経理代行とは？メリット・デメリット、サービスの選び方を解説

経理代行とは、自社の経理業務を外部に委託できるサービスです。記帳業務や給与計算など、さまざまな業務を依頼できます。本記事では、経理代行サービスの導入に向けて、経理代行のメリット・デメリット、依頼できる業務内容、経理代行サービスの選び方などを解説します。

目次

開く

閉じる

1. 経理代行とは
2. 経理代行に依頼できる業務・できない業務
3. 経理代行のメリット
4. 経理代行のデメリット
5. 経理代行サービスの選び方
6. 経理代行サービスの料金相場
7. 経理代行サービス導入と運用の流れ
8. まとめ

経理代行とは

経理代行とは、自社の経理業務を外部業者に委託するアウトソーシングサービスです。委託できる範囲は外部業者によって異なりますが、経理業務全般もしくは一部の業務のみというように、自社の状況に合わせて選択できるケースが一般的です。

経理業務には専門的な知識が必要であり、専門性の高い人材の採用・育成には時間とコストがかかります。そこで、経理代行を活用すれば、経理のプロをすぐに自社に派遣してもらえるため、場合によっては自社で行うよりも迅速で円滑な経理業務が可能になります。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

経理代行と税理士の違い

経理代行と税理士の最も大きな違いは、税務申告業務・税務書類の作成業務の可否です。たとえば、決算申告に関連する税務申告業務や税務書類の作成業務は、法律上税理士にしか行えません。つまり、経理代行には依頼できない業務となります。

上記以外の経理業務については、経理代行と税理士でさほど大きな差はありません。なお、経理代行の中には税理士と提携し、税務申告業務などを請け負っている業者もいます。よって、依頼の前に委託できる業務の範囲をあらかじめ確認しておきましょう。

フリーランスの経理代行も利用できる

経理代行は、専門の業者のほか、フリーランスを利用することもできます。フリーランスの経理代行の中には、長年大企業で経理業務を行ってきた経験者や国家資格を持つ人材もいます。

フリーランスに依頼するメリットとしては、担当者の変更がない点が挙げられます。代行会社では担当者が変わることもあり得ますが、フリーランスは基本的に1人で業務を請け負っているため、ずっと同じ人に依頼し続けることが可能です。

特に信頼できる人材を見つけた場合は、大きなメリットになるでしょう。ただし、代行会社と比べて委託できる業務量が少なかったり、セキュリティ面で懸念があったりといったデメリットもあるため注意が必要です。

経理代行と記帳代行の違い

経理代行と記帳代行の違いは、記帳以外の委託の可否です。経理代行には、記帳をはじめとする経理業務全般を依頼できます。たとえば、経費精算業務、取引先への振込や消込の代行、経理資料の整理などが経理業務に含まれます。

対して記帳代行に依頼できるのは、経理業務の中でも記帳業務のみです。なお、記帳とは帳簿をつけることで、経理業務においては領収証の整理・仕訳・会計ソフトへの入力などを指します。

つまり、経理業務全般を幅広くカバーするのが経理代行であり、記帳代行は経理業務の中の記帳に特化した代行サービスです。それぞれのカバー範囲を確認し、どちらに依頼すべきかを検討しましょう。

経理代行に依頼できる業務・できない業務

経理代行では、基本的に経理業務全般をアウトソーシングできます。ただし、経理業務の中でも頼める業務と頼めない業務が存在します。経理代行を的確に活用するためにも、依頼できる業務範囲を正しく理解しておきましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

経理代行に依頼できる主な業務

経理代行で頼めるのは次のような業務です。なお、委託できる業務内容は業者によって異なるため、契約前に確認が必要です。

記帳業務

記帳とは事業の取引内容を帳簿につける業務で、次のような業務が含まれます。

1. 各種項目の仕訳
2. 売上と仕入の計上
3. 預貯金出納帳の作成
4. 現金出納帳の作成
5. 領収書や請求書の整理・管理

記帳代行を依頼するメリットは、正しい記帳が行えることです。記帳は納税申告や事業上の把握のために必要な作業であり、経理業務の中でも特に正しい処理が求められます。

青色申告を行う場合、記帳は複式簿記で行います。複式簿記での記帳は専門性が高い業務であり、経理経験や知識が浅い場合は処理に手間取ったり、処理方法を間違ったりする恐れがあります。そして、納税関係の項目を間違うと、税務署からペナルティを受けかねません。

経理代行に記帳代行を依頼すれば、プロの人材が記帳業務にあたるため、正しい処理が可能になります。また、処理スピードの向上も見込めるでしょう。

決算・申告業務

決算・申告業務とは、確定申告に関連する業務です。決算は一定期間の収入・支出を計算し、利益や損失を確定させる業務です。確定申告では、決算で確定した内容から納税額を計算し、税務署に申告を行います。決算・申告業務には次のような業務が含まれます。

1. 領収証などの伝票の確認
2. 帳簿の確認
3. 決算仕訳の入力
4. 決算書の作成
5. 税務申告書の作成

決算・申告業務を依頼するメリットは、煩雑な業務を肩代わりしてもらえる点です。確定申告の関連業務は工程数が多く、確認すべき伝票や書類も膨大です。

経理業務の中でも特に労力と時間が必要な業務ですが、締め切りに間に合わなければ無申告加算税などが課されます。もちろん内容が間違っている場合も、悪意はなくとも懲罰の対象となります。

決算・申告業務を経理代行に依頼すれば、領収証や通帳のコピーなどの各種書類を業者に預けるだけで、確定申告に必要な業務の多くを代行してもらえます。なお、経理代行では決算書の作成や税務申告は行えませんが、税理士と提携している業者ならば対応可能です。

経理業務の中でも煩雑な業務を代行してもらえるのは、企業にとって大きなメリットでしょう。また、経理のプロが処理を行うため、正確かつ迅速な業務遂行が可能な点も魅力的です。

給与計算

給与計算とは、従業員に支払う毎月の給与の金額を計算することです。給与計算には次のような業務が含まれます。

1. 労働時間の集計
2. 給与額の計算
3. 給与の振り込み
4. 各種保険料・税金額の計算と納付

給与計算を経理代行に依頼するメリットは、煩雑な業務を正確に処理してもらえる点です。給与計算のミスは、従業員のモチベーションや会社への信頼の低下につながるため、慎重な処理が必要です。

しかし、給与計算には勤怠管理や福利厚生の管理も含まれているため、労務管理をはじめ労働基準法といった各種法令の知識が求められます。また、従業員数が多いほど業務量は大きくなります。

経理代行には、従業員の入退社情報・扶養家族の有無・当月のタイムカード・会社の就業規則などの資料を提出するだけで、給与計算業務を代行してもらえます。専門知識を備えた人材が正確な処理を行ってくれるため、計算ミスなどのリスクを減らせます。

年末調整業務

年末調整とは、所得税の過不足を精算することです。1年間で従業員に支払った給与（所得）を確定させ、毎月給与から源泉徴収された所得税と本来収めるべき所得税の差額を計算します。差額がある場合は、従業員への還付・徴収を行います。

年末調整業務は、残業代や賞与を含めた1年間の給与の確定後、11月～12月頃に発生します。何かと忙しい年末に発生するだけでなく、従業員への周知なども必要であることから、経理業務の中でも大変な業務の1つとされています。

経理代行には年末調整業務も依頼できます。忙しい年末に大変な業務を一任できるため、経理担当者の業務負担も軽減されるでしょう。また、人手を他の業務にあてられるため、一般業務も含めた業務全般の効率化・迅速化につながります。

なお、年末調整は納税に関わる業務であるため、税理士と提携している経理代行業者に依頼しなければなりません。

売掛金・買掛金管理

売掛金・買掛金とは、売掛や買掛で発生したお金です。売掛・買掛とは、簡潔にいえば取引した商品の代金を後払いする制度です。商品を売った側が後から回収する代金が売掛金で、購入した側が後から支払う代金を買掛金と呼びます。

売掛金は企業にとって未回収の債権（収益）であるため、確実に回収する必要があります。一方、買掛金は企業にとっての債務（借金）であるため、こちらも確実に支払わなければなりません。なお、売掛金の回収には期限があります。

売掛金や買掛金は経営・税務に大きく関わるお金であるため、正確に管理することが重要です。専門知識を持った経理代行に売掛金・買掛金の管理を委託することで、未回収・未払いといった無用なトラブルを低減できるでしょう。

経理代行では財務関連の業務はできない

経理代行に依頼できないのは財務関連業務で、具体的には次のような業務が挙げられます。

1. 資金調達業務：融資の申し込み・銀行との交渉
2. 予算管理業務：予算の策定や修正
3. 資産運用業務：投資・M＆A

また、原則として税務関連の業務も経理代行には依頼できません。ただし、税理士資格のある代行業者・税理士と提携している代行業者であれば依頼できる可能性があります。そして、当然ながら経理以外の業務は経理代行には依頼できません。

経理代行のメリット

経理代行を依頼すれば、本業への専念・コスト削減・正確な経理業務の遂行などのメリットが見込めます。経理代行のメリットを理解し、自社への導入を検討してみましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

本業に専念できる

経理業務を外部に委託することで、人手を経理以外の業務に集中できます。本業に人的リソースを回すことで、組織全体の効率化や生産性の向上が見込めるでしょう。

経理業務はカバー範囲が非常に広範囲かつ専門知識が求められるため、専門性の高い人材が担当すべき業務です。しかし、中小企業や個人事業の場合は人手が足りず、他部署の従業員が兼任することも多いです。

他部署の人手が経理業務に割かれると、元部署の業務が停滞する恐れがあります。特に、本業に重要な人材を多く取られてしまうと、事業の存続に関わる恐れもあります。

その点、経理代行に依頼することで、他部署の人材を経理業務に回さずに済みます。本来の業務やコア業務に専念できるため、事業の停滞や生産性の低下を防げます。

人件費などのコスト削減

経理代行に依頼することで、人件費などのコストを削減できます。経理業務は専門的な知識が求められるため、人材の採用・育成には時間と費用がかかります。

たとえば、経理のプロを採用する場合は、募集・選考といった採用活動におけるコストだけでなく、人材への給与や福利厚生といったコストもかかります。そして、一から人材を育成する場合も莫大な時間とお金が必要です。

コストをかけずに経理のプロを雇うなら、経理業務に特化した経理代行を選択するのも1つの方法です。ただし、場合によっては採用・育成したほうがコストが抑えられることもあるため、それぞれのコストを算出・比較しながら検討しましょう。

正確な経理業務を行える

経理業務のプロである経理代行に依頼することで、自社の経理業務を迅速かつ正確に遂行できます。経理業務は専門知識を必要とし、機密性の高いデータを取り扱う業務です。

よって、経験や知識が少ない従業員が担当すると、思わぬミスやトラブルにつながる恐れがあります。一方、経理代行には専門性の高い人材が揃っているため、経理関連のミスのリスクを低減できます。

経理業務が迅速かつ正しく遂行されれば、経営陣は自社の経営状況をリアルタイムで把握できるため、適切な経営判断を下しやすくなるでしょう。

税務関係の業務も依頼できる

基本的に、経理代行には税務関係の業務は依頼できません。しかし、税理士が行っている経理代行や税理士と提携している代行業者なら、税務関係の業務も依頼できる場合があります。

税務関連業務は複雑かつ膨大であり、ミスが許されない業務です。そのため、税務申告の知識・経験が豊富な経理代行に依頼することで、自社の経理担当者の負担を大きく軽減できます。

また、税務のプロである税理士が業務を行うため、正確に処理できる点もメリットです。万が一、税務調査が行われる場合も税理士が対応してくれることが多いです。

法改正にも柔軟に対応可能

経理業務は企業の法令遵守にも大きく関係しており、さまざまな法改正にも対応し続けなければなりません。つまり、自社内だけで対応する場合は常に法令の変化にも気付いて早急な対応をしなければならず、経理担当者の負担が大きくなります。

しかし、経理代行を活用すれば、経理業務における仕訳のルール変更など、法改正が起きた場合にも柔軟に対応してくれます。よって、法令に関する情報収集や対応に向けた時間を削減できます。

経理代行のデメリット

経理代行にはさまざまなメリットがある一方、デメリットも存在します。次のようなデメリットをあらかじめ理解し、必要に応じて対策を講じておきましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

経理担当者の育成ができない

経理代行を依頼すると、自社内での経理担当者の育成ができなくなります。自社の経理部門で経理業務を担当する場合、知識やスキルは部署の財産として蓄積され、後進に引き継がれていくものです。

一方、経理代行に依頼すると自社の人材が経理のスキルを磨けません。部門全体でノウハウを蓄積できないため、後進の育成が難しくなります。対策としては、経理代行に依頼するのは経理業務の一部にする・社員教育を行うなどの方法があります。

情報漏洩のリスクがある

経理代行の依頼には、情報漏洩のリスクがあります。経理業務では、領収書・請求書・個人情報・税務関連データなど、機密性の高い情報を扱います。

経理代行はこういった情報を日常的に取り扱うため、悪意を持って漏洩・流出させることもできてしまいます。あるいは、データの送信先を誤るといった単純な人的ミスから、情報漏洩が起こる可能性もあります。

したがって、情報漏洩のリスクに備えるには、利用する経理代行のセキュリティ対策を確認し、データの取り扱いルールの整備・セキュリティ体制の強化なども必要です。

コストがかかる

経理代行はアウトソーシングサービスである以上、依頼料というコストが発生します。そのため、場合によっては、自社で人材を採用・育成するよりもコストが高くつくこともあります。

特に、自社独自の経理業務ルールがある場合は、基本料金に加えてオプション代が必要になることが多く、結果としてコストが高くなります。

対策としては、経理業務すべてではなく、一部の業務のみを依頼すると良いでしょう。また、常駐ではなく、月に数回程度自社を訪問してもらうような契約を結ぶのも有効です。いずれの場合であっても、依頼前には費用対効果の確認が大切です。

経理代行サービスの選び方

経理業務は税務に関連する重要な業務です。そして、機密性の高いデータを多数扱うことから、アウトソーシングする場合は業者の選び方・委託業務範囲・セキュリティ体制などに注意する必要があります。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

依頼先を選ぶ

経理代行の依頼先は、主に税理士事務所や会計事務所・経理代行業者・オンラインのアウトソーシングの3種類があります。それぞれ特徴・メリット・デメリットが異なるため、自社のニーズに合わせて選択しましょう。

税理士事務所・会計事務所

税理士事務所・会計事務所の経理代行では、税務・会計のプロに経理業務を委託できます。税理士事務所であれば税務関連の業務も依頼できるため、税務申告や税務関連書類の作成までカバーしたい企業は、こちらを検討しましょう。

なお、税理士事務所や会計事務所の経理代行は専門性が高いため、他の業者よりも依頼料が高額な傾向があります。よって、導入前に自社の予算から費用対効果を確認しておきましょう。

経理代行会社

経理代行業者は、経理業務について専門性の高い人材を擁した業者です。税理士のような有資格者が在籍している場合もあります。

経理代行業者には経理のプロが在籍しているため、依頼することで正確かつ迅速な経理業務の遂行が可能になります。また、税理士事務所や会計事務所の経理代行に比べれば、利用料金が安いことが多いです。

ただし、サービスの質は代行業者によってバラつきがあります。悪質な業者を選ぶと情報漏洩の可能性があるため、選定は慎重に行いましょう。たとえば、口コミサイトで実際の利用者の声を聞くなどの方法が有効です。

オンラインのアウトソーシング業者

オンラインのアウトソーシング業者とは、リモートで経理業務を行う業者です。依頼・契約・業務の遂行は原則としてオンラインで行います。

経理代行のように登録人材が自社を訪問しないため、交通費や人件費を抑えられる点がメリットです。よって、低コストの経理代行を探している場合は、オンラインのアウトソーシングサービスを検討しても良いでしょう。

一方、対面式の経理代行に比べると、サービスの柔軟性に欠ける点に留意しておきましょう。リモートで経理業務を行う以上、オフィスと業務担当者間の意思疎通や情報共有が難しくなります。

また、リモートの体制が整っていない企業の場合は、まず環境整備から行わなければなりません。インフラ整備・通信環境の確保のために、思わぬコストが発生する可能性もある点に注意が必要です。

任せる経理業務の確認

経理代行を依頼する場合、委託したい経理業務の範囲を確認しておきましょう。基本的には、委託する業務量が多いほど料金が高くなります。そのため、コストを抑えたい場合は、経理業務の中でも特に効率化したい業務のみを依頼するのがおすすめです。

アウトソーシングすべき業務範囲を明確化するには、まず自社が抱えている課題を洗い出す必要があります。課題を洗い出すことで、自然に改善すべきフロー・達成すべき目標が可視化されるでしょう。

セキュリティ対策を確認

経理代行を依頼する場合は、依頼先のセキュリティ対策を十分に確認しておきましょう。機密性の高いデータを外部に渡すことになるため、信頼できる業者を選定することが大切です。

たとえば、通信の暗号化が行われているか、IDやパスワードの管理は徹底しているかなどを確認してみましょう。また、代行業者の不備で情報漏洩した場合の対応や補償についても、あらかじめ確認が必要です。

コミュニケーションの方法を確認

コミュニケーションの方法も必ず確認しましょう。なぜなら、経理業務をスムーズに遂行するには、自社と業者での緊密な連携が必要とされるためです。

特にオンラインのアウトソーシングサービスの場合、リモート業務になるため、確実な連絡手段を確保しておくことが大切です。電話・メール・チャットツールのいずれを使うのか、連絡が取れない場合の対応方法についてもあらかじめ確認しましょう。

サービスのきめ細かさを確認

経理代行を選ぶ際には、柔軟性のあるサービスを提供してもらえるかも重要なポイントになります。たとえば、自社独自の体制やルールに従ってくれるのかは、最初に確認すべきポイントでしょう。

また、スタートアップ企業や成長過程にある企業では、近い将来で経理代行に委託したい業務が増加する場合があります。その際にも柔軟に対応してもらえるか、事前に必ず確認することが重要です。

自社の成長・未来を見据え、同じ方向を向いて協力し合える経理代行であれば、末永く良好な関係を築けるでしょう。

実績を確認

これまでの実績やサービスの運営年数もチェックしましょう。実績が豊富な代行会社は信頼性が高いだけでなく、経理に関するノウハウを熟知しているため安心して依頼できます。

また大企業との取引実績がある場合、ボリュームのある業務にも対応できると判断できます。自社の企業規模に見合うか、自社業界での経理代行に向いているかなど、公式サイトや口コミを見て確認しておくのがおすすめです。

経理代行サービスの料金相場

経理代行サービスの料金相場は、記帳代行・給与計算代行・決算代行など、代行する内容によってそれぞれ違いがあります。大まかな相場をまとめると以下の通りです。

記帳代行	給与計算代行	決算代行
1万円～数万円	1千円～数千円	5万円～数十万円

記帳代行に関しては、仕訳の数によって変動することがほとんどです。多くのサービスにおいて、100仕訳単位で金額が設定されています。また、給与計算代行は対象の従業員に応じて金額が増減し、決算代行も会社の規模に合わせて金額が変動します。

なお、決算代行は税理士事務所・会計事務所への依頼を含めるか否かによって、金額には大きな違いがあるため留意するようにしましょう。

経理代行サービス導入と運用の流れ

実際に経理代行を依頼する場合の流れについて、導入前・運用開始後に分けてご紹介します。経理代行の流れを理解し、導入の可否を検討してみましょう。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

経理代行サービス導入の流れ

経理代行サービスの導入時の流れは次のようになります。円滑に運用開始できるよう、事前準備は入念に行いましょう。

業務フローやタスクを確認

経理代行は業者によって提供サービスが異なるため、経理代行サービスを選定する前準備として、自社の業務フローや依頼すべきタスクを確認しておきましょう。
自社に合致したサービスの提供業者を選ぶためにも、業務フロー・タスクの確認が必要です。日常的な業務の効率やフローを可視化することで、改善すべき課題が発見でき、必要な経理代行サービスの絞り込みが容易になります。

経理代行サービスを探す・問い合わせ

改善すべき業務フローや依頼したいタスクをもとに、経理代行サービスを選定しましょう。情報収集はインターネットでの検索をはじめ、実際に経理代行を導入している企業から話を聞くのも有効です。

依頼したい経理代行サービスを絞り込んだ後、料金体系・利用方法などを問い合わせてみましょう。料金については、実際に見積りを取るのがおすすめです。

問い合わせはHPなどのメールフォームから行える場合が多いですが、必要に応じて電話や訪問でのコンタクトも可能です。

申し込み・打ち合わせ

問い合わせで料金体系や利用方法について大まかな合意をした後、申し込み・打ち合わせのステップに入りましょう。打ち合わせは対面以外にリモートで行うこともあります。

打ち合わせでは、事業の内容・会社の状況・経理に関する現状と課題・達成目標などを具体的に話し合います。きめの細かいサービスを提供してもらうためにも、現状や課題は正直に話す事が望ましいです。

そして、依頼したい業務の内容や範囲・業務の進め方についても具体的に話し合いましょう。依頼内容によってはオプション料金が発生することもあるため、料金体系についても今一度確認するのがおすすめです。

契約

契約内容や料金で双方の合意が取れれば契約に進みます。契約後のミスマッチを防ぐためにも、料金・依頼内容・業務遂行ルールについて、契約前にもう一度確認しておきましょう。

経理代行サービス運用の流れ

経理代行サービス運用開始後の流れをご紹介します。なお、実際の運用の流れは企業や依頼業者によって異なります。

必要書類・証憑類を送付

まずは、経理業務に必要な書類を経理代行業者に渡します。主に次のような書類です。

1. 領収書・レシート
2. 通帳コピー
3. 証憑書類（契約書・納品書・発注書など、取引の完了を証明する書類）
4. 従業員の勤怠記録
5. 給与の支払い明細

必要な書類は依頼する経理業務によって異なります。過不足がないよう、やり取りする書類の種類・内容は必ず共有しておきましょう。

また、書類の受け渡し方法は依頼主・経理代行業者によって異なります。ファイルデータをメール添付することがあれば、郵送するケースもあります。したがって、書類のやり取りの方法についてもあらかじめ確認が必要です。

会計システム等に入力・資料作成

経理代行業者は依頼主から預かった書類をもとに、会計システムの入力や各種帳簿・資料の作成を行います。次のような帳簿の作成が一般的です。

1. 月次処理報告書
2. 損益計算書
3. 貸借対照表
4. 合計残高試算

上記に加え、決算時期には決算書の作成などを行うこともあります。

作成資料・預かった書類の返却

経理代行者が作成した各種の帳簿や資料を依頼主に納品します。その際、預かった各種領収証・通帳コピーなどの書類も一緒に返却されるのが一般的です。

税務申告を依頼する場合、証憑書類は決算終了後に返却されることもあります。なお、返却された書類はのちに税務調査で使用する可能性があるため、破棄せず大切に保管しましょう。

まとめ

経理代行とは、経理業務を外部委託できるアウトソーシングサービスです。依頼できる主な業務は記帳代行・給与計算・年末調整・決算や申告業務・買掛金と売掛金の管理などです。

原則として税務関連や財務関連業務は委託できませんが、税務については、税理士と提携している業者に依頼できる場合もあります。

経理代行を依頼することで、経理業務の適正化・コア業務への注力・人件費などのコスト削減が見込めます。一方、情報漏洩のリスク・依頼料などのコスト・社内での人材育成の困難といったデメリットがある点にも留意する必要があります。

経理代行は経理業務に課題を抱える企業にとって、大きなメリットのあるアウトソーシングサービスです。経理業務を最適化したい企業や、経理経験のない従業員が多い企業は、経理代行を導入し、業務効率の向上を図りましょう。