ERPとSAPの違いは？一般的なERPとの違いやメリットを解説

経営資源を統合的に管理する、統合基幹業務システムのERPと、ソフトウェア企業のSAPが提供するERPパッケージとの違いは何か、疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。本記事では、一般的なERPとSAPとの違いやメリットをわかりやすく解説します。

目次

開く

閉じる

1. ERPとSAPの違いとは
2. SAPのモジュール
3. SAPのメリット
4. SAPのデメリット
5. 今後SAPはサポートが終了する
6. ERPシステムの導入を成功させるポイント
7. まとめ

ERPとSAPの違いとは

ERPとSAPはどちらも混同されやすいですが、SAPは「SAP社が提供しているERP」という意味を持つ言語として使用されています。以下で、ERPとSAPについてそれぞれ詳しく解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

ERPとは

ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称で、日本語で経営資源計画と訳されます。最近では統合基幹業務システム・基幹システムそのものを指すことが多く、ERPパッケージ・ERPシステムなどの表現法もあります。

ERPには、企業の会計・人事・生産・物流・販売などの基幹業務を一元化することにより、業務効率化や大量の情報をわかりやすくするといった効果があります。そのほかにも、より良い社内環境を構築するために適材適所への人事配置が実現できます。

ERPの普及前は、各部門が単独のシステムを持ち、最適な業務を各部門単独で遂行する事に注力していました。しかし、会社全体での視点からすると非効率的な面があり、それらの問題を解決すべきであるとして誕生したのがERPの概念でした。

SAPとは

SAPは、ドイツのSAP社が提供しているシステムを指します。ERPパッケージの中の1つという位置づけで、ERPと全く異なった製品ではありません。ERPシステムとして市場シェアも大きく、その使いやすさから現在においても多くの企業から支持を得ています。

実際に対応している業務が幅広く、数多くの企業が積極的に導入しているため、自社で導入する際も心置きなく導入ができます。また、パッケージ製品で導入しやすいうえに、カスタマイズ機能も充実しているため自社に合わせた使い方も可能です。

多くの業界・企業の業務にマッチするように作られているため、その機能性の高さから今後も幅広く使われるツールであることが予想されます。

他のERPパッケージとSAPの違い

日本国内で使われているERPには、SAP以外にも多くのERPパッケージがあります。いずれも企業の業務を効率化させるために必要なERPパッケージですが、その多くは各モジュールにおいて一定機能の完遂が重視されています。

しかし、業務の変化が激しい現在のビジネス界において、一定の機能だけでは対応が難しい場面も多いです。

SAPはSAP自体が業務プロセスとなるように開発されている製品であるため、システム内で矛盾や不整合が発生しないメカニズムになっています。この点が、他社のERPパッケージとの大きな違いです。

SAPのモジュール

会社の業務に関わる情報をデータベース上で一元管理し、効率的に処理できるのがERPです。SAPは、業務ごとにモジュールという言葉でソフトウェアを表現し、企業の必要性に応じてモジュールを組み合わせる手法を取っています。

例えば、少量多品種を輸入販売する会社の場合、仕入れと管理を強化する必要があります。同じ製品を大量生産・販売するなら、生産管理や販売管理を正しく行うべきです。中には、会計モジュールだけを使うなどの方法もあります。

そのため、SAPモジュールを理解するためには、一般的な企業の業務構成を熟知することが重要です。SAPによって定義されている主なモジュールは以下の通りです。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

会計モジュール

会計モジュールには財務会計・管理会計などがあり、企業の会計に相当する管理全般を担います。財務会計は、外部会計と内部会計に分かれており、内部会計はほかのモジュールの財務データをまとめて管理できるため、使いやすいのが特徴です。

外部会計は、クライアントの会計方針に最も適した業務を提案できるようになっているため、クライアント側にも大きなメリットを与えられます。また、管理会計では販売計画・生産性・購買計画など、複数の視点による会計ができます。

販売・購買・生産・財務領域における損益情報などの収集が可能なため、情報管理においても万全な状態で臨めます。社内や社外における会計業務の効率化を図りたいといった場合に、最も適したシステムだと言えます。

ロジスティックモジュール

ロジスティックモジュールとは、販売管理・購買管理・在庫管理を実行できるモジュールです。販売管理では、需要予想フレームワーク・内示情報などを元に、売上向上のための改善案を提案します。そのため、自社で気づかなかった販売施策の展開が可能です。

購買管理では、需要に基づく購買量の選定や契約条件の決定、仕入れや返品など購買に関する業務全般を行えます。在庫管理に関しては、在庫受払別の処理・社外出荷の管理・棚卸などのサポートに使用が可能です。

特に、棚卸は管理業務の中でも時間がかかりやすいため、業務を効率化したい場合は非常に便利です。また、ロジスティックモジュールは物流管理も行っており、社内倉庫における物流の適正化が可能です。

人事モジュール

人事モジュールは人事管理に特化したモジュールで、人事の採用から退職まで詳細にサポートしてくれるのがメリットです。部署・役職変更・勤務時間の一元管理が可能なため、人事管理に関する業務の最適化につながります。

人材採用が多く、部署・役職変更が頻繁に行われる企業にとって役立つモジュールと言えます。

生産管理モジュール

生産管理モジュールは、生産管理に特化したモジュールで、生産計画に基づく製造に関するプロセスに対応しています。具体的には、生産計画段階での需要予測に従ったシナリオ作成・資材所要量計画(MRP)を実行します。

生産管理モジュールの活用で、製品を作るために必要な原材料の数量を算出し、在庫の不足があれば補充発注が可能です。また、製造段階で発生する数量差異・金額差異などを分析し、原価の見直しや工程の改善につなげられます。

倉庫管理モジュール

倉庫管理モジュールは、自社が保有する製品の在庫情報を管理し、製品がどの倉庫にどれだけの数量保管されているかを把握するために用いられます。

また、製品が販売され、販売管理モジュールで販売実績を登録すると、自動的に在庫数の減少を反映させることもできます。さらに、サプライチェーンマネジメントとして、製品完成後に製品の輸送を行うときには、その都度在庫情報を更新します。

在庫情報は、製品の製造計画や販売促進計画を考案するうえで重要です。倉庫管理モジュールの活用で、各部署の従業員はリアルタイムで最新の在庫情報を確認できます。

SAPのメリット

SAPは企業がERPを導入する際に前向きに吟味される製品で、世界において圧倒的な人気を得ています。SAPが人気を集めている理由は、システム機能としての完成度と信頼度の高さにあります。ここでは、SAPの導入で得られるメリットを4つ解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

各業務を一元管理できる

SAPは、受注や販売管理・在庫管理・生産管理・財務管理といった基幹業務システムを初めとし、人事給与・経費精算・固定資産・プロジェクト管理・管理会計・顧客管理・予算管理など、幅広い業務をフォローしており、各業務から生じるデータの一元管理が可能です。

ほかのERPパッケージでは、各業務単体の履行に重点を置くツールも多く存在しますが、SAPにおいては業務プロセス全体の実行や整合性の確保に重点を置いています。

そのため、部分的なカスタマイズや業務内容の変更があっても、業務全体のプロセスで不合理や不整合が生じない仕組みになっています。

世界的なシェア率が高い

SAP導入のメリットは、社会的な信頼性が高まる点です。上述した通り、SAPは高いシェア率を誇るシステムとして世界各国において利用されているため、製品に対する信頼度は高いと言えます。

また、グローバルスタンダードのIFRS（国際会計基準）に対応しており、国内外で取引を展開する企業にとって安心できるシステムだと認識されています。

取引先の信頼を得るためには、実績とスムーズな業務システムの整備が要求されます。SAPの活用により情報共有の不足によるトラブルが防げるため、社会的な信頼性と事業展開に効果が期待できます。

多言語・多通貨に対応している

SAPはグローバルスタンダードのIFRS（国際会計基準）に対応しており、国内外で取引を展開する企業に適したシステムといえます。各国の税制度に対応しているため、あらゆる国に支店を置いているグローバルな企業におすすめです。

多言語・多通貨に対応していないシステムは、国ごとに異なるシステムを導入し、国ごとの税制度や商習慣に個別で対応しなければなりません。これらの対応業務の負担は非常に大きいため、多言語・多通貨に対応している点はSAPの魅力といえます。

コスト削減に繋がる

データの一元管理が可能であれば、業務データをリアルタイムで引き出しながら情報分析ができるため、経営戦略の意思決定がスムーズに行えます。

今まではデータ入力・承認・反映（データの引き継ぎ）など、段階的な作業において大幅な時間のロスが発生していました。しかし、SAPであれば、各部門のデータが連携され、取得データの不整合が起こる恐れもありません。

SAPパッケージは1つの業務プロセスとして構築されているため、部門ごとの管理担当者が不要です。今後を見据えて考慮すると、作業効率化による人件費の大幅な削減が期待できます。

SAPのデメリット

ERPにおけるSAPには複数のメリットがあります。一方で、デメリットがある点も把握しておく必要があります。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

導入費用が高額である

SAP製品の費用は、ERPの中でも比較的高額だと言えます。ERPの導入においては、サーバーやシステム構築・サポートやライセンスなど多くの費用が発生します。機能やユーザー数に応じて費用は変動し、多いほど高額になります。

SAPは高度な統合型システムであり、導入には専門的なノウハウを持った人材が不可欠です。そのため、システム導入に伴う人件費・開発費・設備投資が必要な点もコストが増える要因です。

必要なモジュールやカスタマイズの範囲によっては、導入期間の長期化もあるため、導入の遅れによるコスト増加も問題点の1つとして考慮しておく必要があります。

導入期間が長期化しやすい

SAPは多言語・多通貨に対応しているなどのメリットがありますが、それはカスタマイズによって実現されます。そのため、海外拠点にも対応させたい場合、カスタマイズに時間がかかり、導入期間が長くなります。

もちろん、言語や通貨だけでなく機能面でのカスタマイズも発生するため、会計・販売・生産・物流といった広範囲をカバーするよう仕上げるには時間を要します。

複雑な機能を理解できる専任者が必要

SAPの運用においては、SAPでのみ使用されるABAP（Advanced Business Application Programming）と呼ばれるプログラミング言語の知識が不可欠です。

SAPの取り扱いには、ABAPの知識を習得した人材が必要ですが、Javaといった有名言語と比べると、扱えるエンジニアはそれほど多いと言えません。また、ABAPを扱えるエンジニアが少ない一方で、ABAPの必要性は高まっているため、プレミアムがついています。

費用を抑えるのであれば、ABAPに強い社員を育成する方法も視野に入れておく必要があります。

今後SAPはサポートが終了する

SAP社のSAP ERPは、多くの企業で導入されています。しかし、SAP ERPのサポートは2027年の終了が確定しています。不具合に対する対応・法規制の更新・新機能の追加などのサポートは対象外となるため、これまで通りの安定的な使用はできなくなります。

2027年の終了が近づく中、SAP ERPを導入している企業にとっては、「SAP S/4HANA」や他社製品への移行が待ったなしの課題となっています。

ただし、終了するのはメインストリームサポートだけであり、セキュリティプログラムはアップデートされるため、SAP ERPの利用そのものは継続可能です。

ERPシステムの導入を成功させるポイント

SAPをはじめとしたERPシステムは、導入するだけで業務効率化などの成果が出せるわけではありません。導入目的を明確にし、社内全体で共通意識をもってPDCAサイクルを回していくことが大切です。

ここでは、ERPシステムの導入を成功させるポイントについて解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

目的の明確化

まずは自社の課題や問題を洗い出し、どの程度の改善を目指すのかを明確にすることが大切です。現在の業務プロセスを詳細に分析し、ERPがどの部分で活用されるかを把握します。これにより、適切なカスタマイズや設定が可能になります。

また、目的を達成するための目標を具体的に設定することで、成功を判断しやすくなります。目標達成に向けてPDCAサイクルを回していくことで、ERPシステムの効果を発揮できるでしょう。

社内全体の共通意識

ERPは経営基盤に関わる重要なシステムであり、経営陣と現場社員を巻き込んだプロジェクトとして進める必要があります。スピード感のある経営をサポートする役割を果たすため、社内全体での共通意識を醸成しましょう。

そのためには、ERP導入の目的やメリットを社内で共有し、定期的な会議や報告を通じて情報共有を促進することが有効です。また、社員の協力意欲を高めるために、経営陣が率先して取り組み、社内からのフィードバックを受け入れる姿勢を示しましょう。

まとめ

SAPはERPパッケージのうちの1つです。業務効率化・生産性向上に期待できるソフトウェアで、世界シェア率が高いことにより信頼性も抜群です。

初期費用が高額、複雑な機能を理解できる専任者が必要といったデメリットもありますが、各部門が保有しているデータを一元化し、業務効率の改善や大幅な人件費削減に結びつけることが可能です。企業成長を目指し、SAPの導入を考慮するのも良策です。

しかし、SAPには2027年にサポートが終了するという問題があります。後続の「SAP S/4HANA」や他社製品の導入も視野に入れましょう。

また、すでにSAPを導入している企業はサポート終了問題に向けた今後の運用を再検討するためにも、自社が抱えている現状の課題を検証したうえで、必要な対応策を実行しましょう。