固定資産管理システムおすすめ10選(全23選)を徹底比較！｜選定のポイントや導入時の注意点を解説

固定資産管理システムとは、企業が保有・使用する土地・建物・設備・車両などの固定資産の情報を一元管理し、管理の効率を上げるためのシステムです。本記事では、徹底比較して分かったおすすめの固定資産管理システムと選び方、導入時の注意点などを詳しく解説しています。

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目次

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1. 導入前に知っておきたい！固定資産管理システムの始め方
2. 固定資産管理システムのおすすめ10選
3. 【比較表】おすすめ固定資産管理システム10選
4. 固定資産管理システムとは
5. 固定資産管理システムの選び方
6. 固定資産管理システムの導入の仕方と注意点
7. タイプ別｜おすすめの固定資産管理システム
8. 業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

導入前に知っておきたい！固定資産管理システムの始め方

固定資産管理を行う総務や経理担当者の方にとって、最適な固定資産管理システムを判断するのは容易ではありません。固定資産管理は企業運営において極めて重要な業務であり、正確かつ効率的に行うことが求められます。

固定資産管理システムの多くは資料請求をすることで、運用を開始できます。これは公式サイトから検討した場合も同様です。本サイトでは複数のサービスをまとめて比較・資料請求することができます。資料請求は無料なので、複数の製品を比較して自社に最適な固定資産管理システムを選びましょう。

固定資産管理システムのおすすめ10選

ここでは、数ある固定資産管理システムを比較して判明した、おすすめの固定資産管理システム10選を紹介します。商品の特徴も紹介しているので、資料請求と合わせて自社に最適なサービスを検討しましょう。

固定資産管理システムの種類

固定資産管理システムは、大きく分けて3つの種類に分類されます。まずはそれぞれの特徴を比較して、自社の求めるタイプのシステム導入を検討しましょう。

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システムの種類	特徴	おすすめな企業
＼Click／ 固定資産管理特化型	固定資産管理に特化したタイプ	複雑な固定資産管理にも対応できる 柔軟なシステムを探している
＼Click／ ERP・会計システム統合型	ERPシステムや会計システムに 固定資産管理機能が搭載 されているタイプ	リアルタイムな情報共有や 業務の効率化を実現したい
＼Click／ 現物管理特化型	現物管理に特化したタイプ	現物管理業務の効率化 を図りたい

固定資産管理システムおすすめ10選早見表

	タイプ	特徴	企業規模	導入形態
＼Click／	固定資産管理 特化型	台帳ごとに異なる 償却計算が可能	中堅企業向け	クラウド
＼Click／	固定資産管理 特化型	海外24か国の 税制に対応	大企業向け	クラウド オンプレミス
＼Click／	固定資産管理 特化型	他システムとの データ連携も◎	中堅・大企業向け	クラウド
＼Click／	固定資産管理 特化型	オプション となりがちな 機能も標準搭載	中堅・大企業向け	クラウド
＼Click／	固定資産管理 特化型	24時間の監視体制 でセキュリティ面 も安心	中小企業向け	クラウド
＼Click／	固定資産管理 特化型	無償バージョン アップで 法改正に対応	大企業向け	クラウド オンプレミス
＼Click／	ERP・会計 システム統合型	減価償却費の シミュレーション 機能あり	中堅・中小企業向け	クラウド オンプレミス パッケージソフト
＼Click／	ERP・会計 システム統合型	内部統制を強化 する機能が充実	全規模	クラウド オンプレミス
＼Click／	ERP・会計 システム統合型	資産現物管理や リース資産管理 機能も搭載	全規模	クラウド オンプレミス
＼Click／	現物管理特化型	物品管理業務に 特化した機能 を搭載	全規模	クラウド

迷ったらこれ！おすすめ固定資産管理システムをピックアップ

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固定資産管理特化型

固定資産管理に関わるすべての業務を効率化「マネーフォワード クラウド固定資産」

高機能で柔軟な固定資産管理ソリューション「ProPlus固定資産システム」

シンプルで使いやすい固定資産管理ツール「FAManager」

多機能でスケーラブルな資産管理サービス「総合資産管理サービスA.S.P. Neo 3.0」

クラウドで簡単に固定資産を一元管理「固定資産奉行クラウド」

大手企業の複雑な運用にも対応「HUE Asset」

ERP・会計システム統合型

統合型ERPで資産管理を効率化「Plaza-i」

会計システム統合型で最新の財務状況を把握「会計指南」

高い柔軟性とサポートが魅力「OBIC7固定資産管理システム」

現物管理特化型

直感的な操作で資産管理を効率化「Convi.BASE」

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【比較表】おすすめ固定資産管理システム10選

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固定資産管理システムとは

固定資産管理システムとは、土地・建物・機械装置・車両などの固定資産情報を一元管理し、税法や会計基準に沿った運用を実現するシステムです。基本的に、固定資産の購入から保有・保守、廃棄までのライフサイクル全体にわたる情報を追跡してくれます。

固定資産管理システムで可能なことは、資産登録・譲渡および廃棄、減価償却計算から税務申告のサポートまで多岐にわたり、管理項目はカスタマイズもできます。システムを導入することで、リアルタイムの更新や検索ができ、管理効率も上がることが期待されます。

固定資産管理システムの導入メリット

固定資産管理システムを導入するメリットは多くあります。ここでは固定資産管理システムを導入する5つのメリットについて解説します。

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すべての固定資産を一元管理できる

固定資産管理システムを導入することにより、固定資産情報を一元管理できるようになります。一元管理することで、管理台帳と申告書の内容が一致しないなどのミスが起こりにくくなり、より正確な固定資産管理を実現できます。

また、紙やエクセル管理では難しかった細かい情報も管理できるようになります。

例えば、物件の所在地・所有者・使用者・取得日・購入価格・償却方法・償却率・償却期間・減損損失・改造履歴など、多くの情報を管理でき、必要に応じて管理項目のカスタマイズも可能です。

リース資産の管理もできる

必要機材をリース取引により導入するケースもありますが、リース資産の管理は通常の固定資産の管理と異なり、やや複雑です。固定資産管理システムは、リース資産についても効率的に管理できます。

固定資産管理システムでのリース資産の管理は、リース契約の期間・料金・更新日などの情報を一元化できるため、リース資産に関するデータを正確に管理することができます。また、リース資産の期限や更新日をシステム上で自動的に通知する便利な機能もあります。

正確に減価償却の計算ができる

固定資産管理システムには、減価償却の計算が自動で行える機能があります。減価償却を自動で計算する機能を活用すれば、人的ミスに繋がりやすい問題を解決することができ、より正確で効率的な業務処理が可能です。

減価償却は、固定資産の取得価額・償却率・期間など多数の要素から計算されるため、それらを手計算で行うとミスが起きるリスクがあります。しかし、固定資産管理システムを利用することで、自動的に減価償却の計算が行われるため、正確かつ迅速な処理が可能となります。

業務を効率化できる

固定資産管理システムを導入することで、固定資産の登録・管理・更新・評価・償却・棚卸・譲渡・廃棄などの全ての業務を効率的に行うことができ、コスト削減につながるというメリットもあります。

固定資産の管理においては、紙やエクセルでの管理では手間がかかるため、管理業務の遅れや人的ミスを引き起こすリスクもあります。固定資産管理システムを使用することで管理を自動化できるため、効率的に業務を進めることが可能です。

また、固定資産管理システムは会計ソフトとの連携も可能であり、各種会計処理を一元管理することもできます。これにより、複数のシステムを使い分ける手間を省き、業務の効率化と精度向上、コスト削減が図れます。

内部統制を強化できる

内部統制とは、企業が業務を健全かつ効率的に行うための仕組みを整備・運用することを指します。固定資産管理システムの導入は、内部統制にも効果を発揮します。

例えば、固定資産管理システムで所有するすべての固定資産を一元管理することで、資産の不正持ち出しや紛失を防ぎます。

また、一般的に固定資産管理を行う各プロセスでは承認作業が発生しますが、固定資産管理システムでは権限設定やログ管理を行えるため、セキュリティを高く保つことができます。

不正な操作が行われた場合にもログ管理機能により履歴がわかるため、すぐに原因の特定・対策の実施を行うことが可能です。このように、不正やミスを防ぎ、内部統制を強化して会社の信頼性を高めます。

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固定資産管理システムのデメリット

企業にとってメリットの多い固定資産管理システムですが、デメリットもあります。メリットと併せてデメリットも確認しておきましょう。

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導入コストが高い

システムの導入には初期費用がかかり、特に中小企業にとっては大きな負担となることもあります。オンプレミス型のシステムでは、自社でサーバーを設置してネットワークを構築するため、初期費用は高額になります。

また、特定の業務に特化したカスタマイズが必要な場合は、追加の費用と時間がかかります。導入を検討する際には、コストをしっかりと見積もり、予算に合わせたシステム選びが重要です。

データの移行が複雑で手間がかかる

既存のデータを新しいシステムに移行する作業には、時間と労力がかかります。これは、データの構造や形式が異なる場合が多く、データの整合性を維持する作業に多くの時間を要するためです。

また、企業が保有する固定資産の数が多い場合、移行するデータの量も膨大になります。データ移行の手間を軽減する方法としては、データ移行サービスを提供しているベンダーに依頼することなどが挙げられます。

セキュリティリスクがある

固定資産管理システムには、企業の財務情報や資産情報が集約されているため、システムが不正アクセスを受けると、重要なデータが漏洩するリスクがあります。

特にクラウド型のシステムでは、インターネットを介してアクセスされるため、セキュリティ対策が不十分だと外部からの攻撃に対して脆弱です。

リスクを軽減するためには、定期的なセキュリティ対策の見直しや、最新のセキュリティパッチの適用、アクセス権限の厳格な管理を徹底しましょう。

固定資産管理システムの主な機能

固定資産管理システムではどのような作業ができるのか、イメージが描きにくい方もいるでしょう。ここでは、固定資産管理システムに備えられている一般的な機能を解説します。以下の6つの機能により、固定資産管理の効率化が可能です。

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固定資産台帳の作成・管理

固定資産台帳とは、企業が所有している固定資産の情報を管理するための台帳です。この台帳には、固定資産の種類・数量・金額・取得日・耐用年数・減価償却費など、多くの情報が記載されます。

固定資産台帳は、会計処理や税務申告、業務資産の管理など、様々な業務に活用されるため、正確に作成・管理することは固定資産業務の中でも非常に重要です。

＼詳しくはこちらの記事をチェック／

減価償却の処理

減価償却は、固定資産を取得した際に支払った費用を、その固定資産の耐用年数に応じて分割して費用計上することです。

減価償却費の計算方法には、一般的に用いられる定率法・定額法のほか、生産高比例法やリース期間定額法などがあります。システム選定の際は、企業のニーズに合う計算方法に対応しているか確認することが重要です。

参考：減価償却のあらまし｜国税庁

減損会計の処理

固定資産の価値が、元の取得価格や帳簿価額を上回らなくなった場合に、その差額を損失として計上することを減損と言います。減損処理は、固定資産の評価額を算出する上で重要な役割を果たします。

減損会計を行うことで、企業評価や企業価値が低下することがありますが、財務状況を正確に反映して透明性を高めるためには、大切な会計処理です。

短期的には企業価値が低下する可能性もありますが、減損会計を適切に行うことで、企業の財務基盤が健全化され、長期的には持続可能な成長が期待できます。

参考：固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｜企業会計基準委員会

建設仮勘定

建設仮勘定は、建設工事や改修工事が行われている途中の固定資産に対して仮の勘定科目として設けられる勘定科目です。

例えば、新しいオフィスビルを建設する場合、建設中に支払った費用はすべて建設仮勘定に記録されます。そして、ビルが完成して使用開始された時点で、その費用は「建物」などの固定資産勘定に振り替えられます。

固定資産管理システムに建設仮勘定機能があると、建設仮勘定から完成した資産への振替が自動化されるため、手作業によるミスを防ぎ、正確な資産計上が可能です。

参考：建設仮勘定の仕入税額控除の時期｜国税庁

＼詳しくはこちらの記事をチェック／

申告書の作成

固定資産管理システムには、法人税申告に必要な各種書類を作成する機能があります。例えば、償却資産税申告書や別表十六の書類を効率的に作成することができます。

この機能を利用することで、煩雑な手作業を省略し、書類作成の正確性を高めることができます。さらに、年度末などの申告期限に合わせて、効率的に申告書を作成することができるため、申告の遅れや期限切れも防止できます。

会計ソフトとの連携

固定資産管理システムは、会計ソフトと連携することで固定資産業務が大幅に効率化されます。固定資産などの仕訳データを会計システムと連携させたり、償却資産税申告書や法人税申告書の出力をスムーズにしたりできるため、会計業務を効率化することができます。

また、償却費や固定資産税などの会計情報を正確に反映させることができるため、会計上の記録と固定資産台帳との整合性を確保することが可能です。

固定資産管理システムは償却費計算方法・法改正対応に注目

固定管理システムを選ぶ際は、減価償却の計算方法・法改正や会計基準への対応・機能面の3つのポイントに着目しましょう。減価償却の計算方法・機能が自社にあっているか、税制改正や国際会計基準に対応しているかは、システム選びで特に大切なポイントです。

【重要な3つのポイント】

1. 減価償却の計算方法が自社に合っているか
2. 税制改正・IFRSに対応しているか
3. 自社に必要な機能が搭載されているか

【その他の比較ポイント】

1. 導入形態を確認
2. データ保存容量を確認
3. 固定資産管理データの移行方法を確認
4. スマホ・タブレットに対応しているか
5. サポート体制は充実しているか

固定資産管理システムの選び方

固定資産管理システムを選ぶ際は、「減価償却の計算方法」「税制改正・IFRSに対応可能か」「搭載機能」の3つのポイントに着目しながら、検討するのがおすすめです。詳しい選び方については、下記で解説します。

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減価償却の計算方法が自社に合っているか

減価償却の計算方法は、大きく分けて定率法（定率減価償却法）と定額法（定額減価償却法）の2つの方法があります。

定率法は、資産の使用寿命に応じて均等な償却費が発生するため、会計処理が理解しやすく、中小企業など一般的な事業所で広く採用されています。定額法は、長期的に使用される高額資産などに用いられ、大企業や上場企業の一部の事業所で採用されることがあります。

固定資産管理システムを選ぶ際は、自社の管理会計基準はどちらに該当するかを確認して、対応するシステムを選びましょう。

参考：No.2106 定額法と定率法による減価償却｜国税庁

▼減価償却の計算方法対応早見表

	定率法および定額法の両方に対応
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税制改正・IFRSに対応しているか

固定資産管理の税制は、今後も頻繁に改正される可能性があります。法に沿った運用を行うには、税制改正にリアルタイムに対応できるシステムを選ぶと、税制改正にともなうシステム改修へのコストを抑えられます。

税制改正事項の例としては、「中小企業が固定資産を取得した場合の法人税額の特別控除の延長」や「少額減価償却資産の損金算入の特例措置」などがあります。

最近ではグローバル化に取り組む企業が多いことから、日本の会計基準とIFRS（国際財務報告基準）の双方に対応するシステムの需要が高まっています。

しかし、IFRSの対応には多くのコストとリソースを必要とし、国内の企業すべてへの浸透が難しいという課題があります。また、IFRS対応のシステムが向いている企業は、グローバル展開している多国籍企業や、国際投資家と関わる可能性が高い上場企業などです。

参考：税制改正の概要｜財務省

参考：IFRSとは(基礎知識)｜日本公認会計士協会

▼税制改正・IFRS対応早見表

	税制改正およびIFRSに対応
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自社に必要な機能が搭載されているか

固定資産管理システムを選ぶ際は、自社に必要な機能が搭載されていることで、資産の登録・追跡・減価償却計算・保守管理などを一括で効率的に行え、それによって人的ミスを減らしてより正確な管理ができるようになります。

搭載されていると便利なおすすめの機能に、リース資産管理機能と他システムへの連携機能があります。以下で、それら2点の機能の概要とメリットを解説します。

リース資産管理機能

医療機器や建設機器などの高額なものは、購入ではなくリース契約しているケースも多いですが、リース契約は固定資産管理を複雑化する要因の1つです。

リース資産管理機能では、リース契約の期間や条件、支払い管理、資産の価値などの複雑な管理を一元化でき、コストを正確に把握してリース資産の最適な利用ができます。

また、監査対応の際にも、必要なリース契約に関する情報を迅速に提供でき、リース契約の自動更新日をアラートで通知できるため、正確な契約の自動更新管理にも役立ちます。

他システム連携機能

固定資産管理システムと他システムとの連携機能があると、企業内での情報の一元化や業務の効率化を図れます。会計システムとの連携では、資産の取得や売却、減価償却費のデータを会計処理をする際に取り込むことで、二重入力などのミスを防ぐ効果があります。

また、人事・給与計算システムとの連携では、社員の入退社に伴い、個別に割り当てられた固定資産・リース資産の情報を自動更新できます。なお、固定資産は一般的に購買プロセスを経て取得されます。

よって、購買管理システムと連携して発注書の情報が固定管理システムへ反映されると、資産の登録・減価償却の開始などが効率的に行われます。

▼搭載機能早見表

	リース資産管理機能	他システム連携機能
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＼Click／	別システム	〇
＼Click／	〇	〇
＼Click／	〇	〇
＼Click／	〇	〇
＼Click／	〇	〇
＼Click／	〇	〇
＼Click／	別システム	〇
＼Click／	オプション対応	〇
＼Click／	〇 ※現物としての管理機能	〇

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固定資産管理システム選びのその他の比較ポイント

固定資産管理システム選びの際は、以上の3つの重要な比較ポイントの他に、以下の5つのポイントにも着目しましょう。以下に、それぞれの内容を詳しく解説します。

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導入形態を確認

固定資産管理システムの導入形態には、クラウド型とオンプレミス型があります。その中でも、近年は運用や保守、利便性の面などから、クラウド型を選択するケースが多くなっています。

クラウド型は、ネットワーク機器などの準備が不要で、初期コストを抑えられ、保守・セキュリティ面はサービス提供元が管理するため、少ない工数で安定した運用ができます。しかし、カスタマイズに制限があり、機能面でミスマッチが起こる可能性があります。

対するオンプレミス型は、導入・運用コストが高額になることが多い上に構築に時間がかかりますが、カスタマイズ性の高さが大きな魅力です。システム導入の際には、自社の規模と予算を考慮しながらニーズに合ったものを選びましょう。

データ保存容量を確認

会計監査や税務監査の際には、固定資産管理情報の開示を求められることがあります。そのため、現行の会計・税務監査に対応するには、短くとも10年間のデータを保管できるシステムの選択をおすすめします。

また、データの保持や閲覧期間をサービス提供元へ確認しておくと、導入後のトラブルも抑えられて会計・税務監査にもスムーズに対応できます。

参考：固定資産台帳の公表のあり方について｜総務省

固定資産管理データの移行方法を確認

既存の管理台帳と償却資産申告書の内容が異なると、固定資産管理システムへのデータ移行前に管理台帳を修正しなければならない場合があります。

保有する固定資産の数によっては、システムへのデータ移行が自社で対応できないケースもあります。そういったトラブル防止のため、サービス提供元でデータ移行のサポートを受けられるか、データ移行後には管理台帳の修正が可能か、なども確認しておきましょう。

スマホ・タブレットに対応しているか

スマートフォン・タブレットに対応可能な固定資産管理システムであれば、棚卸しの現物管理をする際にも効率化でき、タイムリーで正確な登録・更新が可能になります。

例えば、固定資産に管理台帳の情報をデータ化したバーコード・QRコードのラベルを貼付しておき、棚卸しの現場でスマートフォンなどからスキャンして情報を入力します。そうすると、不明資産の洗い出し・報告書が出力され、より適切な管理が行えます。

また、資産の状態や配置場所を撮影して管理台帳へ添付しておくと、視覚的な情報を補完できて便利です。スマートフォンなどから入力されたデータは、即座にシステムへと反映され、分析やレポートの作成にも手間がかかりません。

サポート体制は充実しているか

ベンチャー企業や急成長を遂げた企業などの場合、一般的なケースと比べて固定資産の計算が複雑になる場合があります。

理由としては、急激に増えた資産を管理していくことの大変さが挙げられます。また、海外との取引がある場合は、国ごとに異なる取引構造・減価償却ルールや、多言語へ対応する必要があり、固定資産の計算が複雑になります。

その点、グローバル対応可能なシステムでは、海外の現地法人の土地・建物・機械装置などへの固定資産について対応し、国ごとに異なる税制度に沿った管理が可能です。

しかし、償却資産申告書の提出は1年に1度しかなく、申告が正しく行われていなかった場合は罰則の対象になるケースもあります。予期せぬトラブルを避けるためにも、導入前にサポート範囲や対応方法をサービス提供元へ確認しておくことが非常に大切です。

固定資産管理システムの導入の仕方と注意点

固定資産管理システムの導入の仕方によって、管理効率やより正確な減価償却ができるかも変わってきます。ここからは、システム導入時に確認しておきたいこと、導入する際の注意点を見ていきましょう。

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導入目的とシステムのタイプが合っているか確認

システムによって、現物管理に強みがあるタイプや、ERP（基幹システム）・会計システムの一部であるタイプなど、それぞれ仕様が異なります。そのため、検討時には自社の導入目的とシステムのタイプが合っているかを確認しておくことも必要です。

土地・建物・設備など、物理的な資産の維持・管理を効果的に行うことが主な目的であれば、現物管理に強いタイプを選択しましょう。また、資産の償却計算や会計処理を行うのが主な目的であれば、ERP・会計システムの一部であるタイプの選択をおすすめします。

その他、スマホとタブレット端末と連携したアプリ版の固定資産管理システムや、無料のトライアル期間を設けたサービスもあります。自社の導入目的とシステムのタイプを比較検討し、価格とも照らし合わせながら一番効率の良いものを選ぶようにしましょう。

自社と同じ規模で導入実績があるか確認

システムの導入実績を確認し、自社と同じ規模での導入実績があるかを調べておくと、システムの扱えるデータ量や、適切な運用ができるかを推測できる材料となります。

大企業の場合は、多くの資産を管理するため、大量のデータをシステムが高いパフォーマンスで処理できるかが重要です。また、複雑な組織内で拠点間のプロセスに適応するカスタマイズ性があるかも、判断材料のひとつになります。

なお、中小企業の場合、予算やリソースが限られることが多く、コストパフォーマンスに優れた運用しやすいシステムを求める傾向が高いといえます。そして、現在成長段階の企業もあるため、将来に合わせてシステムが柔軟に対応できるかも大切な要素となるでしょう。

導入費用が相場と大きくずれていないか確認

固定資産管理システムの選定時には、導入費用が相場と大きくずれていないか確認しましょう。先述の通り、導入形態によって費用相場は大きく異なりますが、システムによっても導入に必要な費用は違います。

しかし、導入形態ごとの相場から大きくずれるシステムは、自社にとって本当に最適なシステムかどうか慎重に検討するのがおすすめです。相場よりも高すぎる場合は、費用対効果が低く無駄なコストがかかっている可能性があります。

反対に、相場よりも大幅に安いシステムは導入目的をクリアできないことも考えられるため、複数社に見積もりを依頼し、相場を把握した上でシステムの選定を行いましょう。

導入時のサポートやコンサルティングに依頼するか確認

現物管理を行う場合、ラベルで管理するために、それぞれの物品にシールを貼り付ける作業が必要です。システム導入前には、システム提供元からのサポートがあるか、もしサポートがない場合は、コンサルティング会社に依頼できるかも確認しておきましょう。

なお、システムによっては、ラベル貼り付け作業に関するガイドや手順を提供していて、要望があれば専門家がサポートを行うことがあります。

導入前に、ラベル貼り付けや現物管理に関するコンサルティングの依頼ができる場合は、現物管理のプロセスや実施方法のアドバイスを受けることも可能です。また、サービス提供元からのトレーニングサービスを活用して、自社チームで作業手順を整える方法もあります。

その他のおすすめ固定資産管理システム

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【固定資産管理特化型】リースに強い

【固定資産管理特化型】無料トライアルあり

【ERP・会計システム統合型】多言語・多通貨対応

【ERP・会計システム統合型】サポートが充実

【ERP・会計システム統合型】リーズナブルな料金体系

【現物管理特化型】

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固定資産管理システムのよくある質問

固定資産管理システムの導入にかかる費用はどのくらいですか？

システムの種類や提供形態によって異なります。

オンプレミス型は、高額な初期費用が発生しますが、長期的にみると経費削減になる場合もあります。クラウド型は、初期費用が0円～数万円程度、月額費用が数千円～数万円程度かかることが一般的です。具体的な費用はベンダーに問い合わせることが必要です。

＼詳しくはこちらの記事をチェック／

固定資産管理システムの導入にはどのくらいの時間がかかりますか？

固定資産管理システムの導入には、数ヶ月から半年程度かかることが多いです。この期間には、企業の要件に合わせたカスタマイズ・データ移行・動作確認・社員へのトレーニングなどのステップが含まれます。

企業の規模や要件、システムの複雑さによっては、さらに長い時間がかかる場合もあります。具体的な導入期間については、ベンダーと詳細な打ち合わせを行いましょう。

減価償却の計算方法は何種類ありますか？

減価償却の計算方法には以下のような種類があります。固定資産管理システムの多くは、これらの減価償却方法に対応しています。なお、一般的な減価償却の計算で用いられるのは、定額法と定率法の2つです。

定額法	毎期同じ金額を減価償却費として計上する方法
定率法	毎期の帳簿価額に一定の率を掛けて減価償却費を計上する方法
生産高比例法	資産の使用量や生産量に応じて減価償却費を計上する方法
リース期間定額法	リース資産の取得価額をリース期間の月数で割った金額を、 毎月の減価償却費として計上する方法

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まとめ

固定資産管理システムとは、固定資産情報を一元管理して、税法・会計基準に沿った運用ができるシステムです。システムを選ぶ際は、減価償却の計算方法・法改正やIFRS対応可能か、機能面などにも着目しながら比較検討しましょう。

また、データの保存容量や移行方法、スマートフォン・タブレットに対応しているかも確認しておくと業務の幅が広がり、さらに選びやすくなります。

その他、自社と同じ規模での導入実績があるかを確認しておくことも重要です。システムの扱えるデータ量や、適切な運用ができるかなどが、大きな判断材料となるでしょう。

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