会計ソフトの機能一覧｜基本機能から新機能やセキュリティまで解説

経理業務の効率化ができる会計ソフトは、今や個人事業主から企業までさまざまな組織で必須のソフトとなっています。本記事では、会計ソフトの機能を一覧表で紹介します。また、会計ソフトの選び方も解説するので、会計ソフトを導入する際の参考にしてください。

目次

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1. 会計ソフトの基本機能一覧
2. 会計ソフトの最新機能
3. 会計ソフトのセキュリティ機能
4. 会計ソフトの選び方
5. まとめ

会計ソフトの基本機能一覧

会計ソフトには様々な機能が搭載されています。日々の会計処理に伴う業務の効率化や情報管理の工数を減らすために様々な機能があります。

会計ソフトによって細かい機能や仕様は異なりますが、基本的な機能は同じです。会計ソフトの主な機能として、仕訳機能・入出金管理機能・帳簿作成機能・分析機能等があります。下記の一覧表をもとに、それぞれの機能について細かく解説していきます。

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機能	内容
財務情報の一元管理機能	関連会社や支店ごとの財務情報を一元管理します
伝票入力機能（仕訳入力）	会計ソフト上で伝票を取り扱い、仕訳を自動で行います
帳簿作成機能	総勘定元帳や現金出納帳の帳簿を自動で作成します
集計管理機能（入金管理・支払管理）	日々の入金管理や出金管理、月次や年次での集計を行います
経営分析機能	損益分析や財務比較等、経営状況を多角的に分析します
資金管理機能	キャッシュフローや資金を管理します
予実管理機能	予算と実績の進捗を可視化する機能です
決算書作成機能	損益計算書や貸借対照表等の決算書を作成します
税務申告機能	税務申告に必要な税計算を補助する機能です
固定資産管理機能	固定資産の管理や減価償却費の計上を行います
データ連携機能	各種システムと連携し、会計データと自動で連携します
データバックアップ機能	蓄積される会計データを随時バックアップする機能です

財務情報の一元管理機能

会計ソフトでは、支店や関連会社の財務情報も一元管理することができます。ダッシュボードやレポートで、それぞれの財務状況を簡単に確認することができます。

複数社の財務情報を一つの会計ソフトで管理できるため、情報管理を効率的に行うことができます。多店舗展開している企業やフランチャイズ事業を展開している場合でも、会社や店舗毎の実態がリアルタイムで把握できます。

伝票入力機能（仕訳入力）

伝票入力・仕訳機能は、会計ソフトの主要な機能の一つです。伝票入力機能とは、振替伝票・入金伝票・出金伝票等の伝票を会計ソフト上で取り扱うことができる機能です。

また、会計ソフトは各システムと連携することができ、仕訳を自動で行うことができます。あらかじめ設定した勘定科目や、過去の取り込みデータを基に自動で仕訳する機能が搭載されています。

伝票入力機能を活用することで、手作業によるヒューマンエラーを減らすことができ、仕訳や仕訳の修正にかかる工数を減らし、効率的に仕訳をすることができます。

帳簿作成機能

仕訳をした後、登録した仕訳情報を集計し、総勘定元帳や現金出納帳の作成までも自動で作成することができます。

特に紙ベースで仕訳の処理をしている場合、転記作業が必要になります。しかし、会計ソフトは、仕訳データと帳簿作成機能が紐付いているため、手間をかけることなく帳簿を作成することができます。

集計管理機能（入金管理・支払管理）

会計ソフトには、入金や支払の管理をする集計管理機能も搭載されています。会計ソフトに入力されたデータから、日次管理や月次管理を行うことができ、日々のお金の流れを効率的に管理することができます。

日次の集計管理では、日々の債権・債務の状況を把握する機能がメインです。入金管理や出金管理機能、仕訳や元帳の作成、手形管理や経費精算等、日々のお金の動きを集計し、管理を効率的に行うことができます。

月次の集計管理では、仮受・仮払消費税の算出機能を中心に、財務報告書の出力機能等があります。また、日次や月次での集計以外にも、年次での集計管理機能もあります。

経営分析機能

会計ソフトは、日々の記帳や帳簿作成を効率化するだけでなく、企業の経営分析をサポートする機能もあります。会計ソフトには、あらゆる財務データが蓄積されるため、日々の会計データから、売上や利益の状況をレポートで確認することができます。

基本的には、期毎の財務比較表、損益分岐点分析、ABC分析等の分析機能が搭載されていることが多いです。サービスによっては、各種経営指標に基づき、予測P/Lや予測B/Sを算出できるものもあります。

財務状況や経営状況を多角的に分析することで、経営における意思決定をサポートすることができるでしょう。

資金管理機能

会社の存続や事業の運営にあたってキャッシュフローや資金の管理を行うことは非常に重要です。会計ソフトには、手元の資金状況を管理する機能も搭載されています。

売上や収益を管理する中では、実際にお金を支払ったり、取引先から入金される時期と損益が計上される時期にズレが生まれます。そのため、キャッシュフローを管理することが重要で、会計ソフトではキャッシュフローや資金繰りの状況を可視化することができます。

Excelで資金繰り表を作成し管理している企業等は、会計ソフトを活用することで、手間をかけずにレポートで資金繰りを確認できます。

サービスによっては、入出金見込みを記入したり、税金の試算や借入金の支払予定を自動で反映できたりする機能もあります。

予実管理機能

予実管理機能は、経営状況の管理において重要な、予算と実績を管理する機能です。事業計画に基づき、単月・四半期・半期・年間で売上目標や予算を設定し、そこに対しての進捗を実績値ベースで完了することができます。

予実管理を行うことによって、目標と実績の差分を明らかにし、経営課題の特定に時間を割くことが可能になります。また、予実管理で管理する数値は、次年度以降に予算を立てる際の実績値として参考にすることもできます。

決算書作成機能

ほとんどの会計ソフトには、損益計算書や貸借対照表等の決算書を作成する機能が搭載されています。日々蓄積される会計データから、勘定科目毎に集計し、決算書を作成する機能が一般的です。

キャッシュフロー計算書等も作成することができ、決算に必要な書類を簡単に作成することができます。必要があれば、会計ソフト上で確認するだけでなく、出力も可能で、経営会議に必要な資料を用意することもできます。

税務申告機能

会計ソフトによっては、税務申告に必要な税計算を補助する機能があるサービスもあります。税務申告は顧問税理士に一任することが一般的でしたが、会計ソフトの税務申告機能を活用することで、税務申告に必要な補助資料を用意することも可能です。

消費税計算を自動で行い、税務申告の補助資料を作成する機能等があります。個人向けの確定申告機能と違い、法人の税務申告は複雑で専門知識が必要になるため、会計ソフトの対応範囲には注意が必要です。

固定資産管理機能

会計ソフトには、固定資産を管理する機能も搭載されています。固定資産は単に資産として管理するだけでなく、適切な会計処理をした上で計上する必要があります。

会計ソフトに搭載されている固定資産管理機能には、減価償却費の自動計算や仕訳機能があり、固定資産を会計処理と連動させることができます。

また、固定資産の減価償却累計や取得日等の詳細が記載されている固定資産台帳を作成することも可能です。

データ連携機能

会計ソフトには、他システムとデータを連携することができるものもあります。例えば、ネットバンキングと連携し、銀行口座の残高や入出金明細を取り込むことができます。クレジットカードとも連携可能で、取引履歴を自動で取得することも可能です。

また、経費精算システムや請求書発行システム等と連携することもできます。経理に関するシステムと連携し、データを取り込むことで自動で仕訳を作成することが可能になります。

データバックアップ機能

クラウド会計ソフトには、データのバックアップを自動で行う機能があります。登録した仕訳や会計データを都度自動でバックアップするため、データを破損するリスクを抑えることができます。

インストール型の会計ソフトの場合、都度バックアップ処理を行う必要がありますが、クラウド型の会計ソフトはインターネットのサーバー上でデータを保存するため、アクセス元のデバイスが壊れたりした場合でも問題なく使用することができます。

会計ソフトの最新機能

電子帳簿保存法の改正や、AIによる機能拡充によって会計ソフトには便利な機能が次々と追加されています。会計ソフトの最新機能を紹介していきます。

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機能	内容
電子帳簿保存法の対応機能	タイムスタンプを付与するなど法律に則って会計データを保存できる機能です
AIによる自動仕訳	入力されたデータをAIが判別し、自動で仕訳を行います

電子帳簿保存法の対応機能

電子帳簿保存法の改正によって、帳簿や書類を電子的に保存することが必要になります。電子データを保存するにあたっては、タイムスタンプを付与するなどしてデータの存在や改ざんされていないことを証明する必要があります。

クラウド型の会計ソフトでは、改正した電子帳簿保存法に対応したクラウド上のストレージに帳簿や書類を電子保存することができるため、管理の工数を削減することが可能です。

また、タイムスタンプを自動付与する機能などもあり、システム上にアップロードするだけで、保存要件を満たす形でデータ保存をすることもできます。

参考： ‎電子帳簿保存法の概要｜国税庁

AIによる自動仕訳

最近では、AIが会計ソフトに組み込まれており、自動で仕訳をする機能が実装されているサービスもあります。

会計ソフトには銀行口座やクレジットカードと連携し、明細データを自動連携することができます。さらに、AIが取り込んだデータの内容を判別する機能が最近の会計ソフトには搭載されています。

AIがデータを判別した後、勘定科目を提案したり、自動で仕訳することが可能になり、伝票入力や消し込み作業を自動化することができます。

また、会計データはクラウド上に蓄積され、AIによる自動仕訳機能を使うほど、より最適な仕訳を予測することが可能になり、仕訳の精度が上がっていきます。

会計ソフトのセキュリティ機能

会計ソフトはセキュリティ対策にも力を入れています。特に、クラウド型の会計ソフトはインターネットを用いるため、情報漏洩やサイバー攻撃への対策を強化しています。ここからは、会計ソフトのセキュリティ機能を紹介していきます。

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機能	内容
アクセス認証機能	ログイン時に本人か確認し、認証します
ログイン試行回数の制限	ログイン時の試行回数に制限を設けています
権限管理機能	誰がどこまで操作できるか権限を設定することができます
伝票修正（削除）一覧表示機能	修正した伝票を一覧で表示します
通信の暗号化	情報の通信時に暗号化します
保存データの暗号化	データを保存する際、暗号化してストレージで管理します

アクセス認証機能

会計ソフトには、セキュリティ対策として、アクセス認証機能というものがあります。クラウド型の会計ソフトはインターネットさえ繋がれば会計ソフトにアクセスすることができます。

ログイン時に普段と異なる環境からアクセスがあった場合、ログイン環境を評価し認証するか判断します。

異なる環境からのログインであっても、本人のログインであることが確認できれば、通常通り使用することができますが、本人確認ができない場合はアカウントをロックし、認証されない仕組みになっています。

ログイン試行回数の制限

会計ソフトにログインする際のセキュリティ対策として、ログイン試行回数の制限を設けられる場合もあります。

ログインする際、パスワードの誤りがあった場合、制限回数を超えるとログインの試みができなくなるため、本人以外からログインされるリスクを低減しています。パスワード総当たり攻撃等のサイバー攻撃への対策としての機能となっています。

権限管理機能

会計ソフトには、担当者別に編集や閲覧の権限に制限を設ける権限管理機能があり、担当者の役割に合わせて操作権限等を自由にカスタマイズすることができます。操作・閲覧・編集等の細かい粒度で設定することが可能です。

システムを利用する部門を制限することや、メンバーや管理職等の役職によって細かく権限設定することもできるため、業務フローや組織構成に合わせて、設定することができます。

伝票修正（削除）一覧表示機能

誰がいつ入力・修正変更・削除を一覧で確認できる伝票修正一覧表示機能も会計ソフトには搭載されています。伝票の削除や修正をした際に、変更した記録を残し、修正箇所を一覧で確認することもできます。

通信の暗号化

セキュリティ対策機能の一つとして、暗号化通信機能もあります。情報漏洩や外部からのハッキングへの予防策として、情報の通信を暗号化しています。

暗号化に注力しているサービスも多く、金融機関並に厳重と言われる暗号化通信を行っているサービスもあります。

保存データの暗号化

通信データの暗号化に加えて、保存したデータの暗号化を行う機能もあります。銀行口座やクレジットカードのパスワードやマイナンバー等の機密情報は暗号化されるため、データの持ち出し等があった際でも、読み取りができないような仕様になっています。

会計ソフトの選び方

ここまで会計ソフトの機能を紹介してきましたが、自社の規模感や利用目的、業務フロー等に適したソフトを選ぶことが重要です。会計ソフトを選定する上で重要なポイントをここから紹介していきます。

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企業規模に合ったソフトを選ぶ

会計ソフトを選ぶ上で重要なのは、自社の規模感にマッチした会計ソフトを選ぶことです。まず、個人事業主か法人かによって必要な機能や導入目的が異なります。

個人事業主向けの会計ソフトは、主に青色申告に対応するための機能が搭載されており、法人向け会計ソフトは決算に必要な機能が搭載されています。

また、法人向けの会計ソフトでも企業の規模によって選ぶ会計ソフトは異なります。大手向けに連結決算等に対応する機能が充実したサービスもあれば、中小企業向けのシンプルで使いやすいサービスもあります。

大手向けの企業の場合、機能が充実している分、コストも高くなるため、自社の規模感に合ったサービスを選定するようにしましょう。

自社に必要な機能が搭載されているものを選ぶ

会計システムを選ぶ上で、自社の課題感や導入目的を明確にし、必要な機能を持つシステムを選ぶことも重要です。

経理業務の効率化がテーマであれば自社の経理業務の特性に適したサービスを選ぶ必要がありますし、経営分析が目的であれば分析に特化したシステムを選ぶ必要があります。

検討の段階で、解決の優先度が高い課題の擦り合わせを現場と経営層で会話すると良いでしょう。

特殊な会計手法を用いている場合は特に注意

会計ソフトはどのような業界・業種でも利用できる汎用型のものが多いですが、中にはそれらの会計ソフトでは対応できない特殊な会計手法を用いている業種や企業・組織もあります。

例えば、建設業や学校法人などは、一般的な企業とは異なる処理が求められることがあります。そのような場合は、オプションでその業種向けの機能が追加できるものや、その業種に特化した会計ソフトを導入する必要があります。

財務会計に強いか管理会計に強いか目的によって選ぶ

会計ソフトによって強みが異なるため、管理会計に強いサービスか財務会計に強いサービスか特徴を捉えた上で選定することが重要です。

財務会計では、ステークホルダー等の外部に経営状況を報告するための書類が必要になります。管理会計では、経営層を中心に社内で経営状況や財務状況を確認するために報告書やレポートが必要になります。

例えば、管理会計では事業や部門ごとに経営状況を確認し、経営判断に必要な多面分析が求められるため、分析機能に強みがある会計ソフトを選ぶ必要性が高いでしょう。

使用者の経験値に合わせて選ぶ

会計ソフトによって、使用感や操作性が異なります。そのため、経理担当者のスキルレベルによってサービスを選定することも重要です。

特に経理経験が浅い初心者が担当する場合、使い方が簡単で簿記の知識が少なくても問題なく利用できるものを選ぶ必要があります。自動仕訳機能が充実しておらず、会計ソフトを導入したものの口数がかかってしまうということもあるため、導入前に確認することをおすすめします。

会計ソフトには無料のトライアル期間がある会計ソフトもあるため、使用感や操作性に問題がないか確認すると良いでしょう。

まとめ

本記事では、会計ソフトの基本機能・セキュリティ機能・最新機能について紹介しました。会計ソフトによって搭載されている機能や使用感に違いがありますが、業務の効率化や経営状況の分析を支援する機能が数多く搭載されています。

会計ソフトの選定にあたっては、自社の規模感や導入目的に適したサービスを選定することが非常に重要です。また、企業の内部情報を取り扱うため、会計ソフトのセキュリティ機能が万全かも確認する必要があります。

自社に最適な会計ソフトを選定するために、本記事で紹介した会計ソフトの機能や選び方を参考にしてみて下さい。