中小企業向け会計ソフトおすすめ11選(全16選)を徹底比較！小規模法人向けや補助金が出るソフトも

中小企業や小規模法人の経理業務を効率化するなら、会計ソフトの導入が必要です。今回は中小企業向けおすすめ会計ソフトを紹介します。飲食店や建設業におすすめのクラウドソフトや導入補助金についても解説。会計ソフトの業界シェアもランキング形式で紹介します。

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会計ソフトとは、企業や個人の財務情報を効率的に管理するためのソフトウェアです。伝票入力や集計管理・財務管理・決算書の作成など一般的な機能のほか、仕訳帳や現金出納帳・総勘定元帳などさまざまな帳簿の作成・出力が可能です。

目次

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1. 会計ソフトの始め方
2. 中小企業向け会計ソフトおすすめ11選
3. 中小企業向け会計ソフトおすすめ一覧表
4. 会計ソフトとは
5. 中小企業が会計ソフトを導入する際に受けられる支援
6. 会計ソフトの選び方
7. 業界シェアが高い会計ソフトランキング
8. 会計業務の効率化に！関連サービスはこちら

会計ソフトの始め方

給与計算ソフトを導入すれば、業務の効率化はもちろんのこと、担当者の負担を軽減し人為的ミスの防止や人件費削減などの効果にも繋がります。また、クラウド型の給与計算ソフトであれば、Web上で簡単に給与明細や源泉徴収票の管理ができ便利です。

中小企業であれば「レポートの自動作成」や「各種金融機関のデータ自動仕訳」機能があると、更なる業務の効率化に繋がります。また「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」「e-Tax」などに対応している会計ソフトがおすすめです。

中小企業向け会計ソフトおすすめ11選

ここでは、数ある会計ソフトを比較して判明した、中小企業向けおすすめ会計ソフトを紹介します。製品の特徴や機能も合わせて紹介しているので、資料請求と合わせてぜひご活用ください。

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会計ソフトとは

会計ソフト（経理ソフト）は、企業や個人の会計業務を効率的に支援するソフトウェアです。主な機能としては仕訳補助や債務管理、給与計算、バランスシートや各種決算書の作成・出力などがあります。

会計ソフトの導入は会計業務の効率化はもちろん、データ分析を正確に行い、企業経営の現状把握や意思決定に役立ちます。また、企業収益の向上が期待できるソフトとして、各中小企業での導入が進んでいます。

中小企業が会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトの導入には多くのメリットが存在します。ここでは中小企業が会計ソフトを導入した際の、特に大きなメリット3つを詳しく解説します。

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会計業務が効率化する

多くの企業で会計ソフト導入の目的としているのは、日々の経理・会計業務を効率化して、人件費の削減を図ることです。会計ソフトで、日々の帳簿の整理から決算書の作成までの効率化が期待できます。

たとえば、ネットバンキングやクレジットカードに対応したソフトであれば、取引明細書や入出金データを自動で読み込み、仕訳までして会計ソフトへの入力を完了してくれます。業務の大幅な効率化ばかりでなく、入力ミスの減少にもつながります。

データ収集と分析を正確に行える

会計ソフトに入力されたデータは、入力と同時にソフト内の各機能や連携しているシステムに反映され、利用が可能になります。会計ソフトに分析機能が備わっていれば、入力情報を使った、さまざまな分析が可能になります。

また、現在利用しているシステムと連携できれば、他のシステムの情報を共有できるため、さらに詳細な分析が可能です。ほかのシステムに優れた分析機能が搭載され、データ連携が可能であれば、会計ソフトの分析機能は必要ありません。

経営の現状把握や意思決定に役立つ

会計ソフトに入力されたデータはソフト内の機能や連携システムに即反映されるので、そこで得られるのはリアルタイムな経理情報です。したがって、その情報から導き出された戦略や経営判断は今現在の課題から導かれたものであり、機を逃さない企業経営ができます。

もう一度見る！中小企業向け会計ソフト10選

中小企業に会計ソフトが必要な理由

経済産業省の委託で、2017年に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが「小規模事業者等の事業活動に関する調査」を行い、それを基に中小企業庁が発表した「小規模事業者のIT 利活用による労働生産性の向上」に、会計ソフトの必要性が記されています。

その中で、3年間の経常利益額が増加した企業の割合は、会計ソフト導入している場合は約29～33％、アウトソーシングしている場合は約25.5％、表計算ソフトを利用している場合は26.0％、何も使用していない場合は、18.1％となっています。

また、経常利益額が減少傾向は、特に何も使用しない企業が約35.3%で、会計ソフトを導入している場合は26.1〜21.1％でした。これらの結果を受け、中小企業庁は中小企業が会計ソフトを使用することが利益の増加率に影響を与えると結論づけています。

会計ソフトの導入は、会計業務の効率化はもちろん、データ分析を正確に行い、企業経営の現状把握や意思決定に役立ちます。その結果として企業収益の向上が期待できるソフトで、各中小企業での導入が加速化しています。

参考：小規模事業者のIT 利活用による労働生産性の向上 – 中小企業庁｜経済産業省

中小企業が会計ソフトを導入する際に受けられる支援

中小企業のIT化の推進には、高額な導入コストがネックになります。政府や中小企業庁は中小企業のIT化を進め、企業基盤強化のために税制や補助金などの優遇措置を行っています。ここでは、中小企業投資促進税制とIT導入補助金について解説します。

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中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業者が会計ソフトなども含む設備投資などを行った場合に受けられる特別償却又は税額控除です。中小企業投資促進税制の対象となる中小企業は中小企業基本法で定められた中小企業とは異なるので、注意が必要です。

中小企業投資促進税制に該当する中小企業は次のいずれかに該当する企業です。

1. 資本金または出資金が1億円以下の法人
2. 資本金または出資金がなく、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主

取得価額の合計額が70万円以上で、業務用で使用する会計ソフトや経理ソフトは補助対象となっています。ソフトウェアの金額は合計額となっていますので、8万円のソフト10個でも該当します。

この制度には、特別償却と税額控除の2種類があります。特別償却は、取得価額の30%が通常の減価償却費に加えて適用できる制度です。税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業者が該当で、取得価額の7％が法人税額から控除できます。法人税額の20％が限度です。

ただし、特別償却と税額控除のどちらかしか受けられませんので、会社の財務内容に応じて慎重な選択が必要です。

中小企業投資促進税制の適用期限は、令和5年税制改正で適用期限が延長され、令和7年3月31日までに事業に使用した資産に適用されるようになりました。

参考：中小企業投資促進税制｜中小企業庁

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを導入する中小企業・小規模事業者支援のために中小企業庁が行う補助金制度です。補助金にはソフトウェアの種類や目的によって大きく分けて4種類あり、会計ソフトの導入は「デジタル化基盤導入型」または「通常枠」になります。

デジタル化基盤導入型の補助額は0〜350万円で補助額により補助率は3/4と2/3と変わります。通常枠の補助額はソフトのプロセス数により異なり、最低5万円から最大450万円までで、補助率は1/2以内です。

導入形態がクラウド型の場合も、どちらでも申請可能で、利用料の2年分が対象になります。クラウド会計だけの場合は、デジタル化基盤導入型で申請する方が有利な場合が多いです。

参考： IT導入補助金2023

会計ソフトの選び方

ここでは、記事前半に紹介した選び方について詳しく紹介します。会計ソフトを正しく選んで自社に最適なソフトを導入しましょう。

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個人事業主向けか法人向けか

会計ソフト選びの重要なポイントとして、個人事業主向けか法人向けかを考慮する必要があります。

個人事業主向けの会計ソフトは、主に確定申告や申告に必要な会計業務をサポートします。シンプルで使いやすい操作性が特徴であり、白色申告や青色申告に対応した機能を持っていることが多いです。

一方、法人向けの会計ソフトは、決算や税務申告に必要な機能が充実しており、専門的な会計処理にも対応できます。大企業向けや中小企業向けなど、規模によって選択するべきソフトやプランが異なる場合もあります。

自社の規模や業務ニーズに合わせて、個人事業主向けか法人向けかを比較検討し、適切な会計ソフトを選びましょう。

クラウド型かインストール型か

会計ソフトには、クラウド型とインストール型があります。クラウド型はインターネット経由で利用するタイプで、専用のサーバーにデータが保存されるため、利用するデバイスからインターネットに接続するだけで利用できます。

データのバックアップやセキュリティ対策は提供元が行い、外部の担当者との共同作業が容易ですが、ネットワーク環境が不安定な場合や利用料が定期的に発生することがデメリットです。

一方、インストール型は個々のPCにソフトをダウンロード・インストールして利用するタイプです。ネットワーク環境に依存せず利用でき、一度の購入で利用料が発生しない利点がありますが、バックアップやセキュリティ対策は利用者が自ら行う必要があります。

知識が少なくても使いやすい操作性か

会計ソフトを選ぶ際は、操作性の高いソフトを選びましょう。特に経理初心者の場合、複雑な会計用語や処理方法に慣れていないことがあります。そのため、直感的で分かりやすい操作性が求められます。

操作性の高いソフトは、直感的なインターフェースや分かりやすいメニュー構成で、データ入力や帳票作成などの基本的な業務を簡単に行えます。経理の知識が少なくても、迷わずに正確な処理ができるため、経理初心者でも安心して使用できるでしょう。

ソフトウェアの選択には業務ニーズや予算、セキュリティ要件を考慮し、自社に適したタイプを選ぶことが重要です。

他システムと連携できるか

会計ソフトが他のシステムと連携できることは、重要なポイントです。例えば、給与計算システムやPOSシステム、在庫管理システムなどとの連携がスムーズに行えれば、重複入力やデータの不整合を避けることができます。

さらに、売上データや仕入れデータの自動取り込みによって作業の効率化が図れ、正確な経理処理が可能となります。連携によって得られたデータは会計ソフトで集約され、総合的な経営分析や予算管理にも活用できます。

使用するデバイスやOSに対応しているか

現代の業務では、パソコン、スマートフォン、タブレットなど様々なデバイスが使用されます。デバイスやOSに対応していないソフトウェアを選ぶと、作業の柔軟性が損なわれ、効率的な業務が困難になります。

特に、外出先での作業や複数拠点での業務が多い場合には、対応状況を確認することが重要です。特に、インストール型の場合はデバイスやOSの対応を事前に確認する必要があります。

必要な機能が搭載されているか

会計ソフトを選ぶ際は、必要な機能が搭載されているかを確認しましょう。特に「自動仕訳機能」「明細自動取り込み機能」「請求書等の書類作成機能」は、会計業務をより効率を向上させます。以下に、3つの機能について解説します。

自動仕訳機能

会計ソフトの自動仕訳機能は、取引情報の自動入力と自動仕訳を行う機能です。データ連携により、取引データがシステムに自動的に取り込まれ、仕訳処理が自動化されます。

取引内容に基づいて適切な勘定科目への仕訳が自動で行われるため、手動入力のミスや手間を減らすことができます。

また、AIの搭載により、自動仕訳の精度が向上し、学習によって処理が進化します。この機能によって、経理業務の効率化や正確性が高まり、時間とコストを節約できます。

明細自動取り込み機能

会計ソフトの明細自動取り込み機能は、領収書や銀行明細、クレジットカード取引などのデータを自動的に取り込む機能です。スキャナやスマートフォンアプリを使って領収書を読み取ると、日付や金額がデータ化され、会計ソフトに自動で取り込まれます。

銀行やクレジットカード会社との連携も可能で、取引履歴が自動的に反映されます。自動取り込みされたデータは仕訳され、勘定科目に自動で振り分けられるため、煩雑な手動入力が不要となります。

請求書等の書類作成機能

会計ソフトの請求書等の書類作成機能は、ビジネスに必要な書類を簡単に作成できる機能で、請求書、見積書、納品書などのビジネス書類の作成ができます。ユーザーは、テンプレートを選んで必要な情報を入力するだけで、自動的に書類が作成されます。

また、請求書の金額や支払期日などを自動計算してくれるため、ヒューマンエラーを防ぎ正確性を確保します。これにより、ビジネスの効率化や生産性の向上に貢献します。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか

電子帳簿保存法は、会計帳簿や請求書を電子的に保存する義務を課す法律です。一方、インボイス制度は、正確な適用税率や消費税額を記載した請求書の交付・保存を求める制度です。

これらふたつの制度に対応した会計ソフトの活用により、電子帳簿の適切な保存やインボイスの発行・管理が容易になります。これにより、税務上のトラブルを回避し、正確な帳簿管理と請求書の作成が可能となります。

さらに、効率的なデータ管理により業務プロセスがスムーズ化し、取引相手との信頼関係の強化にもつながります。ふたつの制度に対応した会計ソフトの導入は、税務規則の遵守と業務の効率化を実現する重要なポイントとなります。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

自身の申告方式や電子申告に対応しているか

会計ソフトが自社の申告方式に対応しているかを確認することで、自社の申告に適したソフトを選択できます。また、電子申告は紙の申告書を電子的に提出する方式であり、税務署とのデータ連携が必要です。

ソフトが電子申告に対応していれば、データの送信や受信が簡単に行え、確認や修正もスムーズに行えます。これにより、申告期限を守るだけでなく、正確な情報を提出することができます。

適切な申告方式・電子申告の対応は、企業の税務コンプライアンスを確保し、税務上のトラブルを回避するために重要な要件です。

顧問税理士とデータ共有ができるか

顧問税理士とデータ共有できることには、多くのメリットがあります。データ共有により、税務申告や決算業務に必要な帳票や取引データをリアルタイムで提供できるため、税理士が正確かつ迅速に業務を進めることができます。

顧問税理士は、企業の財務状況を把握し、適切な税務戦略や節税対策を提案できます。また、データ共有によって双方の意思疎通もスムーズになり、効果的な経営相談が可能となります。

サポート体制・セキュリティ対策は万全か

会計ソフトを選定する際は、サポート体制とセキュリティ対策は欠かせません。特に、クラウド型ソフトの場合、データは外部サーバーに保存されるため、セキュリティリスクに注意が必要です。

信頼性のあるセキュリティ対策を持つ会計ソフトを選び、また、問題が生じた際に適切なサポートを受けられるかも重要です。サポート体制が万全なソフトウェアベンダーは、トラブル時に迅速な対応が期待できます。

無料トライアルがあるか

無料トライアルでは、実際にソフトウェアを試してみることができます。これにより、自社の業務に適したインターフェースや機能性を確認できるため、よりニーズにあった選択が可能となります。

トライアル期間中に、ソフトウェアの使い勝手や操作性を評価し、従業員へのヒアリングも重要です。また、実際に使用してみることで、隠れた問題や不具合も発見できます。会計ソフトを導入する際は、必ず無料トライアル期間を利用しましょう。

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会計ソフトを導入する際の注意点

会計ソフトの導入には、慎重な計画と準備が必要です。ここでは、会計ソフトの導入の仕方や注意すべきポイントについて詳しく解説します。会計ソフトの導入を成功させるために、以下の注意点を参考にして、スムーズな導入を実現しましょう。

1.　導入目的を明確にする

会計ソフトを導入する際は、まず導入目的を明確にしましょう。業務効率化、正確なデータ管理、経理業務の効率化など、目的を具体的に把握することで、最適なソフトを選定できます。

また、社内のニーズを把握し、ユーザーの意見を反映させることも重要です。一方で、自社に合っていないソフトを導入すると、操作性や機能不足などが発生し、逆に業務の遅延や混乱を引き起こす可能性があります。

導入前に利害関係者との意見交換を行い、導入するソフトが全体の業務に適合するかを慎重に検討しましょう。

2.　コスト・費用対効果を確認

会計ソフトの導入には、導入費用と運用費用に加え、カスタマイズ費用、トレーニング費用、アップデート費用、サポート料など様々なコストがかかります。これらのコストを理解し、費用対効果を検討することが重要です。

費用対効果を確認することで、導入にかかるコストと導入によって得られる利益や効果を比較できます。効果としては、業務の効率化、精度向上、業務の迅速化、人的リソースの削減などがあります。

中長期的な視点で判断し、将来の業務拡大に対応できる柔軟性やセキュリティ対策、他システムとの連携の容易さなども考慮すべきポイントです。経営戦略に合わせてソフトウェアを選定し、費用対効果をきちんと把握することで、効果的な導入と維持を実現できます。

3.　テスト運用を行ってから導入を判断する

会計ソフトを導入する際は、事前にテスト運用やトライアルを利用することをおすすめします。会計ソフトのテスト運用で確認すべきポイントは、操作性・使いやすさ、機能の正確性、データの取り込み・エクスポートの順調な動作、セキュリティ機能の確認などです。

テスト運用により、実際の業務に近い環境で問題を事前に発見し、スムーズな導入を実現できます。一方、テスト運用を省略して導入すると、予期せぬ不具合やユーザビリティが合わないリスクが高まります。

問題が判明してからの対応には時間と労力がかかり、コスト増や業務の混乱が生じる恐れもあります。テスト運用を利用し、自社のニーズにあった会計ソフトをスムーズに導入しましょう。

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業界シェアが高い会計ソフトランキング

ここでは、2017年にMM総研が行った調査をもとに、業界シェアの高い会計ソフトをランキングで紹介します。会計ソフトを検討する際に、ぜひ役立ててください。

1位：freee会計

freee会計ソフトは個人事業主や小規模法人・中小企業向けの会計ソフトです。MM総研の調査*によると、会計ソフトを導入している法人の32.3%がfreee会計を利用しています。そのため対応税理士も多く、税理士と円滑な情報共有を行いたい方にもおすすめです。

法人向けクラウド型会計ソフトとしては、業界トップレベルの安さで導入できるのも魅力の一つ。確定申告に対応したスマホアプリも展開しているので、スキマ時間に経費処理や書類作成をしたい方にもおすすめです。

※ 株式会社 MM総研 クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017年9月末)

2位：マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計は、中小企業などの比較的法人向けの会計ソフトです。簿記知識は少し必要ですが、慣れてしまえば初心者でも使いやすく、請求や見積・納品書・給与計算などがこれ1つで完結できます。

MM総研の調査*によると、会計ソフトを導入している法人の19.2%がマネーフォワードクラウド会計を利用しています。

3,600社以上の銀行やクレジットカードと自動連携でき、仕訳作業などの業務工数が大幅に削減できます。価格は業界の中でも比較的高めですが、その分機能性が充実した会計ソフトのため、小規模法人や中小企業に特におすすめです。

※ 株式会社 MM総研 クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017年9月末)

3位：弥生会計オンライン

弥生会計シリーズは法人や個人事業主のニーズに答えた幅広いソフトを展開しています。弥生会計シリーズの登録ユーザーは310万人を突破*1し、お客様満足度も94%*2と高評価を叩き出しています。

弥生会計シリーズの最大の魅力は、簿記知識が無くても簡単に決算書を作成できるシンプルな表示画面と使いやすさ。MM総研の調査*3によると、会計ソフトを導入している法人の15.4%は弥生会計オンラインを利用しています。

初年度1年間は全ての機能が無料で使えるので、初めて会計ソフトを導入する法人や個人事業主に特におすすめです。

※1 2023年9月現在

※2 2023年7月弥生会計シリーズ調べ

※ 株式会社 MM総研 クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017年9月末)

業界シェアの高いクラウド会計ソフト比較一覧表

コラム｜会計ソフトの市場規模

会計ソフトの市場規模は年々拡大傾向にあります。ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研が行った調査*1によると、2022年（令和4年）分の確定申告を実施した個人事業主(26,043事業者)のうち38.0%(9,906事業者)が会計ソフトを利用しています。

※ 画像はMM総研から引用

また、一見クラウド型の普及率が低いように見えますが、近年クラウド型の利用率は上昇傾向にあります。MM総研の調査でも前回調査(2022年4月)*2の29.8％から1.2ポイント増加と、クラウド型を利用する事業者は今後も増えていく見込みです。

※1 株式会社 MM総研 クラウド会計ソフトの利用状況調査(2023年3月末)

※2 株式会社 MM総研 クラウド会計ソフトの利用状況調査(202

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まとめ

中小企業庁が委託した調査の中では、中小企業の会計ソフト導入が、業務の効率化と、経常利益の増加につながることが明らかにされています。それにより、中小企業庁は中小企業のIT化推進に力を入れています。

しかし、中小企業には大きな予算をかけた会計ソフトの導入は難しいです。そのために、中小企業投資促進税制やIT導入補助金制度があります。上手に活用するとともに、自社の必要な機能に絞ったソフト選択などで、業務の効率化と収益の増加が見込めます。

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