基幹システムとERPの違いとは?企業の動向や導入方法もわかりやすく解説
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- 基幹システムとERPは混同されがちだが目的やカバーしている業務範囲が異なる
- 基幹システムとはバックオフィス業務を主にサポートする独立したシステム
- ERPは会計・販売・生産・在庫・人事など企業の様々な業務データを一元管理できる
基幹システムとERPは混同されがちですが、目的やカバーしている業務範囲が異なります。基幹システムが独立したシステムを指すのに対し、ERPはあらゆるシステムを一元管理できるものを指します。この記事では、基幹システムとERPの違いやメリットなどをわかりやすく解説します。
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基幹システムとERPの違い
基幹システムと混同されやすいものにERPがありますが、両者はカバーできる業務範囲に違いがあります。基幹システムは特定の基幹業務のカバーに特化したシステムであるのに対し、ERPは複数の基幹業務を一元管理できるシステムです。
基幹システムとERPの概要と、具体的なシステムやメリット・デメリットをそれぞれ解説します。
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基幹システムとERPの違い
基幹システムとは
基幹システムとは、企業の主要な業務の支援に特化したシステムです。「バックオフィス系システム」「業務系システム」とも呼ばれており、主に事務系業務の効率化を目的としています。たとえば、次のようなものが基幹システムにあたります。
- 生産管理システム
- 販売管理システム
- 受注管理システム
- 在庫管理システム
- 財務会計システム
- 人事給与システム
- 労務管理システム
基幹システムにはさまざまな種類がありますが、各システムは独立しているのが特徴です。ただし、システムによっては複数の業務を横断できるものや、他システムとの連携が可能なものもあります。
基幹システムは、文字通り事業の基幹(根幹)を成すシステムです。そのため、システム障害などによって基幹システムが停止すると、企業の活動や業務に甚大なダメージを与える恐れがあります。
基幹システムとは、販売管理・在庫管理・会計など、企業の基幹となる業務を効率化するためのシステムのことです。基幹システムの導入で、業務の効率化や標準化に繋がります。本記事では、基幹システムのメリットや選び方、基幹システムのクラウド化などについて解説しています。
基幹システムのメリット
基幹システムは特定の業務に特化したシステムのため、業務が逼迫しがちな部署に導入することで負担の軽減が期待できます。また、業務の作業手順や管理方法が統一されることで、業務の標準化を図れます。これにより、業務における属人化の防止につながります。
業務の属人化は、従業員個人のスキルや経験に依存し、その従業員が退職や休職した場合、業務の停滞が発生します。そのため、基幹システムの導入によって、従業員の誰もがスムーズに業務を遂行できるようになることは大きなメリットと言えます。
また、他システムとのデータ連携も容易に行えるため、情報の二重入力といった手間がなくなります。基幹システムによって作業を半自動化することもできるため、人的ミスを軽減でき、業務の効率化に寄与します。
基幹システムのデメリット
上述したように基幹システムは、企業の主要な業務を一元的にまとめています。そのため、障害の発生などでシステムの利用ができなくなると、業務の遂行に支障をきたします。
安定して稼働を続けるためには、定期的なメンテナンスが必要になるため、管理に手間がかかる点にも注意が必要です。
また、基幹システムは老朽化を避けられないという大きな問題があります。システムが老朽化すると、使いにくくなり業務の非効率化につながります。社内でシステムを管理・改修できるエンジニアがいなくなる恐れもあり、基幹システムの利用にはリスクが伴います。
ERPとは
ERPは「Enterprise Resources Planning」の略称で、日本語では「企業資源計画」「統合基幹業務システム」などと呼ばれます。企業の運営に不可欠な資源であるヒト・モノ・カネなどの情報を一元的に管理する考え方です。
近年では、ERPを実現するためのシステム・ツールを指す際にも使用されます。ERPシステムは、情報資源の統合という思想に基づき、企業内の複数の基幹システムを統合・一元管理します。
たとえば従来の基幹システムには、会計システム・販売システム・生産システム・在庫システム・人事システムなど、さまざまな種類がありますが、これらは全て独立したものです。
一方のEPRは、複数の基幹システムを統合的に管理することで、各データベース内の情報や各システムの業務フローを一元管理します。情報資源を1つのシステムに集約することで、経営状況をリアルタイムで可視化でき、迅速な経営判断・施策の実行につながります。
ERPとは、販売、人事、生産管理などの企業経営の基本となる資源要素を有効活用する考え方です。本記事では、ERPシステムをよく知らない・導入を検討している方に向けて、ERPシステムの種類や選び方、メリット・デメリットを解説しています。
ERPのメリット
ERPの導入により、自社の情報を一元管理できます。例えば、決算の時期は各部署から膨大なデータを集約しますが、手作業では入力ミスや漏れが発生し、データの整合性に影響が出るリスクがあります。
しかし、ERPを活用することで、データの集計・分析を自動化でき、業務の効率化に繋がります。また、あらゆる情報を可視化でき、見落としやすい現場の情報もリアルタイムで確認できます。さまざまなデータを分析できるため、迅速な経営判断が可能になります。
ERPのデメリット
ERPを導入する際は、システム内で管理するためのデータの整理を行う必要があります。例えば、各部門で情報の登録内容などが異なる場合、正確なデータ集計が難しくなり、ERPを導入しても上手な運用は困難です。
また、ERPはデータベースとして機能するため、従業員に対して導入の意義や操作方法を適切に説明することが大切です。システムを利用する従業員に共有できないと、導入後に形骸化しやすい点に注意しましょう。
さらに、ERPはサイバー攻撃の対象になりやすく、セキュリティ対策が甘いと情報漏えいのリスクがあります。ベンダーがどのようなセキュリティ対策を行っているかはもちろん、自社での情報セキュリティに関する教育も重要です。
ERPの種類
ERPは、カバーできる業務範囲によって、統合型とコンポーネント型の2種に大別できます。
- 統合型:自社内のすべての基幹システム・データベースを統合する
- コンポーネント型:自社内の基幹システム・データベースを自由に組み合わせて統合する
統合型は、自社内のシステム・データベースを網羅できるのが特徴です。すべての企業資産を一元管理できますが、多機能であるため導入費用・ランニングコストも高額の傾向があります。
一方でコンポーネント型は、必要な基幹システムのみを組み合わせるタイプです。自社の規模や事業内容にあわせて柔軟なカスタマイズが可能ですが、必要とする機能・システムの取捨選択を慎重に行わなければなりません。
また、システムの構築について一定の知識・スキルを有した人材を確保しなければならない点にも注意が必要です。
基幹システムとERPの比較表
基幹システムとERPの違いやメリット・デメリットを前述しましたが、それらの要点を以下の表にまとめました。
基幹システム | ERP | |
---|---|---|
目的 | 特定の業務の自動化・標準化 | 自社内の基幹システムの統合 |
管理する範囲 | 特定の業務 | 自社内の業務全般 |
メリット | ・業務の標準化・効率化 ・人為的ミスの防止 ・データの一元管理が可能 ・他システムとのデータ連携が可能 | ・情報資産の一元管理 ・リソースの有効配分 ・自社の運営状況のリアルタイムな把握 ・迅速な経営判断が可能 ・自社業務全般の効率化が可能 ・内部統制の強化 |
デメリット | ・なんらかのトラブルによる稼働停止のリスクがある ・導入費用・ランニングコストがかかる ・業務フローの見直しや改善が必要 ・老朽化の発生 | ・ソリューションの選定が難しい ・導入の意義・操作方法について現場社員と共有が必要 ・導入費用・ランニングコストがかかる ・情報漏えいのリスク |
基幹システムとERPのどちらが適しているか
実際に自社に導入する際、ERPと基幹システムのどちらが合っているかを考慮して選ぶ必要があります。システムの機能によってカバーできる範囲は変わるものの、下記の例どちらに当てはまるかで選ぶのが望ましいです。
しかし、近年では中小企業やスタートアップ企業向けのERPシステムも増えているため、一概に中小企業やスタートアップ企業ではERPは使えないといったようなことはありません。
また、後述するさまざまな動向も合わさり、徐々に基幹システムからERPシステムに切り替える企業が増えています。
基幹システム・ERPをめぐる企業の動向
近年は、基幹システムからERPに切り替える企業が増加しています。各企業の基幹システムとERPをめぐる動向を理解し、自社が導入すべきシステムを見極めましょう。
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基幹システム・ERPをめぐる企業の動向
基幹システムからERPへの移行
近年は基幹システムからERPに移行する企業が増加していますが、その原因はなぜでしょうか。ここからはERPに移行する企業が増えている原因について解説します。
基幹システムを採用している企業は、自社がERPへの移行が必要か判断する際の参考にしてください。
基幹システムの老朽化
従来の基幹システムは、時代の変遷や技術の進歩によって次第に老朽化していきます。老朽化したシステムは、運用・維持にコストがかかる上に、競争力の低下や業務効率の低下を招く可能性があります。
技術的な寿命を迎えた基幹システムは、サポートが打ち切りになることもあり、国内のメーカーでもメーカーサポートを終了しているものも少なくありません。
また、若手のエンジニアは最先端の技術を学ぶ傾向にあるため、従来のシステムを扱えるエンジニアの不足も基幹システムが抱える大きな問題となっています。
ビッグデータの活用が主流になった
近年は企業が持つ情報資産を「多角的に経営に活かす」というビッグデータの活用がビジネスの主流となりつつあります。基幹システムは各部門に特化したシステムのため、ビッグデータの活用には不向きです。
それに対してERPは、各部署が保持しているデータを集約・分析できるため、情報の活用がしやすく、基幹システムからERPに移行する企業が増えています。
クラウド型ERPの普及
ERPの提供形態には、オンプレミス型とクラウド型の2種類があります。それぞれの主な特徴は以下の通りです。
- オンプレミス型:自社でサーバー・システムを構築する
- クラウド型:ベンダーが用意したサーバー・システムを利用する
近年の主流は、クラウド型ERPです。すでに完成されたサーバー・システムをインターネット経由で利用するため、自社でのITインフラ整備などが不要で、導入コストを抑えて運用を始められます。
また、アップデートが比較的容易で、従来の基幹システムのような老朽化の心配は少ない利点もあります。しかしその一方で、利用人数が多いほど運用コストが高額になりやすく、コストパフォーマンスの面では中小企業向きです。
また、ベンダーが用意した既存システムを利用するため、自社の状況に合わせた柔軟なカスタマイズが難しい点にも留意が必要です。
ERP導入の流れ
ビッグデータの活用やシステム老朽化のリスク回避のためにも、基幹システムからERPへの移行を検討しましょう。ERPに移行する流れとともに、押さえるべきポイントを解説します。
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ERP導入目的の明確化
ERPにはさまざまな種類があり、それぞれ搭載機能や強みが異なります。自社に適したシステムを選定するためにも、ERP導入によって解決したい課題・達成すべき目標をあらかじめ明確にしましょう。
たとえば、内部統制の強化を目的とする場合は、ログイン認証機能や自動バックアップ機能が強化されたものが適しています。自社にとって理想的なシステムを構築したい場合は、カスタマイズ性に優れたコンポーネント型がおすすめです。
プロジェクトチームの発足
導入目的を明確にしたら、ERPの導入・普及に努めるプロジェクトチームを発足させましょう。プロジェクトチームは現場の意見を聞きながら、最適なシステムの選定や導入、導入後の現場のフォローを行います。
導入後のトラブルなどにスムーズに対応するためにも、専門のプロジェクトチームの設置は重要です。現場従業員の対応窓口となる存在のため、現場に影響力があるメンバーの選出が理想です。
現在の業務フローの把握と新しいフローの構築
ERPの導入にあたって、既存の業務フローの見直しや整理は必ず行いましょう。既存フローを可視化することで、ERP導入後に不要・変更すべきフローを洗い出しやすくなります。
たとえば、ミスが起こりやすいフローや属人化しやすいフローを中心に、要・不要を検討しましょう。併せてERP導入後の新フローについても検証し、必要な業務が問題なく回せるかどうか検討しましょう。
システムの選定と試験運用
どのERPシステムを導入するか検討する際は、以下の4つの基準に着目することがおすすめです。
- コストと搭載機能・得られるメリットのバランスが取れているか
- 現場・管理者の双方が使いやすいか
- セキュリティ対策は万全か
- ベンダーのサポートは充実しているか
導入すべきシステムが決まったら、まずは試験運用を行いましょう。導入後に実際に利用すると、システムの操作性や使用感・効果が予想と違ったというケースはよくあります。ミスマッチを避けるためにも、無料トライアルなどを活用した試験運用は重要です。
本格導入
試験運用で特に大きな問題がなければ、本格導入に進みましょう。新システムの導入後は混乱やトラブルが起こりやすいことを踏まえ、あらかじめ次のような対策を講じるのがおすすめです。
- 操作方法・操作ルールなどのマニュアル作成と周知
- システム導入の意義・重要性を周知し、システムの積極的な利用を促す
- 定期的な導入効果の測定と利用方法の見直し
まとめ
業務の効率化には、基幹システムやERPといったITツールの活用がおすすめです。両者はよく似たシステムですが、基幹システムは1つの業務範囲をカバーするのに対し、ERPは社内システムを統合・全業務を網羅的にカバーできます。
基幹システムは、ビッグデータの活用が難しく老朽化のリスクもあることから、ERPに移行する企業が増加しています。特に自社内でのインフラ整備が不要なクラウド型は、手軽に利用できることから、近年の主流になっています。
ERPを導入する際は、導入目的の明確化や既存業務と新業務フローの見直しなどが必要です。ERPにより、自社内の情報資産の統合・迅速な経営判断・業務の効率化が可能になります。最適なERPシステムを導入し、企業の競争力の確保・生産性の向上に努めましょう。
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