電子契約に関する法律｜電子契約ができない契約を交えて解説

業務効率化に繋がる電子契約ですが、電子契約を進める上で理解し厳守しなければいけないのが、関係する法律の内容です。電子契約に関わる法律は、電子署名法やe-文書法などさまざまあります。本記事では、電子契約に関する法律や、電子契約ができない契約について解説します。

目次

開く

閉じる

1. 電子契約は法律的に有効か
2. 電子契約に関する主な法律
3. 電子契約が認められない契約を定めている法律
4. もしも発注をを間違えてしまったら
5. 効力のある電子契約書の作成には電子契約システムが有効
6. まとめ

電子契約は法律的に有効か

昨今のデジタル技術の進展により、契約書などの帳票類も従来の紙の書面によるものから電子化された、いわゆる電子契約が普及しており、多くの法人や組織が注目し採用を検討しています。そこで気になるのが、電子契約は法律的に有効か、ということです。

電子契約に関しては法整備も進められており、「電子署名法」や「e-文書法」などの法律が制定されています。これらの法律は電子契約を導入する上で理解し、厳守する必要があり、これらの法令に則って運用されることにより、電子契約は法的に有効となります。

また、電子契約書には、法的に認証された電子署名やタイムスタンプの付与など、法的効力を持たせる仕組みも採用されています。本記事では、電子契約に関する法律や、電子契約ができない契約、注意点、電子契約システムの有効性などについて解説します。

電子契約に関する主な法律

電子契約を運用する場合に、遵守すべきいくつかの法律があります。ここでは、その主な法律として、「民法」や「電子署名法」「民事訴訟法」「電子帳簿保存法」「e-文書法」「IT書面一括法」「印紙税法」などの7つの法律に関して解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、帳簿書類等のデータ保存に関する義務を定めた法律です。1998年に施行されて以降、ペーパーレス化などのデジタル対応を後押しする形で、また、技術の進展に合わせて改正を繰り返してきている背景があります。

電子帳簿保存法7条では、所得税および法人税を納税する企業が電子取引を行った場合、電磁的記録(その取引のデータ)を保存しておく必要性が規定されています。電子帳簿の保存期間は、基本的に7年間となっています。

この規定により、税務署などの監査機関が必要な情報にアクセスできるようになります。また、電子帳簿の信頼性を保つための取り決めも含まれており、電子帳簿が後から改ざんされていないことを証明するための電子署名やタイムスタンプの利用が促進されています。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

電子署名法

電子署名法は2001年に施行された法律で、電子文書における電子署名の法的な効力や取り決めに関して規定されています。従来の書面の契約書で使用される署名捺印のようなものとして、電子契約では電子署名が使用されます。

法令の第三条には「電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。

この電磁的記録とは電子データのことで、電子契約書のファイルを指し、これに電子署名が付与されていれば、その内容に合意して契約が成立したことになります。また、電子署名に法的効力を持たせるためには「本人性」や「非改ざん性」の要件を満たすことが必要です。

参考：電子署名法｜e-Gov法令検索

e-文書法

e-文書法は、電子文書の取り扱いについて規定している法律であり、正式には「電子文書等の利用に関する法律」となっています。この法律は、電子文書の取引に関する基本原則や法的効力、電子署名、電子契約などに関する規定を含んでいます。

この法律は、文書をデータで保存する際の「情報の読み取りやすさである見読性」や「作成後に改変されていない完全性」「盗難や漏洩、不正アクセスなどが防止できていることの機密性」「文書を必要に応じて探せる検索性」などの要件を定義しています。

e-文書法は、電子文書の利用に関するさまざまな側面に係る規定を含んでおり、電子契約に関する法的基盤を提供し、デジタル時代のビジネスや取引の信頼性と効率性を高める役割を果たしています。

参考：「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」の概要｜厚生労働省

民法

民法は、社会生活における売買や賃貸などを含む財産、家族関係について制定している法律です。契約に関しては、民法522条に「契約方式の自由」が明記されており、契約の成立に必要な形式として、紙などの書面は必要ないという大原則が明文化されています。

この制定により、契約書は書面でなく、電子データで手続きを行っても、契約は成立するということが示されています。また、契約は当事者同士の合意によって成立し、合意の形成方法は問われません。

この契約方式自由の原則により、「取引基本契約」や「秘密保持契約」「売買契約」「業務委託契約」「請負契約」「雇用契約」など、多くの契約において電子契約が利用可能となっています。

参考：民法｜e-Gov法４令検索

民事訴訟法

民事訴訟法は、一般的に個人間の法的な紛争を解決するための訴訟としての民事訴訟の進行方法や原則、当事者の権利や義務、証拠提出手続きなど、民事訴訟手続きに関する諸々の事項を規定している法律です。

この法令の中で、文書の成立について定めている第228条には、「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。」と規定されています。この「成立が真正であることを証明」するための項目が、4項に下記のように記述されています。

4項には「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」とあります。契約書に署名または押印があれば、契約に合意したとみなされ契約書は有効とされます。電子契約では、電子署名が署名または押印に相当します。

参考：民事訴訟法｜e-Gov法令検索

IT書面一括法

「IT書面一括法」というのは、独立した法律の名称ではなく、総務省や財務省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省がそれぞれ定めている法令をまとめたものを指します。

正式名称は、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」となっています。内容としては、顧客が承諾したことを条件に、書面の代わりに電子メールなどの情報通信技術方法を用いた交付を認めた法律です。

参考：法律第百二十六号（平一二・一一・二七）｜衆議院

印紙税法

印紙税法は、一定金額以上の取引に関わる契約書や領収書に対し「印紙税」を課すことを定めた法律です。この「印紙税」とは、契約書などの文書中に記載のある金額に対して課税される税金です。

印紙税法3条より、印紙税法の課税対象は「課税文書」と規定されています。この「課税文書」とは、印紙税法44条より、「用紙」つまり「紙」であることが分かります。これにより、電子契約は紙ではありませんので、非課税で印紙が不要であることが判断できます。

参考：印紙税法｜e-Gov法令検索

電子契約が認められない契約を定めている法律

契約の中には、法律により電子契約が認められていないものもあります。ここでは、電子化が認められていない契約を定めた法律として「借地借家法」や「企業担保法」「任意後見契約に関する法律」の3点について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

借地借家法

借地借家法は、土地や建物の賃貸借契約に関する規約を定めた法律です。借地借家法第23条によりますと、事業用定期借地契約には、「公正証書」によって締結される必要があると規定されています。

法務省によりますと、公正証書とは「私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のこと」と定義されています。

この規定により、事業用定期借地契約には文書による公正証書が必要なため、電子化ができません。事業用定期借地契約が書面で締結されることで、契約の内容や条件が明確に記録され、双方の当事者にとって法的な保護を提供するための証拠となります。

参考：借地借家法｜e-Gov法令検索

参考：公証制度について｜総務省

企業担保法

「企業担保法」とは、企業担保権について規定している法律です。この企業担保権とは、「株式会社の発行する社債を担保するために設定される、その会社の総財産を一体として目的とする担保権をいう(1条1項)」と規定されています。

企業担保法の「第1章　企業担保権」の第3条に「企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。」と規定されており、公正証書・書面による締結が義務付けられています。

参考：企業担保法｜e-Gov法令検索

任意後見契約に関する法律

「任意後見契約」は、判断能力の制限を受ける可能性のある人が、将来における自身の意思決定を尊重しつつ、信頼できる人(後見人)との間で締結する契約です。この契約により、後見対象者の意思を尊重しつつ、その利益や生活の質を保護することができます。

 後見対象者は、自身の判断能力が制限される可能性を考慮し、後見契約を締結します。この契約には、後見人の選定や任意後見制度の手続きに関する事項が含まれます。

そして、平成11年に「任意後見契約に関する法律」が施行されました。この法律の中の「任意後見契約の方式」の項、第三条に「任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。」と規定されています。

参考：任意後見契約に関する法律｜e-Gov法令検索

もしも発注をを間違えてしまったら

ECなどのオンラインサイトを通じて消費者が事業者から商品などを購入する場合には、時によって操作ミスなどにより発注を間違えるケースがあります。この消費者による誤発注については、「電子契約法」によって救済ルールが定められています。

電子契約法3条では、消費者による電子消費者契約の申込み・承諾の意思表示のうち、

1. 送信時に契約締結の意思がなかったとき
2. 送信時に実際の意思表示とは異なる内容の意思表示を行ったとき

の場合は、ミスによる取り消しが認められます。

この特例により、電子消費者契約に関する消費者の操作ミスによる誤発注などについては、取り消しが認められやすくなっています。

参考：電子契約法について – 経済産業省

効力のある電子契約書の作成には電子契約システムが有効

電子契約書の作成では、信頼性の高い電子契約システムを利用することにより、一層効力が強まります。電子契約システムは、デジタル署名や暗号化などの技術により、契約の信頼性やセキュリティを確保し、契約書の改ざんや不正アクセスから保護します。

電子契約システム導入のメリットとしては、効率性が挙げられます。電子契約システムの利用により、契約の作成や取引プロセスが迅速かつ効率的に行えます。また、紙文書の郵送や印紙税などのコストや手間を削減し、保管場所なども低減できます。

なお、電子契約システムの導入では、法的要件と技術的な側面を考慮し、信頼性のあるシステムを選択することが重要です。また、効率性と信頼性を両立させ、契約業務の効果的な改善のためには、自社の要件にマッチした最適な電子契約システムの導入が必要です。

相手側の同意を得る

近年のデジタル改革に伴う法改正で、これまで書面契約が義務付けられていた契約の多くが電子化できるようになりました。ただし、契約は相手があることなので、導入に先立ち相手側に電子契約の内容について説明し、理解してもらい同意を得ることが重要になります。

たとえば、下請業者との間でも電子契約が増えていますが、「下請代金支払遅延等防止法施行令」により、電子契約の導入に先立ち、業者側の同意が求められます。特定商取引法に基づく電子契約の場合も、契約条件などの変更は、消費者の事前の同意が必要です。

また、借地の賃貸契約の場合も「宅地建物取引業法施行規則」の改正により電子契約が進んでいますが、締結に先立ち相手の同意が求められます。ただし、前述のように「借地借家法」に基づく事業用定期借地契約の場合は、従来どおりの書面による契約が必要となります。

参考：下請法｜e-Gov法令検索

参考：特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会｜消費者庁

参考：不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～｜国土交通省

なお、電子契約システムの導入では、法的要件と技術的な側面を考慮し、信頼性のあるシステムを選択することが重要です。また、効率性と信頼性を両立させ、契約業務の効果的な改善のためには、自社の要件にマッチした最適な電子契約システムの導入が必要です。

まとめ

電子契約は、デジタル技術の進化によって可能となった契約方法であり、法律的にも認知されています。「電子契約法」や「電子署名法」などが電子契約を法的に規定し、契約の有効性とセキュリティを確保しています。

そのため電子契約の有効性に注目し、移行する法人や組織が増えています。信頼性のある電子契約システムの選択や導入が効果的です。また、電子契約の実施に当たっては、関連する法律の遵守が重要となります。

電子契約を採用する場合には、自社の要件に見合う有効な電子契約システムを選択し、法律に準拠しながら効率的な電子契約プロセスを推進ましょう。