スマートコントラクトとは？特徴や電子契約に活用するメリットを解説

スマートコントラクトとは、「smart（賢い）contract（契約）」を意味し、ブロックチェーン上での契約行為のことです。スマートコントラクトは、電子契約に応用が可能です。本記事では、スマートコントラクトの仕組みや、電子契約に活用するメリットを解説しています。

目次

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1. スマートコントラクトとは
2. スマートコントラクトの仕組み
3. スマートコントラクトの特徴
4. スマートコントラクトの実装例
5. スマートコントラクトのメリット
6. スマートコントラクトのデメリット
7. スマートコントラクトを電子契約に活用するメリット
8. まとめ

スマートコントラクトとは

スマートコントラクトとは「smart（賢い）cotract（契約）」を意味し、ブロックチェーン上で動く自動契約プログラム、またはそのプログラムで締結される契約のことをいいます。その考え方は、1994年にニック・スザボによって提唱されています。

ニック・スザボがスマートコントラクトと名付けた時点ではブロックチェーンは発表されていなかったので、ブロックチェーンを利用していなくても、デジタル化による自動契約全般をスマートコントラクトと呼ぶ場合もあります。

そして2008年にブロックチェーンが発表され、2013年にスマートコントラクトを前提としたブロックチェーン・プラットフォームであるイーサリアムが開発されました。今では、スマートコントラクトとブロックチェーンは密接な関係を持つものとして扱われています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーン（Blockchain）は、ビットコインの考案者のサトシ・ナカモトがビットコインの基幹技術として開発した分散型台帳技術です。今では、仮想通貨以外にも広く応用され、スマートコントラクトの活用において重要な位置を占めています。

ブロックチェーンは分散型のデータベースに近い形態ですが、分散したデータベースを管理する中央管理体を持ちません。したがって、分散したデータベースへの問い合わせに中央管理体を介さず、直接各データベースに行うP2P（Peer to Peer）ネットワークです。

スマートコントラクトの仕組み

スマートコントラクトの考え方を提唱したニック・スザボが、その仕組みを説明するのに自動販売機を引き合いに出したことで、現在でもスマートコントラクトの仕組みを自動販売機に例えて行う場合が多いです。

自動販売機は、①商品価格の金額を投入して、②購入したい商品のボタンを押す、この２つの条件が整って初めて自動的に商品が購入（販売契約が成立）できる仕組みです。すなわち、一定の条件を満たせば自動的に契約が成立するのがスマートコントラクトの仕組みです。

契約成立に至るまで、仲介者を通さず自動的に手続きができるため、効率性の向上やコスト削減などが期待できます。

スマートコントラクトの特徴

なかなか活用イメージを捉えにくいスマートコントラクトですが、ここでは、もう少しわかりやすくその特徴を解説します。

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契約や取引の自動履行

通常の契約や取引と違い、スマートコントラクトでは、一定の契約条件が満たされれば契約や取引が自動的に履行されます。したがって、第三者の意思や行為が関わることなく、自分の意思のみで取引が完了します。

スマートコントラクトのプログラムは、基本的にIF構造の「もし（IF）～なら、（then）～する」で厳密につくられ、それにしたがって間違いなく動作し、変更はできません。したがって、契約や取引の条件を満たさなければ、契約や取引が成立することはありません。

契約が完了するまでの流れ

スマートコントラクトにおいて契約が完了するまでの流れは、大きく以下の5つのステップに分けられます。

1. 2つ以上の当事者間で合意
2. 合意内容がスマートコントラクトに書き込まれる
3. 書き込まれた内容が暗号化され、ブロックチェーンに保存される
4. スマートコントラクトが実行され、契約情報がブロックチェーンに記録される
5. 各ノード（ネットワークに参加しているコンピューター）がブロックチェーンのコピーを更新する

ネットワーク上で情報を閲覧できる

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で動いています。ブロックチェーンはP2P（Peer to Peer）ネットワークで、端末同士で直接データファイルを共有するネットワークなので、ネットワーク上のどの端末の情報でも閲覧可能です。

また、すべての契約や取引の情報はネットワーク上の各端末に分散して保存されているため、データの改ざんにはすべての端末を操作しなくてはならず、セキュリティ対策も含めて、透明性の高い運用が可能になっています。

スマートコントラクトの実装例

現在、スマートコントラクトを実際に実装して活用している分野もあります。また、多くの方面で試験運用が行われ、普及が期待されています。ここでは、下にある4つの実装例について解説します。

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不動産登記

不動産の売買では、代金の支払いと登記の書き換えを同時に行わなければなりません。登記手続きは通常、司法書士などが売り手や買い手と書類や内容の確認を行います。しかし、この流れは面談で行うため時間がかかり、代金の支払いと同時に行うのが難しくなります。

不動産取引での確認事項には、不動産登記・印鑑証明書・住民票・固定資産税台帳など多くあります。それらの情報はそれぞれのサーバーで管理されているものがほとんどです。

それらのサーバーをブロックチェーンに載せて、スマートコントラクトで自動契約することで、代金の支払いと不動産登記の書き換えをほぼ同時に行えます。ただし、現状ではこの方法には法的な問題があり、信託を活用した方法が取られています。

電子投票

地方自治体が条例で定めれば地方選挙での電子投票が可能ですが、機器の不具合や運用ミスによっていくつかの問題が発生し、現在はほとんど行われていないのが現状です。

しかし、企業や法人などの組織の中や株主総会での投票では、ブロックチェーン技術を使った電子投票が行われるようになってきています。ブロックチェーンの改ざん性の高さは選挙の電子投票によくマッチしています。

しかし、スマートコントラクトでは参加者の合意を得るために、参加者誰もが情報を閲覧できる透明性があり、投票の秘匿性と相反します。そこで、投票券をトークンとして発行して、仮想通貨の送金と同じ仕組みで投票することで、秘匿性を守っています。

スマートコントラクトでの電子投票は、24時間投票可能・地方や海外、PCやスマホからでも投票可能・開票作業の自動化などメリットが多い投票方法です。スマートコントラクト上での、マイナカードを使った顔認証での電子帳票も現在検討されています。

金融サービス

ブロックチェーン上で動くスマートコントラクトを基にした分散型金融サービスを総称してDeFi(ディーファイ)と呼んでいます。従来は、銀行や証券会社など中央管理体となる企業が必要だった金融サービスが、利用者同士が管理し合う仕組みへと変わります。

DeFiでは、ブロックチェーン上で取引が記録され、その記録はインターネット上で誰でも確認ができます。また、スマートコントラクトで、あらかじめ設定されたルールにしたがって自動取引が行われます。

DeFiサービスの代表的なものに、分散型取引所と訳されるDEX（Decentralized Exchanges）があります。企業や組織の管理ではなく、スマートコントラクトによって自動で仮想通貨やトークンの交換ができる交換所です。

ブロックチェーンでは、複数の機関がそれぞれ情報を持ちながら情報の同期を行っているので、一部でシステム障害が起きても、全体が停止することはありません。このような特徴は、金融や銀行業務のリスク回避に適合し今後の発展も期待できます。

ブロックチェーンゲーム

ブロックチェーンゲームとは、近年注目を集めているブロックチェーンを活用したゲームです。従来のゲームでは、プログラムの書き換え・詐欺・不正行為防止のため、ゲーム内で獲得したキャラクターやアイテムの売買は禁止されていました。

しかし、暗号技術を用いたブロックチェーンゲームでは、正確な取引履歴の記録とデータの改ざん防止により、アイテムやキャラクターの売買を可能にしています。特にオンラインゲーム業界では、安全性の高いブロックチェーンゲームへの注目度が高まっています。

スマートコントラクトのメリット

これまでも、スマートコントラクトのメリットについて、いろいろな個所で触れてきましたが、ここで大きな3つのメリットをまとめて解説します。

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改ざんなどの不正防止

どのような不正も人の手で行われます。しかし、スマートコントラクトは、通常は人が判断するところを、プログラムが判断して実行されるために、途中で人が仲介することがありません。したがって、契約途中で人の手で内容が改ざんされる余地はありません、

また、ブロックチェーンは、データが書き換えられると、ハッシュ技術によってハッシュ値が異なるものに変換され、すぐに改ざんが行われたことが発覚・特定されることでデータの改ざんを防いでいます。加えて、データの安全運用のために参加者全員の合意も必要です。

透明性が高い

スマートコントラクトの条件内容や、実行された取引記録はすべて暗号化されブロックチェーン上に保管されています。そしてその情報は、そのブロックチェーンの参加を許可されている人であれば誰でも閲覧可能となる透明性を持っています。

取引や契約におけるコストの削減

スマートコントラクトは途中で人が介在しない分、契約成立までの効率化とコストの削減が可能です。従来の取引では、契約に至るまでに銀行・司法書士などへの手数料が発生していましたが、自動契約を行うことでこうした介入の必要がなくなり、手数料がいらなくなります。

スマートコントラクトのデメリット

スマートコントラクトのメリットは使い方によってはデメリットにもなり得ます。ここでは、主なデメリットを4つ解説します。しかし、現在は改善が進んでいて、今後これらのデメリットが解消されることも期待されています。

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後から契約の変更ができない

スマートコントラクトは自動化を図っているので、一度契約したものを後から変更することはできません。自販機で間違った飲料を買っても後から変更できないのと同じです。したがって、スマートコントラクトの利用には細心の注意が必要です。

取引量が増えると処理速度が遅延する可能性がある

スマートコントラクトのメリットの一つに契約や取引の迅速性がありますが、取引量が増えると処理速度が落ちるというデメリットがあり、スケーラビリティ問題と呼ばれています。スマートコントラクトの普及でその問題は大きくなり、今後の改善が期待されています。

取引履歴から個人を特定されやすい

スマートコントラクトでは、ブロックチェーン上に取引履歴が自動保存され、その情報を誰でも閲覧できるという透明性があります。しかし、その裏には、取引履歴から個人を特定されやすいというデメリットがあります。

したがって、個人の特定につながるような個人情報はできる限り書き込まないようにしなくてはいけません。一度書き込んでしまうと取り消し・修正はできません。スマートコントラクトではそれを承知して、細心の注意を払って利用する必要があります。

手数料が高くなる可能性がある

イーサリアムネットワーク上でのスマートコントラクトは、Gas（ガス）と呼ばれる送金手数料とスマートコントラクトの実行手数料がかかります。通常、送金手数料の中にスマートコントラクトの実行手数料が含まれています。

イーサリアムは取引量が増えてネットワークが混雑するほど処理時間や手間が増えます。そして、それにしたがってGasが高くなる仕組みとなっています。Gasを安く抑えるには、ネットワークが比較的空いている時間帯での取引がおすすめです。

なお、一般的にGas Priceが高いと取引が早く成立し、低いと取引に時間がかかります。イーサリアムの送金が混雑していると、低すぎるGas Priceは長時間取引が成立しないことがあります。

スマートコントラクトを電子契約に活用するメリット

スマートコントラクトの技術は、電子契約に応用できる電子システムです。電子契約は、法律の改正もあって不動産でも可能となり、今注目の契約方法です。そのような中で、スマートコントラクトを電子契約に活用するメリットを3つ解説します。

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取引の迅速化

スマートコントラクトでの契約や取引は、非常にスピーディーに進められるため、時間を有効に使えます。そこが、スマートコントラクトで自動契約を進める最大のメリットです。ただし、すべてが自己責任で訂正ができないので、慎重な契約や取引が必要です。

セキュリティ強化・不正防止

人対人の契約や取引では、その途中または契約後に書類の改ざんなどの不正が行われるリスクがあります。その点、スマートコントラクトはプログラムにしたがって、人を介さずに契約が行われ安心です。

また、許可された人であれば誰でも記録を閲覧・確認できるのも、不正防止に役立っています。

ヒューマンエラーの防止

スマートコントラクトでの契約や取引には、人が仲介しないのでヒューマンエラーは起こりません。人の手での契約や取引では、手続きが複雑だったり担当者が不慣れだったりした場合にヒューマンエラーが起こりがちです。

特に、取り扱う金額が高い業種では、大きな金額の損害が生じることもあるため、間違いなくプログラムされたスマートコントラクトを導入した契約や取引には大きなメリットがあります。

まとめ

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で動く自動契約プログラムのことで、人を介在させることなく契約や取引を完了させられます。改ざんなどの不正防止や契約のコスト削減などのメリットがあり、徐々に広がりを見せています。

現在は、仮想通貨の取引やブロックチェーンゲームなどで、スマートコントラクトの活用が多く見られます。そして、取引の迅速化や不正の防止につながることから、不動産登記や電子投票・金融サービスなどでのより積極的な活用が期待されています。