企業法務アウトソース・サービスとは｜委託内容・導入メリットを解説

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）とは、企業の様々な法務業務を外部委託できるサービスです。AIなどのIT技術の活用により、低コストかつスピーディーなサービスを提供しています。この記事では、ALSPに依頼できる業務の例や導入メリットなどを解説します。

目次

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1. ALSPを選ぶなら多数の弁護士が対応してくれるサービスがおすすめ
2. 企業法務アウトソース・サービス（ALSP）とは
3. 企業法務アウトソース・サービスに依頼できる業務の例
4. 企業法務アウトソース・サービスを利用するメリット
5. 企業法務アウトソース・サービスを利用するデメリット
6. 企業法務アウトソース・サービス導入の流れ
7. 困ったらすぐに弁護士にオンライン相談できるALSPサービス
8. まとめ

ALSPを選ぶなら多数の弁護士が対応してくれるサービスがおすすめ

企業の法務業務を効率化したいと考えていても、法務を担当する従業員の不足や顧問弁護士の選任・コスト負担が気になって、効率化を進められない企業は多いと思います。

クラウドリーガルは、生成AIとプロの法務サポートを融合した企業法務アウトソース・サービス（ALSP）で、5,000を超える利用社数を誇っています。月額11,000円から利用でき、法務の困りごとは厳選された弁護士にチャットやオンライン相談ができるため、法務担当者がいない企業でも低コストかつ効率的に法務業務を進められます。

また、いくつかの質問への回答や司法書士/弁護士とのオンライン面談などを経ることで、簡単に株式会社の設立もでき、初めて設立する企業も安心です。さらに、クラウドリーガルのネットワークによって、最適な弁護士が契約書作成やレビューを行い、必要に応じて変更もできるため、自社にピッタリな弁護士のサポートを受けられます。

法律に関する知識が少ない・人手不足で法務業務を効率的に進められない企業は、自社に適した弁護士にオンライン相談できるクラウドリーガルの導入がおすすめです。

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）とは

企業法務アウトソース・サービス(ALSP)とは、企業の法務業務を外部委託できるサービスです。様々な分野に特化した弁護士や、ITの活用によって、契約書作成・レビューや法務相談、機関法務、税務チェックなど、法務に関連する幅広い業務を支援します。

本記事では、企業法務アウトソース・サービスの特徴や依頼できる業務の例、利用するメリットなどを解説します。

LPOサービスとの違い

リーガルプロセスアウトソーシング(LPO)と企業法務アウトソース・サービス(ALSP)は、どちらも企業の法務業務を外部委託できるサービスですが、提供者に主な違いがあります。

基本的にLPOは、弁護士法人・法律事務所が提供するサービスであるのに対し、ALSPはそれ以外の事業者がサービスを提供します。ただし、弁護士が在籍するALSPも存在しており、違いは明確ではありません。

また、LPOは契約書作成や法令調査など、特定の法務業務に特化しているのが特徴です。一方、ALSPではAIの活用によるデータ分析やサポートなど、法務の周辺業務まで総合的にサポートすることもあります。

より専門的な法務サポートを求める場合はLPOが適しているでしょう。一方で、法務業務の効率化を重視する場合はALSPがおすすめです。法務業務を外部委託する際は、それぞれの特性を理解したうえで、最適なサービスを選択する必要があります。

顧問弁護士との違い

顧問弁護士と企業法務アウトソース・サービスの主な違いは、実務の対応可否です。基本的に顧問弁護士が行うのは、法務相談やトラブル時の対応で、社内法務の実務に携わることはほとんどありません。

これに対し、ALSPは、契約書作成・レビューや法令調査、商標登録、会社設立サポートなど、実務的な業務の依頼が可能です。

なお、日本では弁護士法72条によって、弁護士以外の人物が法律に関する相談・処理を行うことは禁止されているため、弁護士が在籍しないALSPではこれらに対応できません。

それぞれの対応可能な業務を理解したうえで、自社のニーズに合わせて顧問弁護士とALSPを適切に使い分けましょう。

参考：弁護士法｜e-Gov 法令検索

企業法務アウトソース・サービスに依頼できる業務の例

企業法務アウトソース・サービスでは、法務に関する幅広い業務を外部委託できます。ここでは、企業法務アウトソース・サービスに依頼できる業務の例を解説します。

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法務相談

ALSPでは、社内の法務に関わる事柄を幅広く相談できます。例えば、新規取引における法的リスクや、労務トラブルの対応方法、新事業設立にあたっての法令上の問題などが代表的です。

日常的な法務業務に関する疑問から、事業経営に関わる事案まで、自社の法務部門や顧問弁護士に相談するのと同じように、いつでも法律のプロに依頼できます。そのため、法務担当者や経営者はスムーズな対応が可能になります。

また、ALSPではIT技術を活用したスピーディーな対応を実現しており、緊急時にも迅速に回答を得られる可能性があります。

契約書作成・カスタマイズ

ALSPでは、企業が必要とする契約書の作成を依頼できます。例えば、雇用契約書や業務委託契約書、秘密保持契約書など、さまざまな種類の契約書の作成が可能です。また、取引内容や企業の事業内容に合わせた契約書のカスタマイズにも対応しています。

法律のプロが、取引先とのパワーバランスに合わせた条項調整や、最新の法令に適合した表現を行うことで、条項の抜け漏れなどの不備を回避しつつ、自社のリスクを最小限に抑えた契約書を作成できます。

ALSPには様々な分野に特化した弁護士などが在籍していることも多いため、海外企業との取引や、業界特有のルールが適用される取引でも、安心して契約締結に臨めます。

契約書レビュー

ALSPでは、各分野に精通したプロやAIの力を活用して契約書レビューを行います。取引先に提示された契約書について、法的なリスクや自社の損失の可能性をチェックし、取引における自社のリスクを最小限に抑えます。

英文契約書のレビューに対応しているサービスもあり、海外取引特有のリスク回避にもつなげられます。ALSPの契約書レビューを活用することで、顧問弁護士や専任の法務人材がいないスタートアップ企業や中小企業でも、安全な契約締結を実現できます。

会社設立のサポート

ALSPでは、登記手続きや、必要な申請に伴う契約書の作成、定款の作成など、会社設立に関する業務の総合的なサポートも依頼できます。

顧問弁護士や専任の法務人材がいない企業でも、ALSPを通じて弁護士の助言を受けながら、安心して会社設立手続きを進めることができます。煩雑な書類作成や許認可の取得を丸ごと委託できる場合もあり、経営者は本来の事業への専念が可能です。

商標登録

ALSPでは、商標登録の出願といった実務手続きのほか、競合他社との重複回避のための事前調査や権利侵害のリスク評価、出願拒否に備えた第2案の提案など、商標登録に関する総合的なサポートを受けられます。

法律のリソースが少ない企業でも、権利侵害などのリスクを回避しながら、スムーズな商標登録手続きが可能です。企業のブランド戦略の強化や知的財産の保護を図りつつ、競争力の向上にもつなげられます。

企業法務アウトソース・サービスを利用するメリット

企業法務アウトソース・サービスの利用によって、社内リソースの有効活用や顧問弁護士費用の節約、幅広い法務業務への対応といったメリットに期待できます。ここでは、企業法務アウトソース・サービスを利用するメリットを解説します。

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社内の人的リソースを有効活用できる

法務業務を外部委託することで、社内の法務対応を削減し、社内リソースの有効活用が可能になります。法務業務は専門性が高く多岐に渡ることから、円滑に対応するには十分なリソースが必要です。

スタートアップ企業や中小企業では、経営者や他部門担当者が法務業務を兼務することも多く、本来の業務に悪い影響を与えることもあります。しかし、ALSPで法務業務を切り出すことで、担当者は本来の業務への専念が可能になります。

例えば、契約書作成のような日常的な定型業務を外部委託し、経営者は契約内容を精査する時間を捻出できます。限りある人的リソースを最大限に有効活用しつつ、生産性の向上にもつなげられます。

顧問弁護士よりも低コスト

ALSPではIT技術を活用した法務対応を行っており、顧問弁護士との契約に比べてコストを抑えられる可能性があります。具体的には、パッケージ内で依頼できる業務内容や対応時間数が決まっており、顧問弁護士のように事案ごとの報酬が発生しません。

また、社内のコミュニケーションツールなどを通じてタイムリーなレスポンスを実現しているため、時間的コストの節約も可能です。さまざまな角度から法務コストを抑えながら、プロへの外部委託によって、安定した業務品質にも期待できます。

幅広いニーズに対応できる

ALSPには、様々な分野に特化した弁護士が所属しているため、法務に関する幅広いニーズに対応可能です。例えば、業界特有のリスクチェックが求められる場面でも、精通した弁護士に契約書レビューを依頼することで、安心して契約締結に臨めます。

社内のリソースや予算に応じて、外部から専門性の高い法務人材を柔軟に確保できる点は、ALSPの大きな強みといえます。

企業法務アウトソース・サービスを利用するデメリット

企業法務アウトソース・サービスはビデオ通話やチャットなどのIT技術に依存する部分が大きく、システムトラブル時などには業務の完全停止の恐れがあります。システム面の緊急時の対応について、委託先とあらかじめ認識を共有することが大切です。

また、サービスによって対応可能な業務範囲に違いがあります。特に、弁護士が在籍していないサービスでは法律相談や法律問題の対処は行っていないため、提供内容が自社ニーズに適合しているかどうか、事前の確認が必要です。

企業法務アウトソース・サービス導入の流れ

企業法務アウトソース・サービスは次のような流れで導入します。

1. 社内における法務業務の課題の明確化
2. 事業者の選定
3. 自社における法務業務の状況・課題の共有
4. 社内体制の整備

企業によって、企業法務アウトソース・サービスに求める支援内容は異なります。自社に適したサービスを選定するためにも、まず自社における法務業務の課題を洗い出し、対応可能な事業者を選定しましょう。

また、認識の齟齬を防ぐために、自社状況について委託先と綿密に情報共有する必要があります。法務業務フローに変更が生じる場合は、それに向けた周知や従業員教育など、社内体制の整備も行いましょう。

困ったらすぐに弁護士にオンライン相談できるALSPサービス

まとめ

企業法務アウトソース・サービスは、IT技術を活用して、企業の法務業務を外部からスピーディーかつ低コストで支援するサービスです。契約書の作成・レビューから日常的な法務相談、商標登録まで、幅広い法務業務の依頼が可能です。

社内の法務業務を削減することで、人的リソースの有効活用や顧問弁護士費用の節約にもつなげられます。サービスによって対応可能な業務範囲が異なるため、自社における法務上の課題を明確にしたうえで、最適な事業者を選定しましょう。