統合運用管理とは?統合運用管理ツールの機能やメリットを解説

Check!

  • 統合運用管理とは、自社内にあるITシステムを一元管理することである
  • 統合運用管理ツールの導入で、夜間のバックアップや24時間体制の監視が可能になる
  • 統合運用管理ツールを選ぶ際は、提供形態や大量のデータを迅速に処理できるか確認する

統合運用管理とは、自社内にあるITシステムを一元管理することを指します。統合運用管理ツールの導入で、運用管理の自動化が可能になります。本記事では、統合運用管理・統合運用管理ツールをよく知らない方のために、ツールの機能や導入するメリットなどを解説しています。

目次

開く

閉じる

  1. 統合運用管理ツールを検討するならこのサービスがおすすめ
  2. 統合運用管理とは
  3. 統合運用管理ツールの主な機能
  4. 統合運用管理ツールを導入するメリット
  5. 統合運用管理ツールを導入するデメリット・注意点
  6. 統合運用管理ツールの選び方
  7. 統合運用管理はアウトソーシングも可能
  8. まとめ
この記事に掲載されているサービス

統合運用管理ツールを検討するならこのサービスがおすすめ

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

CloudCREW AWS請求代行

利用料支払をお得に!煩雑な処理も避けたい方におすすめ

GOOD
ここがおすすめ!

  • 複雑な計算方法を覚えることなく「円建て請求書対応」で後払いができ、初期費用や手数料も無料!
  • 「東京海上日動火災保険株式会社」と連携し、障害・停止や不正アクセスなどで出た損害を補償する保険が標準付帯

MORE
ここが少し気になる…

  • 監視や運用サービスを利用したい場合は有料オプション扱いとなる

AWSの利用料支払いにおいて、日本円建ての請求書に対応し、初期費用・手数料が無料で利用できるサービスなら、AWSCloudCREW AWS請求代行の導入がおすすめです。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

AWS監視・運用 マネージドクラウド for AWS

AWSの監視も◎運用代行で人手不足解消したい方におすすめ

GOOD
ここがおすすめ!

  • 運用監視ツールは、Amazon CloudWatch、Zabbix、Mackerelから選択可
  • 24時間365日体制で、監視スタッフの急な人手不足や夜間・休日などの対応も可能
  • リソース管理やサービス死活管理など、複数サービスを契約していても個別カスタム可能で柔軟にカスタマイズできる

MORE
ここが少し気になる…

  • 24時間365日友人対応のサポートではあるが、障害発生時の一次対応は「手順書」に沿っての復旧となる。自社要件にあわせるオプションあり。

人材不足の課題を解決し、24時間365日の有人監視体制の下でAWSの運用を最適化するなら、AWS監視・運用 マネージドクラウド for AWSの導入がおすすめです。

統合運用管理とは

統合運用管理とは、社内のITシステムを一元管理することです。統合運用管理を行うことができるツールを利用することで、ほかの運用管理ツールと連携して作業をしたり、ツール同士をつないでいるネットワークやサーバーを集中管理したりなど、一元管理を行います。

また、ほかの場所に蓄積されているデータを使って作業をしたり、業務や作業ごとに優先順位をつけたりといった管理も行えます。

しかし、このような管理機能はサービス運用会社によって異なるため、自社が利用しているほかのツールとの相性や搭載されている機能などを踏まえたうえで、利用する必要があります。

統合運用管理がビジネスに与える影響

まず大前提として、ITシステムが統合運用管理されていなくても、日常業務を遂行することは可能です。しかし、社内に複数のITシステムが混在し、別々に管理されている状態では、障害復旧に時間がかかったり管理が複雑化したりするなどの問題が発生します。

企業が統合運用管理を行うことで大きく改善されるのは、業務効率やリスク管理、ビジネスの安定性です。社内のITシステム全体を一元管理できるため、発生した問題に迅速に対処し、ビジネスの継続性を保つことが可能になります。

統合運用管理ツールとは

統合運用管理ツール(統合運用管理ソフト)は、ネットワーク・社内システム・サーバー・セキュリティなど、社内にある複数のITシステムを一元管理するためのツールです。多様化したシステム基盤の監視やジョブ管理、セキュリティ対策の管理などを自動化します。

また、統合運用管理ツールの活用によって、課題となっている業務負担や人件費の削減などの解決に結びつきます。また、ほかの運用管理ツールとの連携機能や構成管理機能、オートメーション機能など、システムの運用に必要な機能が搭載されています。

統合運用管理ツールの主な機能

ここでは、統合運用管理ツールの機能で、基本的な6つの機能を解説します。機能は、製品によって大きな違いがあるため、自社の目的に合った機能を確認し、その機能を満たした製品を選びましょう。

\気になる項目をクリックで詳細へジャンプ/

機能内容
ジョブ管理システムのジョブの処理状態を管理する機能
可用性管理ITシステムを一定水準に維持する機能
性能(パフォーマンス)管理データ処理速度・能力を一定に維持する機能
構成管理ハード・ソフト・電源などを管理する機能
セキュリティ管理セキュリティ対策に関する機能
IT資産管理IT資産を適切に管理する機能

ジョブ管理

ジョブとは、システムが処理するためのプログラムやバッチなどの単位・処理自体を指す用語です。ジョブ管理は、ジョブのスケジュール・進捗確認・作業ログなどの定型処理を監視し、ジョブの処理状況を管理します。

例えば、定期的な処理を自動化できるジョブ管理機能が搭載されたツールであれば、スケジューラー機能により、業務終了後にデータをバックアップしたり、毎月定期的にメンテナンスデータを出力したりといった定期的な処理の自動化が可能です。

また、システム監視機能が搭載されたツールなら、システムに障害が発生した際の対応処理など、事前に定義されたプロセスを自動的に実行します。

可用性管理

可用性はITシステムが良好であることを示す要素の一つです。ITシステムでは、可用性と同時に信頼性・保守性・サービス性の視点からも機能分析を行い、ユーザーにとって十分な機能を搭載しておくことが重要とされています。

可用性管理は、ITシステムに一定水準以上の可用性レベルを維持させるためにあらかじめ設定することで、そのレベルから低下した場合の状況と原因を管理し、システムをどのように改善するかといった検討をサポートしてくれます。

性能(パフォーマンス)管理

ITシステムは、繁忙期などユーザーが頻繁にアクセスを行う状況になった場合、求められる処理能力に対してシステムが対応できず、処理能力が著しく低下し、最悪の場合システムダウンに至る恐れがあります。

統合運用管理ツールを活用した性能管理であれば、ITシステム内のデータ処理量を絶えず計測し、処理能力が低下しそうなときはアラームの表示でシステム担当者に処理能力の改善を認知させ、スピーディーな対応を講じることが可能です。

構成管理

ITシステムは、ソフトウェアのほかにも、サーバー・ネットワーク機器・電源などのハードウェアなどで構築されています。ITシステムに用いられているソフトウェアは、ライセンス管理が必要です。

構成管理は、ITシステムを構成するソフトウェア・ハードなど構成要素のライフサイクル管理が主な目的です。ハードウェアの障害やライセンスの期限切れなどを事前に予測して、ITシステムを遅滞なく動作させるためにサポートします。

セキュリティ管理

セキュリティ管理は、ITシステムにアクセスを試みるユーザーが適切なアクセス使用許可を保有しているか、悪意を持った第三者がITシステムへのアクセスを試みていないかなどの対策を管理します。

アクセス権限に限らず、アクセスするためのネットワーク・IP/PASSの制限など幅広いセキュリティサービスが用意されています。

それにより、独自のネットワークを使用しているユーザーなら誰でもアクセス可能としながら、一部の情報についてはその中でも上位の権限を有したユーザーのみにアクセスを許可するなど、各システム要件に沿った柔軟で強固なセキュリティの設定が可能です。

IT資産管理

IT資産管理は、構築した各種セキュリティとOSのアップデート、ハードウエアとソフトウエアの導入日、ライセンスなどの契約期限を一元管理します。

特に、ライセンス管理は契約による継続・変更の必要が発生した場合に、旧ライセンスだと当時の状況確認などが困難といった難点がありますが、IT資産管理機能を使えば必要な情報をスピーディーに確認できます。

なお、構成管理と機能が酷似していますが、構成管理はITシステムとサービスなど社内の情報管理が目的で、IT資産管理は法令やセキュリティなど社外に対する情報管理を目的としています。

統合運用管理ツールを導入するメリット

機能が豊富な統合運用管理ツールを積極的に取り入れることで、一元管理が実現できます。それによって統合運用管理に以下のメリットが期待できます

\気になる項目をクリックで詳細へジャンプ/

ITシステムの一元管理ができる

多機能の統合運用管理ツール導入によって、社内のデジタル機器・ネットワークシステムの一元管理が可能になります。これにより、業務の進捗管理がしやすくなったり、ITシステムの処理スピードが向上したりといった効果が期待できます。

複数のシステムが統合運用管理ツールによって一元管理されれば、手作業も減少します。そのため、ヒューマンエラーが防止されるうえに、社内システムのパフォーマンスが大幅に向上し、社内全体の労働生産性向上が期待できます。

運用管理の自動化

統合運用管理ツールは、一部の定型作業を自動化する機能を搭載しています。例えば、システムの監視やログの収集と分析、アラート管理などが自動化され、システム管理者の作業が大幅に削減できます。

そのため、人件費の削減だけではなく、ヒューマンエラーの防止にも結びつきます。また、夜間バックアップや勤務時間外の作業も自動的に実行することが可能になります。

24時間・365日運用監視ができる

社内へ統合運用管理ツールを導入することで、システムの運用監視が24時間365日可能になります。そのため、システムのエラー・障害・トラブルが発生したときにアラート機能によって管理者や担当者に周知させることが可能なため、迅速に対応できます。

それにより、運用管理担当者の負担を軽減することにつながるため、担当者の負担軽減、人的コストの削減などに期待が持てます。

また、ジョブ管理や構成管理などを事前に自動化しておくことで、自動対応ができる処理を増やすことが可能です。これもヒューマンエラーを減らし、コスト削減に結びつきます。

アプリケーションのパフォーマンス向上

社内の統合運用管理においては、それぞれのアプリケーションの特徴や特性などを念頭においたうえでサーバーやネットワークの構築が確立されます。そのため、アプリケーションのパフォーマンス向上が容易になります。

また、統合運用管理では、アプリケーションの稼働状況に合わせてサーバーやネットワークの調整作業も行います。この調整によってアプリケーションはさらに最大のパフォーマンス向上を実行しやすくなります。

IT資産の一元管理ができる

統合運用管理では、自社IT資産の一元管理で業務の効率化が図れます。統合運用管理ツールを活用すると、ネットワーク・サーバー・アプリケーション・データベースなど、企業のIT資産全体を一つの動作環境において監視・管理が可能です。

これにより、各システムを個別管理する手間が省略できて、業務の効率化が図れます。また、一元管理により、システム全体の状況把握が容易になり、トラブルが発生したときの対応もスピーディーに行えます。

統合運用管理ツールを導入するデメリット・注意点

社内へ統合運用管理を導入する際に発生するのは、役立つ効果ばかりではありません。残念ながら悪い影響もあります。事前にデメリットを周知することで、適正な運用がしやすくなります。

\気になる項目をクリックで詳細へジャンプ/

従業員が操作に慣れるためにサポートが必要

従業員が統合運用管理システムの操作に慣れるまでは、操作方法や機能についての研修が必須です。社内への統合運用管理ツールの導入は、従業員にとって新たな操作手順や機能の周知が要求されます。

適切な研修やトレーニングプログラムを講じて、従業員を統合運用管理システムに慣れさせ、効果的に活用できるサポートが重要です。また、定期的な教育や情報共有を通じて、システムの利点や最適な利用方法の周知も行わなければなりません。

安定したツール運用まで時間がかかる

統合運用管理ツールで安定的なシステム運用を行うまでに、一定以上の時間がかかる場合があります。社内へのツール導入後、安定的なシステム運用を確保するための設定や規則の調整、システム環境に合わせた適正な設定や構成を行うための時間と人材が必要です。

また、ツールの機能や設定項目を最適化するための試行錯誤やテスト、既存のプロセスや作業の流れをツールに適合させるための調整や変更が必要になる場合もあります。

そのため、安定的なシステム運用を確保するには、時間的余裕と十分な計画が必須です。導入後の調整期間を踏まえ、システム導入を検討しましょう。

コストがかかる

統合運用管理ツールは、機能が多いほど導入費用が高額になりがちです。統合運用管理ツールの機能は多種多様ですが、追加機能やモジュールを導入するには追加費用が発生する場合があります。

必要な機能を選択する際には、ニーズに合った機能を優先し、予算とのバランスを考慮することが重要です。すべての機能を選択する必要はなく、必要な機能だけの選択で、費用を抑えながら必要な業務のサポートができます。

また、今後の機能拡張やアップグレードに柔軟に対応できるツールを選択することも重要です。適切な機能選択と予実管理により、費用対効果の高い統合運用管理ツールの導入を実現しましょう。

統合運用管理ツールの選び方

統合運用管理ツールは多種多様で、特徴やメリットも製品ごとに異なります。以下の選定基準を参考にしたうえで、自社にマッチした統合運用管理ツールを導入しましょう。

\気になる項目をクリックで詳細へジャンプ/

提供形態を確認

自社に最も合う統合管理ツールを選択するためには、比較ポイントを明確にしておくことが重要です。統合運用管理ツールの提供形態にはオンプレミス型とクラウド型があります。それぞれの特徴を理解し自社にマッチした提供形態を選択してください。

オンプレミス型

オンプレミス型は、一般的に自社にサーバーを設置して運用管理を行いますが、中にはクライアントにインストールするツールもあります。細かな機能を搭載しているものが多く、必要な機能のカスタマイズが可能で、規模の大きい企業であればメリットがあります。

しかし、自社で運用管理を行う手間がかかるうえに、初期費用が高額になりやすい点がデメリットと言えます。

クラウド型

クラウド型は、インターネットを通じて運用管理を行うサービスを利用します。最近の統合運用管理ツールは、ほとんどがクラウド型で選択肢も豊富です。中規模・小規模の企業に適しています。

オンプレミス型と異なり初期費用を抑えて短期間で導入できる優位性がありますが、機能追加の柔軟性は乏しく、カスタマイズは難しい点がデメリットです。

大量のデータやリソースを効率的に処理できるか

現在のビジネス環境では、大量のデータをスピーディーに処理し、有益な情報を抽出する能力が要求されます。そのため、選ぶツールが大量のデータを効率的に処理し、リアルタイムでの監視や分析を行えるか確認しておいてください。

またリソースの使用状況を適正に管理し、必要なリソースの確保が可能か、またはリソースの使用を最適化できるかも確認する必要があります。これにより、システムのパフォーマンスを維持しながら、コスパの高い運用が可能です。

機能と予算が見合っているか

統合運用管理ツールを選ぶときには、自社が求める機能と予算が見合っているかの確認が大切です。システムの強化や業務効率化を目指す範囲にプライオリティを置き、自社で必要な機能をリストアップしましょう。

例えば、特定のアプリケーションのパフォーマンス監視を重視するのであれば、その機能を持つツールを選ぶ必要があります。

また、システム導入費も重要な要因です。ツールの導入や運用にかかるコストが、ツールの導入によって得られる効果を上回るかを確認すると良いでしょう。

使いやすい操作性か確認

統合運用管理ツールはどれも高機能なため、各機器の詳細設定や利用状況が詳細に確認できますが、その分だけ専門知識が必要です。担当者にとって扱いやすい統合運用管理ツールの選定で工数削減に結びつきます。

ツールの操作性は、その効果を最大限に導き出すための重要な要素です。直感的であるユーザーインターフェースは、ユーザーにとって必要な情報をスピーディー に見つけやすくします。

無料トライアルを試用したり、ユーザーの口コミを確認したりして、自社のニーズに合った使いやすいツールを選択しましょう

システムの安全性を維持できるか

システムのトラブル発生時に修正プログラムが提供されているか、セキュリティパッチの適用が可能かを確認しましょう。ITシステムは常にさまざまなサイバー攻撃に晒されており、新たに悪影響が及ぶリスクが発生する可能性があります。

そのため、ツールの提供側がスピーディーに対応し、必要な修正プログラムやセキュリティパッチを提供しているかどうかは重要な選択基準です。

これにより、システムの安全性維持、持続的なビジネスの確保が可能です。また、提供側が定期的なアップデートを講じ、新たな機能を追加するかも確認しておきましょう。

統合運用管理はアウトソーシングも可能

ここまで、統合運用管理ツールについて解説してきましたが、統合運用管理はアウトソーシングサービスを活用して、外部に委託することも可能です。委託できる業務は主に、マネジメント・監視・チューニングの3つに分けられます。

これらのどれを優先するかやツールの導入とどちらが適しているかは、企業が抱える課題や現状の管理体制などにより異なるため、自社の実態を把握して検討しましょう。アウトソーシングは、運用開始がスムーズなことやプロのノウハウを活用できることがメリットです。

まとめ

この記事では、統合運用管理ツールについて解説しました。統合運用管理ツールとは、社内ITシステムの一元管理ができるツールを指します。ITシステムの一元管理やシステム運用を24時間365日体制で監視できるため、社内へ導入する企業が増える傾向にあります。

統合運用管理ツールの主な機能として挙げられるのは、ジョブ管理・可用性管理・構成管理・性能管理・セキュリティ管理・IT資産管理などです。

統合運用管理ツールを選ぶときには、オンプレミス型とクラウド型から導入形態を決めましょう。また、自社の施策に合った体制を整えられるツールかの確認が必要です。自社に適した統合運用管理ツールを選ぶために、複数のツールを比較することもおすすめします。

Share

top