はライセンスや導入費用と異なり、確実に発生する費用ではありませんが、機能の追加や調整によって使いやすさに大きく影響する可能性があります。

クラウド型のように継続的にかかる費用ではなくても、機能を1つ追加するだけで多額の費用が必要です。カスタマイズ費用の相場は、1つの機能につき数万〜数百万円程度かかります。

拡張する機能が多いほど、開発に多額の費用がかかる仕組みです。そして、オンプレミス型ERPは、カスタマイズや拡張機能を付加しないと使えるシステム領域が少ないこともあるため、導入前によく比較しましょう。

オンプレミス型の保守費用

オンプレミス型における保守費用は、システムの障害やトラブルの発生時に対応するための費用、メンテナンス・管理にかかる費用を指します。クラウド型ERPとは異なり、保守・メンテナンス費用に関してオンプレミス型ERPでは必要に応じて随時費用が発生します。

また、セキュリティ対策・サポート体制に関する費用もすべて自社負担となるため、人材の確保に加えてトラブル発生の度に追加費用がかかる点には留意しなければなりません。

トレーニング費用

トレーニング費用は、従業員がシステムを操作できるようにするための教育にかかる費用です。システムを利用するユーザーが多いほどコストも増加し、オンプレミス型のトレーニング費用としては、従業員の教育に総額で10万〜100万円以上かかることがあります。

このように、オンプレミス型ERPの導入にあたっては、全体的な費用感だけの比較ではなく、自社にマッチしたシステム、自社にマッチしたベンダーなど、あらゆる方向から検討する必要があります。

クラウド型・オンプレミス型に適した企業の特徴

ここまで、クラウド型とオンプレミス型それぞれのERPシステムに必要な費用やその相場について解説してきました。両者はそれぞれメリット・デメリットや費用相場が異なるため、導入に適した企業の特徴も異なります。以下で詳しく解説します。

クラウド型が適した企業の特徴

クラウド型はオンプレミス型に比べて低コストかつ短い期間で導入可能です。10万円以下で導入できるシステムも多く、中には初期費用がかからないシステムもあります。そのため、初期投資を抑えて導入したい小規模事業者や中小企業に適しています。

サーバーの保守・メンテナンスはベンダー側が行うため、そのための費用も必要ありません。このような手軽さから、近年主流の提供形態となっているクラウド型ですが、毎月ランニングコストを払い続ける必要があるため、導入の際は長期的な予算の見通しが必要です。

将来的な企業の成長や利用人数の増加によっては、ランニングコストが高額になるケースも考えられます。長期的な運用のトータルコストを考えると、オンプレミス型の方が費用対効果が高い場合もあるため、将来的なビジョンを明確に持って検討しましょう。

オンプレミス型が適した企業の特徴

オンプレミス型は、自社でサーバーを設置してシステムを構築する提供形態です。そのため、初期費用が非常に高額であり、システムの規模にもよりますが一般的に数百万円〜数千万円程度かかります。

また、サーバーのメンテナンス・保守も自社で行う必要があるため、そのための費用もかかります。ただし、ランニングコストはクラウド型と比較して、負担を抑えて運用できる場合が多いです。

長期的に見ると費用対効果が高くなる場合もありますが、高額な初期投資や自社でサーバーのメンテナンス・保守を行う体制が必要であるため、基本的には多くの予算や人員を投じられる大企業向けの提供形態と言えます。

ERP導入の費用算出における注意点

クラウド型ERP・オンプレミス型ERPそれぞれの費用を把握した上で、導入における費用を算出する際にはいくつかの注意点を確認しておきましょう。主に挙げられる注意点は2つです。

必要とする機能をすべて網羅できているか

ERPをはじめシステムの導入を検討する際には、なるべくかかる費用を抑えたいと考えるのが一般的です。そのため、導入においてどの部分でコスト削減ができるかを考慮しなければなりません。

例えば、必要ではない機能を限りなく減らすことでコスト削減が実現するでしょう。しかし、本来必要である機能まで排除してしまうと、導入後に実用的な運用ができなくなってしまいます。

よって、自社が必要とする機能をすべて網羅できているか、導入時には十分に注意するようにしましょう。

利用人数・スケジュールを把握しているか

ERPはライセンス費用において、ユーザー数・利用人数で費用が増減することがほとんどです。したがって、導入時の利用人数を事前に把握しておく必要があります。また、将来的な利用人数も考慮しつつ、どの程度の費用範囲があるのかも確認しておくことが大切です。

つまり、クラウド型ERP・オンプレミス型ERPどちらにおいても、導入検討時にはしっかりとスケジュール管理を行い、どのくらいの期間で運用開始をしたいのか、運用開始まで・運用開始後にはどのくらいの費用がかかるのかを算出しておくことがおすすめです。

トライアル期間があるERPもおすすめ

ERPのなかには、トライアル期間やプランを設けている製品も存在します。トライアル期間がある製品の場合、本導入より先に使用感を確かめることができるため導入後の失敗を防ぐことが可能です。

トライアル期間は限られているため、導入前にはしっかりとチェックすべきポイントを挙げておきましょう。また、トライアルでは標準搭載だった機能が実導入においては追加プランへの加入が必要な場合もあるので、あわせて確認してください。

主にチェックすべきポイントとしては、「知識のない従業員でも操作が容易か」「利用したい機能は搭載されているか」「現行のシステムと比較してメリットが上回っているか」「現行システムでできていることはカバーしているか」「システムのスペックは快適に利用できるか」等になります。

ERPシステムの導入の流れ

ERPシステムは企業の業務の進め方に大きな変化をもたらすことが多いです。そのため、導入計画をしっかり立てて運用まで進めていくことが大切です。以下で、ERPシステムの基本的な導入の流れを解説します。

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導入の目的を明確にする

ERPシステムを導入する前に重要なポイントとして、自社の課題や目的を明確にしましょう。どの機能が必要で、どのような問題を解決したいのかを明確にしておけば、自社に適したERPシステムを選べます。

目的が明確でない場合、自社が抱えている問題を解決することができない可能性があり、導入効果を十分に得られません。

体制を整備する

目的を明確にしたら、次は推進者とプロジェクト責任者を確定しておくのも導入時の大切なポイントです。導入を進める上で、全体の推進者や各プロジェクトの責任者を明確に定め、ERP導入プロジェクトの体制を整備しましょう。

推進者は経営陣や重要な関係者から構成され、導入の目標や方針を示し、プロジェクトを主導します。プロジェクト責任者には、ERP導入プロジェクトの遂行を担当し、スケジュールや予算の管理、チームの組織や調整を行う役目があります。

業務フローを構築する

業務フローの構築には、現在のシステムやツールの洗い出しと、ERPシステム導入後の業務の流れを考えることが含まれます。まずは、現在の管理や作業に使用しているシステムやツールを把握しましょう。

ERPシステム導入後にどのような業務の流れが望ましいかを考えます。例えば情報の入力や承認のプロセス、データの収集や分析方法などを検討します。これらの業務フローの構築もシステム導入の重要な要素です。

試験運用開始・マニュアルを作成

業務フローも構築できたら、いよいよ試験運用開始です。試験運用では、考えた業務フローの効果を確認し、本格運用に向けて改善点を見つけます。また、社員がシステムを使いこなせるように、業務フローや操作手順を分かりやすい社内用マニュアルにまとめましょう。

本格的な運用開始がスムーズに進むかどうかは、試験運用が影響します。ERPは多機能であることから、導入直後は混乱する従業員も多いことが想定されます。その混乱を最小限に抑えるために、試験運用は入念に行いましょう。

本格運用

試験運用の結果をもとに改善点を踏まえ、問題がなければ本格運用を開始します。本格運用前に試験運用で発見した課題や問題点を修正し、システムをより効果的に活用できるように運用しましょう。

導入したシステムを活用できなければ導入効果は小さくなり、導入失敗となってしまいます。コストをかけて導入しても活用できなければ意味がないため、問題点は迅速に修正しながらシステムを運用しましょう。

まとめ

クラウド型ERPとオンプレミス型ERPでは、導入に必要なコストや種類に大きな違いがあります。そのため、長期的な視野で相違点を把握し、従業員数や業務内容だけでなく、予算の面でも自社に合ったERPの検討が大切です。

クラウド型ERPは、必要なシステムだけ部分的に導入できるコンポーネント型ERPもあり、出費を抑えたい企業に向いています。オンプレミス型ERPは月額費用がかからないものの、導入時には数百〜数千万円のコストがかかる点に注意が必要です。

自社に必要な機能を検証し、ベンダーに見積もりを依頼した上で価格の比較をすることが大切です。興味がある製品の資料請求を行い、自社に適した製品を見つけましょう。

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