「2025年の崖」とは？ERP導入の重要性をわかりやすく解説

「2025年の崖」とは、経済産業省のDXレポートで提示されたワードで、働き方改革にも影響すると言われています。本記事では、レガシーシステムが引き起こす「2025年の崖」問題について触れ、「2025年の崖」の対策にクラウドERPがおすすめな理由を解説します。

目次

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1. 「2025年の崖」問題とは
2. 「2025年の崖」における課題と問題点
3. レガシーシステムがDX推進の妨げになる理由
4. 「2025年の崖」を克服するには
5. 「2025年の崖」の問題解決にクラウドERPがおすすめな理由
6. クラウドERPの選定ポイント
7. まとめ

「2025年の崖」問題とは

日本経済の将来性において重要な課題として、2025年問題や2025年の崖といったさまざまな懸念事項が示唆されています。

「2025年問題」とは、超高齢化社会を迎えることで生じる諸問題を指しており、ビジネスにおいては特定の技術やシステムのサポートが終了することに焦点を当てています。

さらに「2025年の崖」とは、経済産業省による「DXレポート」内の言葉でわかりやすく言えば、日本企業のDX化が進まないまま2025年に突入した場合、それ以降に起こりうる数々の問題のことです。

DX化とはITによって社会を変革する考え方で、ビジネスにおいてはITツールの駆使による生産性の向上・競争力の確保を意味します。

多くの国内企業はDXの必要性を理解しつつも、DXに対応できる新システムの導入には至っておらず、DX化の前身である「デジタル化」に留まっているのが現状です。

経済産業省のDXレポートは、このまま企業のDX化が進まなければ日本は世界のデジタル市場の敗者となり、それに伴ってさまざまな弊害が起こると示唆しています。この2025年以降に起こりうる弊害を総称したものが「2025年の崖」です。

2025年の崖に直面した場合、その経済損失額は年間で最大12兆円とも試算されています。

参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

「2025年の崖」における課題と問題点

レガシーシステムの存在が2025年の崖における最大の問題点です。これらのシステムは時代遅れで、新技術に対応できないばかりか、エンジニア不足によって保守が難しくなります。

エンジニアの定年退職などにより、専門知識を持った人材が不足し、保守コストが高騰することが予測されます。それに伴い、セキュリティリスクや市場での立ち位置の低下も懸念されます。

この状況で重要なのは、新しい技術への移行やシステムのアップデートです。しかし、これには大きな投資が必要で、予算の問題も深刻です。さらに、アプリケーションのサポート切れやデジタル化の進行も企業が直面する課題です。

これらの問題を見過ごすと、企業は技術的な進化から取り残され、競争力を失う恐れがあります。これらの課題を乗り越えるには、レガシーシステムの更新や新技術への適応、人材育成に投資することが不可欠です。

DX戦略は中小企業や個人事業主も必要

これまで政府が掲げるDX推奨について、「DX=レガシーシステムの脱却と刷新」という部分から、「大手企業が注力しなければならない問題である」というイメージがありましたが、実際は企業規模は関係なくこの問題に取り組む必要があります。

そのため、中小企業はもちろん、個人事業主もDX戦略を進めなければなりません。

DX提唱から数年経った現在、大手企業の成功事例をベースに、あらゆる業務のデジタル化・自動化ツールが普及し、コンプライアンスの側面などもあり、ようやく中小企業や個人事業主のDX戦略が進んできています。

予算の問題やIT人材の確保などの理由により、デジタル化がなかなか進まないケースもありますが、まずは身近なところから対策できるようなスモールスタートを目指し、徐々に企業内でのDX化を進められるようにしましょう。

レガシーシステムがDX推進の妨げになる理由

前述の通り、2025年の崖の背景にあるのは、各企業のレガシーシステムによるDX化の阻害です。レガシーシステムとは、老朽化したITシステムを指します。

自社のDX化を適切に推し進めるためにも、ここではレガシーシステムがDX化を阻む理由を具体的に解説します。

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自社でデータを利用・活用できない

レガシーシステムとは老朽化したITシステムのことで、主に各企業で導入されている基幹システムを指します。レガシーシステムがもたらすデメリットの1つが、企業全体での情報・データ管理の困難さです。

一般的に基幹システムは、各部門で独立して運用されます。そのため各部門で使いやすいように設計されていることが多い反面、他部門システムとの連携がしにくいです。これが組織を横断した情報・データ管理のしづらさを招いています。

各部門で情報が分断されると、必要な情報を集計するだけでも時間がかかります。社内の情報・データを有効活用できないため、有効な経営戦略が立てられず、市場での競争力の低下につながる恐れがあります。

システムの問題点を把握しずらい

レガシーシステムは問題点の把握が難しい点もデメリットです。基幹システムは利便性を高めるために部分的なカスタマイズやメンテナンスを繰り返し、システム内部が肥大化・複雑化（パッチワーク化）していることが少なくありません。

企業が自社システムの内部を把握できないため、システムトラブルが起こっても問題点を特定しづらくなっています。

また、基幹システムの利用にはノウハウがあることも多く、このノウハウが組織で蓄積できていない場合、担当者が急に不在になると正確な利用方法・メンテナンス方法が分らなくなります。システムの「ブラックボックス化」と呼ばれる現象です。

システムの仕組みが不透明であるため、ITツールの改善・刷新を図りたくとも、どのように着手すべきかが判然とせず、結果としてDX化の遅滞が起こります。

また、上記のような問題は、システムが限界を迎えるまで問題に気づけなかった、あるいは、問題に気づいていても打つ手がなかったというケースにつながりかねません。

IT人材不足

DX化の遅滞の原因として、慢性的なIT人材不足も挙げられます。どの業界もIT人材は不足しているため、基幹システムの保守は1人～少人数で担当しているケースが多いです。

よって担当者が不在になると、組織内部での維持管理は難しくなります。特にレガシーシステムのような古いシステムの知識を持つIT人材は年齢が高い傾向があり、定年退職などを理由に減少が続いています。

クラウド型のシステムの保守はベンダーに一任できますが、外部委託である以上、そのノウハウは社内に蓄積できません。基幹システムやITの専門知識を持った人材の不足はますます加速し、従ってDX化も更に遅くなります。

運用・保守にコストがかかる

基幹システムは老朽化するほど運用・保守の負担が大きくなります。単純に保守回数が増えるほか、すでに使われていない技術や開発言語が用いられており、その知識を有した人材の確保にコストがかかるためです。

また、レガシーシステムは現代のセキュリティレベルに達していないことが多く、補完のための別途費用もかさみがちです。レガシーシステムの維持に莫大なコストがかかり、新システム導入のための予算が削られた結果、DX化の促進が阻害されています。

SAPサポート終了による改修

2025年の崖の大きな要因の1つが、SAPサポートの終了です。SAPとはドイツ・SAP社が提供する保守サービスで、国内企業にも多く導入されています。当初は2025年にサービス終了予定でしたが、期限が2027年まで延長されました。

アプリケーションの保守サービスの終了後は、当然ながら修正プログラムなどのサポートなどを受けられなくなるため、システム障害やサイバー攻撃の増加といったセキュリティリスクが増大します。

サポート終了後もSAPを利用し続けるには、自社で改修しなければなりません。しかしこれには時間・手間に莫大なコストがかかるため、既存システムを維持するだけで精一杯になり、システムの刷新（DX化）に手が回らなくなる恐れがあります。

「2025年の崖」を克服するには

2025年の崖を克服するためには、まず、レガシーシステムの更新や近代化が必要不可欠です。これには新しい技術への移行やシステムのアップデートが含まれます。古いシステムを新しいものに置き換えることで、効率性やセキュリティを向上させることができます。

エンジニアのスキルアップや新しい人材の獲得も重要になります。現行のシステムだけでなく、将来的な技術の導入や運用も見据えた人材体制を整えることで、レガシーシステムからの移行をスムーズに進められ、新技術の導入に伴う問題に迅速に対処できるでしょう。

予算の再検討や投資計画の見直し、新技術への移行やシステムの更新に必要な予算を適切に確保し、計画的な投資を行うことも重要です。

企業の経営層や意思決定者は、将来の技術的な変化や市場の動向を的確に見据え、戦略的な判断を行いましょう。柔軟性を持ったアプローチや、革新的なビジョンを持つことが、成功の鍵となります。

デジタル化やERPの活用が重要

レガシーシステムの更新や近代化を図るには、それを行えるだけの機能を備えたシステムやツールの導入が必須です。ERPとは企業内のモノ・ヒト・カネ・情報を統合して有効活用する考え方、またはERPを実現するためのシステムを指します。

ERPシステムの導入は単なるデジタル化だけでなく、業務効率化の先にある経営改善にも大きく役立ちます。基幹システムをERPによって一元管理することで、企業が抱える経営の課題や問題点を洗い出すことができるでしょう。

「2025年の崖」の問題解決にクラウドERPがおすすめな理由

ERPシステムは社内の基幹システムを統合することで、あらゆる情報資産を一括管理します。提供形態にはオンプレミス型とクラウド型があり、特に注目されているのが、インターネット上でサーバーやシステムを利用できるクラウド型です。

ここでは、2025年の崖にクラウド型ERPが有効な理由について解説していきます。

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最新技術を利用できる

クラウド型ERPは常に最新技術を利用できる点がメリットです。機能のアップデートや追加はベンダーが行うため、ユーザーはインターネット上にあるシステムにアクセスするだけで、簡単に最新機能を利用できます。

システムは常に時流にあわせて自動かつ柔軟に変化していくため、レガシーシステムのように、最新の技術やデータに対応できないといった心配は少ないでしょう。

短期間・低コストで導入ができる

クラウド型ERPはインターネット経由で利用するシステムであり、自社内でのサーバーの設置・システム構築は不要です。よって、自社サーバーにソフトウェアをインストールするオンプレミス型に比べて、導入にかかる金銭的・時間的コストは小さいです。

例えばクラウド型ERPの導入期間は一般的に数ヶ月～半年であるのに対し、オンプレミス型は1年以上かかるとされています。また、運用開始後の保守もベンダーに一任できるため、自社での負担を削減できる点もメリットです。

システム利用料金やサポート料金などのランニングコストは継続的に発生しますが、IT人材が不足している企業でも最新技術を簡単に利用できるメリットは大きいでしょう。

経営状況を可視化できる

ERPの導入により、経営状況を可視化できるようになります。ERPは各基幹システムを統合することで、部門ごとに分断されていた情報（製造・売上・在庫・人事・財務・労務）を1つのデータベースに集約します。

従来、経営状況を知るには、まず各部門が個別に管理している情報を集めなければなりませんでした。

一方、ERPはシステムを確認するだけで経営に関わる情報を網羅的に確認できます。情報はリアルタイムで更新され続けるため、常に最新の経営状況を把握できます。迅速かつ的確な経営判断が下せるでしょう。

なお、クラウド型ERPは、モバイル端末と連携させれば社外からでも簡単に情報を登録・確認できます。この点も迅速な経営判断に役立ちます。

生産性が向上する

ERPは業務を標準化することで、組織全体の生産性を向上させます。従来、業務処理は担当者の経験やノウハウに左右されることが多く、その質・スピードは担当者によって大きく異なりました。

一方、ERPを導入すれば業務を一定程度自動化できるため、誰が業務処理しても一定の質とスピードを保てます。また、各システムで管理するデータは自動連携され、従来のような手動での共有・転記といった手間は不要になります。

これにより業務の効率化を図れるだけでなく、リソースをコア業務に投入できるようになるため、生産性の向上が見込めるでしょう。手動作業に伴う転記ミス・入力漏れといった人為的ミスを抑制できる点もメリットです。

クラウド型ERPはモバイル端末に対応したものも多く、社外からのシステム操作も可能です。この点も、業務の効率化ひいては生産性の向上につながります。

費用対効果が測りやすい

クラウド型はオンプレミス型に比べて費用対効果を測定しやすいというメリットがあります。基本的に発生するコストは月々または年間の利用料金だけであり、金額が常に固定されているためです。ユーザー数・利用できる機能と金額との比較がしやすいでしょう。

セキュリティ対策になる

クラウド型EPRの導入により、高度なセキュリティ対策を容易に行えます。クラウド型ERPの多くは高度なセキュリティを敷いており、その責任はベンダーが果たします。

自社で手間・時間・お金をかけることなく高度なセキュリティ対策を利用できる点は、企業にとって大きなメリットです。

セキュリティ対策としては、例えば通信の暗号化や二段階ログイン認証などが代表的です。システム障害・サイバー攻撃・自然災害などによるデータ消失に備えて、自動バックアップ機能を備えたERPも数多くあります。

クラウドERPの選定ポイント

クラウド型ERPは製品によって特徴・強みが異なります。自社に適したシステムを選定するためにも、次のようなポイントに注目しましょう。

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コスト

導入・運用にかかるコストは、ERPを選定する上で重要なポイントです。クラウド型の場合、導入費用は比較的小さいですが、代わりに月々の利用料金（ランニングコスト）が継続的に発生します。

なお、コストを考える際は、金額だけでなく、利便性や利用できる機能も考慮しましょう。自社でのインフラ整備・セキュリティ対策・アップデートが不要で最新技術を利用できるとなれば、たとえランニングコストがかかっても自社のメリットは大きいといえます。

機能

ERPは製品によって機能が異なります。また、クラウド型はベンダーがシステムを設計するため、自社にあわせた柔軟なカスタマイズは難しいです。よって、自社が必要とする機能をもとから備えたERPを選ぶ必要があります。

特にコア業務は自社オリジナルの業務フローを築いていることが多いため、既存のEPRではカバーできないことがあります。

導入後の業務の抜け漏れを防ぐためにも、自社の業務フローに適合できるシステムを選びましょう。併せて、導入予定のERPを有効活用できるように業務フローを変更するといった柔軟な姿勢も必要です。

機能面を考える際は、システムのアップデートの頻度と内容にも注目しましょう。例えば財務関連は法改正の頻度が高いため、アップデートが遅い・充実していないシステムでは適切な処理ができない可能性があります。

信頼・安全性

クラウド型ERPでは自社の機密情報をすべて社外（インターネット上）に置くことになります。サイバー攻撃や情報漏洩といったリスクを低減するためにも、セキュリティ精度の高いシステムを選びましょう。

例えばクラウドセキュリティ規格である「ISMS」を取得したものがおすすめです。また不正ログインを防止するユーザー認証機能や、データ消失に備えたバックアップサービスの有無も確認しましょう。

セキュリティ対策を行うベンダーは信頼できる業者を選ぶことが大切です。特に経営が不安定なベンダーは、突然の倒産やサービス終了の可能性があります。

健全なベンダーを見極めるには、導入実績の豊富さに注目するのがおすすめです。導入実績が豊富ならば、多くの企業から信頼されていると判断できます。可能であれば、ベンダーに財務表を開示してもらうのも良いでしょう。

まとめ

大企業だけではなく、中小企業や個人事業主もレガシーシステムによるDX化の阻害が招く「2025年の崖」に直面しています。2025年の崖とはレガシーシステムが引き起こすさまざまな問題の総称で、その国内経済損失額は12兆にものぼるとされています。

レガシーシステムがDX化を阻害する理由としては、システムの非効率性・パッチワーク化やブラックボックス化が代表的です。また、IT人材不足・SAPサービスの終了などもDX化阻害の大きな要因です。

2025年の崖の解決策として注目されているのがクラウド型ERPです。基幹システムを統合して情報資源の有効活用を図るシステムであり、導入により最新技術の利用・経営の可視化・生産性の向上が期待できます。

またクラウド型は導入コスト・期間が比較的小さい点もメリットです。さまざまな製品があるため、自社に適したものを慎重に選定しましょう。特にコスト・機能・信頼と安全性は重要な選定ポイントです。

レガシーシステムを使い続けることで、企業には保守運用の莫大なコストがかかります。コスト・技術的な問題から新システムへの切り替えも遅れやすいでしょう。

クラウド型EPRは時間・手間・お金のコストを比較的抑えて導入・運用できるシステムです。DX化を推し進めて2025年の崖問題を乗り越えるためにも、クラウド型ERPの導入を検討しましょう。