法務業務を外部委託するメリットとは？ALSP・LPOについて解説

法務業務は、ALSPやLPOといったサービスを使って外部委託することもできます。専門家に委託することで業務の質が向上し、社内の人員はコア業務に集中できるようになります。本記事では、ASLPやLPOに法務業務を外部委託するメリットや、委託時の注意点などを解説します。

目次

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1. オンラインで法務業務を効率化するならALSPの導入がおすすめ
2. 企業の法務業務における課題
3. 法務業務は外部委託もできる
4. 外部委託できる法務業務の例
5. 法務業務を外部委託するメリット
6. 法務業務を外部委託する際のポイント
7. 法務・労務の困りごとをチャット・オンラインで相談できるALSP
8. まとめ

オンラインで法務業務を効率化するならALSPの導入がおすすめ

企業の法務業務を効率化したいと考えていても、法務を担当する従業員の不足や顧問弁護士の選任・コスト負担が気になって、効率化を進められない企業は多いと思います。

クラウドリーガルは、生成AIとプロの法務サポートを融合した企業法務アウトソース・サービス（ALSP）で、5,000を超える利用社数を誇っています。月額11,000円から利用でき、法務の困りごとは厳選された弁護士にチャットやオンライン相談ができるため、法務担当者がいない企業でも低コストかつ効率的に法務業務を進められます。

また、いくつかの質問への回答や司法書士/弁護士とのオンライン面談などを経ることで、簡単に株式会社の設立もでき、初めて株式会社を設立する企業も安心です。さらに、英語でのコミュニケーションや英文契約書レビューにも対応しているため、海外展開を図りたい企業にも適しています。

法律に関する知識が少ない・人手不足で法務業務を効率的に進められない企業は、オンラインですぐに相談できるクラウドリーガルの導入がおすすめです。

企業の法務業務における課題

企業の法務業務の主な課題は、専門人材の十分な確保が難しい点です。企業の法務業務は、契約・ガバナンス・労務など多岐に渡り、各分野において専門性の高い知識が求められます。

一方で、これらの広範かつ専門性の高い業務にスムーズに対応できるほどの人材を確保できないという企業は少なくありません。

特にスタートアップ企業や中小企業などは、人員不足から「一人法務」になりやすく、分からないことがあっても誰にも相談できないというケースも多くみられます。

法務業務は外部委託もできる

企業の法務業務における課題解決を図るには、外部委託も選択肢の1つです。法務業務の外部委託サービスにはALSPとLPOの2種類があります。それぞれの特徴を理解して、自社ニーズに合った形態を選択しましょう。

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ALSP

ALSPとは、代替法律サービス事業者（Alternative Legal Solution Provider）の略称で、法律事務所・弁護士法人ではない事業者が、IT技術を駆使して法務業務を請け負うサービスです。

ALSPでは、契約書の作成やレビュー、法務相談、商標登録といった法務業務のほか、データ分析による業務の最適化など、法務業務に関する幅広いサポートが提供されます。顧問弁護士などに比べると、低コストでの利用が可能です。

LPO

LPOは、リーガルプロセスアウトソーシングサービス（Legal Process Outsourcing Service）の略称です。ALSPが法律事務所ではない事業者のサービスであるのに対し、LPOは弁護士法人・法律事務所が提供する法務関連サービスです。

LPOは、契約書作成や法令調査、広告審査など、専門性の高い業務の代行を依頼できるのが一般的です。法律の専門家に法務業務を外部委託することで、業務の精度向上や人員不足の解消にもつなげられます。

外部委託できる法務業務の例

ALSPやLPOでは、法務相談や契約書作成・レビューなど、幅広い業務業務の外部委託が可能です。ここでは、外部委託できる法務業務の例を解説します。

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法務相談

ALSPおよびLPOでは、日常的な法務の悩みや経営に関わる課題まで幅広く相談できます。例えば、雇用者との法務トラブルや取引先との契約上のリスク、新規事業立ち上げに伴う注意点などについて相談できます。

サービスによってはピンポイントでの法務相談にも対応しており、必要な時のみ利用することも可能です。通常の顧問弁護士に比べてコストを抑えつつ、企業の法務上のリスク回避につなげられます。

契約書作成・レビュー

契約書作成・レビューでは、契約書の新規作成の代行や、取引先から提示された契約書に潜むリスクチェックなどを依頼できます。契約書に不備があると、取引トラブルや自社の不利益につながる可能性があります。

外部委託サービスに契約書作成・レビューを依頼することで、このようなリスクを未然に回避しやすいです。法務人材が十分でない中小企業でも、自社に不利益の少ない契約書の作成・レビューを実現できます。

法人設立の支援

ALSPやLPOには、登記手続きや定款の作成、税務関連のチェック、事業に必要な申請手続きなど、法人設立に伴う多くの法務関連業務の支援を依頼できます。

書類作成の代行やビジネスの適法性診断など、会社設立を包括的にサポートするサービスも多いです。顧問弁護士がいないスタートアップ企業や個人事業主でも、法人設立に伴う不安を解消しつつ、法的リスクや設立直後のトラブル回避にもつなげられます。

機関法務

機関法務とは、経営管理に関わる法務業務を指します。具体的には、取締役会や役員総会の運営、株主・株式管理のほか、上場企業における登記処理、開示業務対応、ステークホルダーへの対応窓口などが含まれます。

法務のプロに機関法務を外部委託することで、リスクマネジメントを強化しつつ、経営管理における課題のスムーズな解決につなげられます。また、繁忙期だけ人員を増員するなど柔軟な運用ができるため、人件費の削減にも期待できます。

法務業務を外部委託するメリット

法務業務を外部委託することで、一定の業務品質の保証や社内の生産性向上、高い費用対効果などのメリットに期待できます。ここでは、法務業務を外部委託するメリットを解説します。

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業務の質が保証される

ALSPやLPOでは、法律の専門家が法務業務を代行・支援するため、一定の品質が保証されています。法務業務の質は担当者のスキルや経験に左右されやすく、特に一人法務や顧問弁護士のいない企業では、法的リスクの懸念が高いです。

その点、ALSPやLPOでは、法務業務をプロに依頼できるため、ミスや不備の心配がありません。特定分野の業務に特化したサービスもあり、専門性の高い業務においても安定した品質に期待できます。

また、いつでも専門家に相談可能な社内体制を整えることで、緊急時にも迅速な対応が可能になる点もメリットです。

社内の生産性が向上する

企業の法務業務は高い専門性が求められ、かつ範囲が広範であるため、多くのリソースを費やす点が課題でした。特にスタートアップ企業や中小企業では、経営者や他部門の担当者が法務業務を兼務することもあり、本来の業務に専念できないケースもみられます。

ALSPやLPOを活用することで、社内の法務業務を削減できます。これにより、経営者や法務担当者は他のコア業務に専念する時間を捻出でき、結果として社内の生産性向上にもつなげられます。

高い費用対効果に期待できる

ALSPやLPOは、IT技術を活用して、企業に密接な法務サービスを提供していることから、顧問弁護士や法務人材の雇用に比べて、費用対効果を高めやすいのが魅力です。これは、最小限のコストで社内の法務担当のように運用できるためです。

具体的には、ALSPやLPOは、パッケージ内で依頼できる業務量が決まっています。さらに、社内のコミュニケーションツールに常駐しており、緊急時でも迅速な回答が可能です。

顧問弁護士や自社の法務人材と同じように依頼が可能でありながら、事案ごとの報酬発生や多額の人件費がかかりません。弁護士との顧問契約や法務人材の採用に比べて低コストで運用しながら、自社の法務業務状況の改善を図れます。

法務業務を外部委託する際のポイント

法務業務の外部委託を成功させるには、委託する業務の適切な切り出しや社内事情の共有、社内ナレッジの蓄積などのポイントを抑えることが重要です。ここでは、法務業務を外部委託する際のポイントを解説します。

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委託する業務を適切に選ぶ

ALSPやLPOは、委託する業務内容によっては、コストが高額化する恐れがあります。可能な限りコストを抑えるには、最小限必要な業務範囲に絞るなどの工夫が必要です。

例えば、契約書レビューにおいては、リスクチェックのみを依頼し、取引内容の検討は自社で行うなど、業務の切り出しを適切に行うことで、必要以上のコストを抑えられる可能性があります。

外部委託をする場合と、顧問弁護士・法務人材の雇用にかかるコストを比較しつつ、どの業務を委託すべきか慎重に検討しましょう。

司法書士や弁理士の場合は依頼できない業務も

ALSPやLPOを利用する際は、弁護士法72条に注意しましょう。これは弁護士以外の人物が法律相談や法律事件を扱うことを禁止したものです。

ALSPやLPOには、司法書士や弁理士といった弁護士以外の資格を持つ人物が在籍していることも多いため、弁護士法72条に抵触するリスクは比較的高い傾向にあります。そのため、誰にどの業務を依頼できるかを確認し、法に触れない運用方法を講じましょう。

参考：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）｜e-Gov 法令検索

自社の内部事情を共有する

法務業務の状況は企業ごとに異なり、これに伴って必要とする支援にも大きな違いが出ます。自社に合ったサービスを受けるためにも、自社状況や事業内容について委託先と綿密に共有することが大切です。

具体的には、自社における法務上の課題やリソースの状況、外部委託によって達成したい目標などを共有しましょう。また、自社の機密情報を明け渡す機会も多いことから、委託先のセキュリティ体制についても、入念な確認が求められます。

社内にナレッジを蓄積できるようにする

法務業務を外部委託した場合、自社における法務対応の負担を減らせる一方で、社内へのナレッジの蓄積が難しいという課題があります。法務業務のナレッジ蓄積は、自社における法務業務の標準化や、外部委託費用・人材育成費用の節約のうえでも重要です。

そのため、法務業務を外部委託する際は、社内にナレッジを蓄積できるような体制の構築が求められます。例えば、委託先との定期的な打ち合わせや、使用ツールの共有、都度の進捗確認などが代表的です。

ALPSやLPOによっては、ナレッジ蓄積のサポートも行っています。事前に社内のナレッジ蓄積が可能かを確認したうえで、最適なサービスを選ぶのがおすすめです。

法務・労務の困りごとをチャット・オンラインで相談できるALSP

まとめ

企業における法務業は専門性が高く、多岐に渡ることから、優秀な法務人材の十分な確保が求められます。一方で、スタートアップ企業や中小企業などは十分な人材確保が難しく、一人法務や他部門との兼務も少なくありません。

ALSPやLPOなどを活用すれば、法務業務の外部委託が可能です。専門性の高い業務もプロに依頼できるため、安定した業務品質に期待しながら、自社リソースを他のコア業務にあてることができます。

また、外部委託サービスはIT技術の活用によって、タイムリーなレスポンスを実現しており、緊急時にも迅速に法務相談できる点もメリットです。法務業務の外部委託サービスを上手に活用し、社内の生産性向上と法的リスクの回避につなげましょう。