農業用会計ソフトのおすすめ2選を比較！青色申告などの確定申告に

農業でも専業で生計を立てている場合は、確定申告が必要です。農業を営む方には節税効果のある青色申告が推奨されます。本記事では、農業の確定申告がスムーズに行えるおすすめの会計ソフトや選び方を解説します。

目次

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1. 会計ソフトを導入して農業の確定申告を簡単に
2. 必読｜農業用会計ソフトを選ぶ3つのポイント
3. 農業用会計ソフトのおすすめ2選
4. 農業用会計ソフト比較一覧表
5. 農業でも確定申告は必要か
6. 確定申告には2種類ある
7. 青色申告で確定申告をするメリット
8. 農業用会計ソフトを導入する際の注意点
9. 会計ソフトのその他の選び方
10. まとめ
11. 会計業務を効率化！関連サービスはこちら

会計ソフトを導入して農業の確定申告を簡単に

会計ソフトとは、企業や個人の財務情報を効率的に管理するためのソフトウェアです。主な機能として、仕訳入力や経費管理、売上・仕入管理、給与計算、バランスシート・損益計算書などの財務諸表の作成などがあります。

会計ソフトがなくても確定申告できますが、手書きやエクセルでの記帳は時間と手間がかかり面倒です。特に、農業会計は一般会計と違って農業簿記の知識が求められる場合があるため、会計ソフトを導入して負担をかけずに確定申告をするのがおすすめです。

農業用会計ソフトのおすすめ2選

必読｜農業用会計ソフトを選ぶ3つのポイント

実は、農業会計は一般会計と異なる点があるため、農業簿記や農業所得の確定申告に対応した会計ソフトを選ぶようにしましょう。ここでは、農業用会計ソフトを選ぶ際のポイントを解説します。

①農業簿記に対応しているか

農業簿記には、農業に特化した勘定科目があります。例えば、稲作用の苗や果物の種の購入時に用いる「種苗費」、子牛・子豚などの購入費用や種付料を指す「素畜費」、肥料の購入費用を指す「肥料代」、農薬の購入費用や共同防除費用の「農薬衛生費」などです。

一般的な簿記では必要経費としてまとめて計上しますが、農業簿記では農作物の栽培にかかる費用を細かく分類して、経費に計上する必要があります。

棚卸しの際にも、農業簿記では在庫の種類によって、「農作物」「仕掛品」「原材料」「貯蔵品」といった勘定科目に分けるのが一般的です。農業簿記では特有の勘定科目を利用するため、農業簿記に対応しているかどうかは選ぶ際の重要なポイントになります。

②農業所得の確定申告に対応しているか

農業で得た所得は農業所得と呼び、その他の所得と分けて帳簿付けを行い、農業所得用の様式に沿って青色申告決算書や収支内訳書を作成します。

通常の確定申告と同様に、賃借対照表や損益計算書への記入も含まれますが、農業所得用に特化した表示科目になっているため、農業所得に対応した会計ソフトを導入するのがおすすめです。

➂導入ならクラウド型がおすすめ

近年は、インターネット経由で利用できるクラウド型の会計ソフトが主流となっています。パソコンにソフトをインストールする必要がなく、インターネット環境があれば、自宅・作業場など場所を問わずに帳簿付けや会計データの確認ができます。

また、法改正や税制改正があった場合でも自動でアップデートされるため、常に最新の制度に対応した状態で利用可能な点が大きなメリットです。自ら更新作業を行う必要がなく、会計に慣れていない方でも安心して利用できます。

銀行口座やクレジットカードとの連携機能、レシートの読み取り機能などを備えたクラウド型会計ソフトも多く、日々の記帳作業を効率化できます。これから会計ソフトを導入するなら、クラウド型を選ぶのがおすすめです。

農業用会計ソフトのおすすめ2選

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農業用会計ソフト比較一覧表

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農業でも確定申告は必要か

農業による所得がある場合、必ずしも全員が確定申告をしなければならないわけではありません。給与所得がある会社員のように、年末調整の有無や給与以外の所得金額などの条件によって、確定申告が不要となる場合があります。

ここでは、給与所得がある方を対象に、農業所得があっても確定申告が不要となる主なケースについて解説します。

1ヶ所から給与所得があるケース

勤務先が1ヶ所で、その給与の全部が源泉徴収の対象となり、正社員・派遣社員・アルバイト・パートで年末調整が行われている場合は、給与所得・退職所得以外の所得（農業所得を含む）の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

ただし、給与年収が2,000万円を超える場合や、勤務先で年末調整が行われていない場合などは、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合でも確定申告が必要になることがあります。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

2ヶ所以上から給与所得があるケース

2ヶ所以上から給与を受け取っている場合は、主たる勤務先で年末調整を受けており、年末調整を受けていない給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得（農業所得を含む）の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

また、給与収入の合計額から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）の合計額を差し引いた残額が150万円以下で、かつ給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下である場合も、原則として確定申告は不要です。

給与所得とは、給与年収から給与所得控除を差し引いて計算される所得を指します。なお、医療費控除や寄附金控除などを受けるために確定申告を行う場合は、20万円以下の農業所得なども含めて申告する必要があります。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

確定申告には2種類ある

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。確定申告をする場合には、いずれかの方法を選択して申告が必要です。

白色申告は、主に年間の所得金額がそれほど多くない方向けの方法で、手続きもシンプルです。お金の動きに関しても、収支内訳書に売上や経費を書くだけで済みます。

青色申告はより本格的な決算ができる方法で、あらかじめ「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで採用できます。帳簿も複式簿記での記帳が必要であるなど、一般的な企業に近い会計業務が求められます。

参考：No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度｜国税庁

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁

青色申告で確定申告をするメリット

農業を営む方が青色申告した際は、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるのはもちろん、収入保険に加入できるのもメリットです。

収入保険は、すべての農産物を対象に、自然災害や市場価格の下落、病気で収穫ができない・倉庫が浸水被害を受けたときなど、経営努力では避けられない収入の減少を補償し、農業経営をサポートしてくれる保険です。

配偶者や家族が農業に従事している場合は、青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。また、損失の繰越しや繰戻しができるため、損失額を最大3年間に渡って繰越しすることにより、各年度の所得金額から控除が可能です。

さらに、農業経営基盤強化準備金制度を利用し、交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、個人であれば必要経費に、法人であれば損金に算入できるため節税につながります。

参考：農業経営の収入保険｜農林水産省

参考：農業経営基盤強化準備金｜農林水産省

農業用会計ソフトを導入する際の注意点

農業用会計ソフトを導入する際は、価格だけで選ぶのではなく、農業特有の会計処理に対応しているか・日々の業務で使いやすいかを確認することが大切です。

農業簿記や農業所得の確定申告に対応していない会計ソフトでは、勘定科目と申告書類を手作業で修正する必要が生じる場合があります。また、事業規模や利用人数に合った料金プランを選ぶことも重要です。

個人で営農する場合と農業法人では必要な機能が異なるため、将来的な事業拡大も見据えて選ぶと、導入後にソフトを乗り換える手間を減らせます。さらに、無料トライアルがある場合は、実際に操作性を確認してから導入するのがおすすめです。

会計ソフトのその他の選び方

会計ソフトには、個人事業主用と法人用があります。個人事業主用には法人の決算に必要な機能が備わっておらず、法人用は高性能で高額になり、個人事業主には不要な機能も多くあるため、事業規模に合った製品を選ぶことが大切です。

農業の帳簿の付け方は通常のものと異なる部分が多くありますが、会計の知識が少なくても使いやすい操作性の製品を選べば、会計作業がスムーズに行えます。

また、インターネット上のサービスを利用するクラウド型と、ソフトウェアのパッケージを購入するインストール型では使い勝手が異なるため、メリットの大きい方を選ぶのがおすすめです。

その他、必要な機能が搭載されているか、電子申告に対応しているかなど、適切な製品を選ぶためのポイントがあります。操作性や他のシステムと連携できるかも試せるように、無料トライアルから始めるのも良いでしょう。

【重要な3つのポイント】

1. 個人事業主向けか法人向けか
2. 帳簿の知識が少なくても使いやすい操作性か
3. クラウド型かインストール型か

【その他の比較ポイント】

1. 必要な機能が搭載されているか
2. 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
3. 電子申告に対応しているか
4. 使用するデバイスやOSに対応しているか
5. 他システムと連携できるか
6. 顧問税理士とデータ共有ができるか
7. サポート体制・セキュリティ対策は万全か
8. 無料トライアルがあるか

まとめ

農業で収入を得ている場合でも、条件によって確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。確定申告が必要な場合は青色申告を行うことによって、収入保険や農業経営基盤強化準備金制度の利用などのさまざまなメリットを得られ、節税につなげることも可能です。

農業簿記や農業所得の確定申告に対応し、事業規模に合った適切な会計ソフトを選んで会計作業をスムーズに行いましょう。

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