NPO法人におすすめの会計ソフト｜導入メリット・選び方も解説

NPO法人の会計では、一般企業とは違い「NPO法人会計基準」に沿った報告書を提出することが推奨されています。そのため、会計ソフトもこの基準に対応しているものを選ぶのがポイントです。本記事では、NPO法人におすすめの会計ソフトや導入メリットなどを解説します。

目次

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1. NPO法人と一般企業の会計の違い
2. NPO法人の会計
3. NPO法人が会計ソフトを導入するメリット
4. NPO法人が会計ソフトを導入する際の注意点
5. NPO法人が会計ソフトを選ぶ際のポイント
6. NPO法人におすすめの会計ソフト
7. NPO法人向け会計ソフトの選び方
8. その他のおすすめ会計ソフト
9. 会計ソフトのおすすめ比較一覧表
10. まとめ

NPO法人と一般企業の会計の違い

NPO法人と一般企業の会計の主な違い

	NPO法人	一般企業
会計の考え方	予算を消化する会計	ゼロから増やしていくこと
会計の目的	寄付金が正しく使われているかを報告すること	株主や投資家に情報を開示すること
会計の書類	「活動計算書」	「損益計算書」

NPO法人の会計では、一般企業とは違い「NPO法人会計基準」に沿った報告書の提出が推奨されています。この基準は、全国90カ所のNPO支援センターが構成する、NPO法人会計基準協議会が策定したものです。

NPO法人会計基準では、一般企業とは異なる独自の勘定科目があります。また、「財務諸表」が活動計算書・賃借対照表・注記の3点で構成されており、これらに財産目録を加えたものが「財務所業等」と呼ばれています。

活動計算書は、一般企業の会計でいう「損益計算書」に該当します。NPO法人は非営利団体だからこそ、正確な会計や透明性が求められているため、積極的に採用されています。

参考：NPO法人会計基準｜内閣府NPOホームページ

NPO法人の会計

NPO法人の会計は一般企業の会計とは異なり、NPO法人特有の特徴を持ちます。ここでは、NPO法人の会計についての概要を解説します。

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会計における3つの概念

NPO法人の会計の目的は一般企業とは異なり、寄付金が正しく使われているかを報告することです。その目的を果たすための3つの会計について解説します。

財務会計

NPO法人はNPO法に則って活動報告書や賃貸対照表などを作成します。そしてこれらを社会に公表する義務があります。この会計を「財務会計」と呼びます。

これは、会員や寄付者にとって寄付を継続するかを決める判断材料になり、NPO法人にとっても財源を確保するために重要です。

税務会計

財務会計は、NPO法人が支払うべき税金額を決定するための会計です。主な課税対象としては、法人税・法人住民税・消費税・印紙税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税・自動車重量税・自動車税・自動車取得税・軽自動車税・事業所税・所得税・不動産所得税等があります。

非営利活動の法人税を除き、NPO法人にも納税義務が求められるため、適切な税務会計を行いましょう。

管理会計

法人内で共有し、予算管理や資金操りなどを行うための会計を「管理会計」と言います。NPO法人は営利を目的とはしていませんが、活動を継続していくためには収益をあげることが重要です。

NPO法人会計基準に従う

NPO法人会計基準とは、NPO法人が作成義務のある会計報告書の作成ガイドラインです。NPO法人会計基準に従うことは義務ではありませんが、内閣府はこれを推奨しています。

活動報告書は一般企業の会計においての損益計算書に該当します。NPO法人会計基準が作られたことで、以前よりも統一性が見られるようになりました。

NPO法人が会計ソフトを導入するメリット

NPO法人が会計のソフトを利用すれば、お金の動きが自動的にデータ化され、Excelなどに比べて帳簿や経理業務を効率化することが可能です。また、複式簿記の知識がなくても、会計ソフトがサポートしてくれます。

一般企業とは違った勘定科目に関しても、NPO法人の会計に対応しているソフトを導入すれば、会計知識がなくても基礎的な部分はカバーされます。そのため、会計処理に時間を取られず、NPO法人の本来の目的である社会貢献活動に専念しやすくなります。

NPO法人が会計ソフトを導入する際の注意点

会計ソフトの導入には、初期費用や月額費用がかかります。NPO法人は基本的に営利目的で活動していないこともあり、一般企業と比べて予算が限られるケースも多いです。

そのため、製品の価格や料金プランをよく確認し、コストが大きくなりすぎないよう注意が必要です。また、NPO法人の会計に適したソフトであっても、自団体に合わせたカスタマイズが必要になることもあるため、運用できる人員の確保も重要です。

NPO法人が会計ソフトを選ぶ際のポイント

NPO法人が会計ソフトを選ぶ際は「NPO法人会計基準」に対応しているかを確認します。

「NPO法人会計基準」に沿ったものであれば、スムーズに基準に沿った書類や会計処理が可能です。独自の勘定科目や部門が最初から備わっており、簡単に帳簿が作成できます。

NPO法人会計基準に対応した会計ソフトを導入したい場合は、作成したい書類や使いたい勘定科目があるかどうか、無料トライアルで使い心地を確認するのがおすすめです。実際に使ってみて、業務が効率化するかどうか確認できます。

NPO法人におすすめの会計ソフト

調査したところNPO法人向けと明記されている会計ソフトは以下の1件でした。その他の会計ソフトが気になる方は是非以下の記事からお気に入りのサービスを見つけてお問い合わせしてみてください。

NPO法人向け会計ソフトの選び方

NPO法人向けの会計ソフトを選ぶポイントは、ほかにも複数あります。特に重視したいポイントは、帳簿の知識がなくても使いやすいかどうか、クラウド型かインストール型かなどです。

固定のパソコンだけで会計処理をするならインストール型、外出先や複数のデバイスで操作を行いたいなら、クラウド型がおすすめです。

そのほかにも、欲しい要素が揃っているか、申告方式や他システムとの連携性など、以下のようなポイントにも注目すると良いでしょう。

【重要な2つのポイント】

1. 帳簿の知識が少なくても使いやすい操作性か
2. クラウド型かインストール型か

【その他の比較ポイント】

1. 必要な機能が搭載されているか
2. 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
3. 自身の申告方式や電子申告に対応しているか
4. 使用するデバイスやOSに対応しているか
5. 他システムと連携できるか
6. 顧問税理士とデータ共有ができるか
7. サポート体制・セキュリティ対策は万全か

その他のおすすめ会計ソフト

会計ソフトのおすすめ比較一覧表

まとめ

NPO法人の会計は、一般企業の会計処理とは異なった独自の勘定科目を使用し「NPO法人会計基準」に沿った会計処理をする必要があります。NPO法人に対応した会計ソフトを使えば、基準に沿った会計処理が可能です。

NPO法人に対応した会計ソフトを導入することにより、会計知識がなくても基礎的な部分はカバーされます。そのため、会計処理に時間を取られず、NPO法人の本来の目的である社会貢献活動に専念しやすくなります。

非営利団体だからこそ、正確な会計や透明性のある業務を行うために、NPO法人向けの会計ソフトを導入してみましょう。