会計ソフトで複数会社を管理できる？メリット・デメリットも解説

複数の会社を設立したい場合、1つの会計ソフトで管理することができるのでしょうか。本記事では、1つの会計ソフトで複数会社を管理できるのかについて解説し、複数の会社を持つメリット・デメリット、個人事業主が複数の事業を営む場合についても解説します。

目次

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1. 1つの会計ソフトで複数の会社を管理できるのか
2. 連結会計専用のシステムを利用する方法もある
3. 複数の会社をもつメリット
4. 複数の会社をもつデメリット
5. 個人事業主が複数事業を行っている場合
6. まとめ

1つの会計ソフトで複数の会社を管理できるのか

会計ソフトは、企業のお金の流れを一元的に管理するソフトです。日々の帳簿付けから決算処理まで、一連の会計業務をサポートしてくれます。

中には、事業の内容ごとに会社を設立して経営しているケースもありますが、会計は会社ごとに行わなければなりません。そのため、会計ソフトを利用している場合も別の会計データとして扱う必要があります。

そこで問題となるのが、1つの会計ソフトで複数の会社を管理できるのか、ということです。

基本的には複数会社を登録できるが注意も必要

会計ソフトで複数の会社を管理することは基本的に可能です。ただし、注意が必要です。クラウド型の場合、1つのアカウントにつき1つの会社を管理する制限がある場合があります。つまり、1つのアカウントで複数の会社のデータを同時に管理することはできません。

そのため、複数の会社を管理するにはその数の分だけアカウントを発行する必要があり、利用料金もアカウントごとに発生します。

一方、インストール型の場合は、1つのライセンスで複数の会社のデータ領域を作成できることも多いです。ただし、インストール型はPCの容量を使うため、会社の数が多くなりデータ量が増えればそれだけPCの容量も圧迫されます。

クラウド型・インストール型の特徴も理解しておく

上述のように、会計ソフトには主にインストール型とクラウド型の2つの種類があります。企業の規模やニーズに合わせて導入形態を選択しましょう。ここでは、2つの種類について解説します。

インストール型

インストール型の会計ソフトは、パソコンにソフトウェアをインストールして使用するタイプです。基本的に買い切り型で、まとまった初期費用が必要ですが、一度購入すればずっと使い続けることができます。

また、オフライン環境でも使用可能で、インターネット接続が不安定な場合でも安心して利用できます。ただし、法改正などによるアップデートには手動で対応する必要があります。

クラウド型

クラウド型の会計ソフトは、インターネット経由で利用するタイプで、ベンダーが提供するクラウドサーバーにデータが保存されます。利用者はどのパソコンからでもアクセス可能で、複数の拠点や担当者が同時にデータを確認できるメリットがあります。

また、データのバックアップやセキュリティ対策は提供元が行うため、大きな負担なく利用できます。インストール型との違いとしては、料金のかかり方も挙げられます。クラウド型は初期費用は安いですが、月額や年額で継続的に利用料が発生します。

連結会計専用のシステムを利用する方法もある

グループ会社で連結会計を行う場合、連結会計専用のシステムを利用する方法もあります。連結会計とは、親会社と子会社などグループ関係にある複数の企業をひとつの組織とみなして会計・決算を行う方法です。

連結会計は一般的な会計とは異なる手順も踏む必要があります。そのため、連結会計を採用する場合には、連結会計に対応したシステムで効率化を図るのがおすすめです。連結会計システムは大企業やグローバル企業にも対応できる豊富な機能を持っています。

複数の会社をもつメリット

一つの会社で複数の事業を行うことはできますが、分社化することによるメリットも存在します。分社化により、会社の経営をより効果的に運営することができるため、成長戦略や企業価値の向上に繋がります。ここでは、複数の会社をもつメリットについて解説します。

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節税対策になる

複数会社を持つことで、利益（所得）を分散させることができます。各会社が独立した利益を上げるため、一つの会社に収益が集中することを避けることができます。これにより、利益が一定金額以下になる場合、税率が低くなる可能性があり、節税効果が期待できます。

ただし、節税目的のみで会社を複数設立すると、税務署で指摘される可能性があります。税務当局は節税を目的とした構造に対して厳しい対応をとることがあり、適切な理由がない場合には、不適切な税務措置と見なされる可能性があります。

複数会社を設立する際は、節税だけでなく合理的な経営上の必要性があることを明確にし、税務上の問題を避けるように注意する必要があります。

事業のリスク分散になる

複数会社を持つことにより、事業のリスクを分散させることができます。各会社が異なる事業を展開している場合、1つの事業が不調でも他の事業が好調であれば全体のリスクが軽減されます。

たとえば、A社が製造業を営んでいる一方で、B社がサービス業を展開している場合、製造業に関連する市場の変動やリソース供給の問題などがA社のリスクとなる一方で、B社はその影響を受けない可能性があります。

これにより、両社の経営リスクを分散することができ、経営全体の安定性が向上します。ただし、複数会社を運営する場合は、それぞれの会社の経営状況を適切に管理し、リスク分散の効果を最大化することが重要です。

事業の経営管理がしやすくなる

複数の会社を持つことで、事業の経営管理がしやすくなります。共通の経営戦略や方針を適用することで、経営資源を効率的に配分できます。また、統合的な経営体制によって、管理の標準化と情報の一元化が進みます。

これにより、経営者は全体の状況を把握しやすくなり、迅速な意思決定が可能となります。更に、複数の事業を有することでリスクが分散されるため、一つの事業が不振でも全体の安定性が保たれるという利点もあります。

融資を受けやすくなる

複数の事業を展開することで、収益源が多様化し、一つの事業に依存しなくなります。これにより、金融機関は事業リスクが低減された企業に対して、融資を行いやすくなります。さらに、異なる事業を展開している場合、各事業の収益が相乗効果を生む可能性があります。

それにより、収益性が向上し、借入金の返済能力が高まるため、金融機関は安心して融資を行うことができます。加えて、複数の事業を運営している企業は、業績や経営能力が高いと見なされる場合があります。

複数の会社をもつデメリット

複数の会社を持つことは、多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。ここでは、複数の会社をもつデメリットについて解説します。これらのデメリットを理解し、適切な経営戦略を構築することが重要です。

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コストがかかる

複数の会社を設立する際には、それぞれに法的手続きや登記費用がかかります。また、各会社の運営には個別の経費や人件費が必要となります。

経営資源が分散されるため、管理コストや経費が増加し、効率性の低下や利益率の低下を招く可能性があります。経営者はこれらのコストを考慮し、適切なリソース配分と経営戦略の策定に努める必要があります。

経理作業が煩雑になる

各会社ごとに経費の記録や申告を行う必要があり、会社の数だけ作業が増え、手間がかかります。たとえば、取引先や経費の分類が異なる場合、それに応じて記帳や帳票作成を行う必要があります。

ただし、近年の会計ソフトの進化により、経理作業の自動化が進んでいます。会計ソフトを活用することで、複数の会社の取引や経費を効率的に管理し、帳簿の自動作成や税務申告のサポートが可能となります。

税務調査で指摘をされる可能性がある

複数の会社を持つことで、税務調査で指摘をされる可能性があります。特に、運営の実態がない場合や、租税回避を意図した構造である場合、税務当局からの指摘や問題が生じる可能性が高まります。

また、同一の事業内容で複数の会社を持つことは、禁止されています。このような場合、法的に問題となる可能性があるため、法令を遵守することが重要です。

経営者は、税務の適切な申告と税金の支払いを確実に行い、事業の合法性を確保するために、会社の運営や取引について慎重に検討する必要があります。

個人事業主が複数事業を行っている場合

個人事業主が複数の事業を行っている場合、確定申告書や決算書は1つでまとめることができます。会計ソフトを使えば、日々の会計処理も1つのアカウントまたはライセンスで部門ごとに行えます。

このため、複数の事業所得があっても経理作業が煩雑にならず、データの一元管理が可能です。会計ソフトは自動化されているため、決算書や帳簿の作成、確定申告も手間がかからずに簡単に行えます。

これにより、個人事業主は効率的な経理管理ができ、時間と労力を節約できます。ただし、正確なデータ入力と適切な設定が重要であり、適切な監査を行うことが大切です。

まとめ

1つの会計ソフトで複数の会社を管理する際には、会計ソフトのアカウントやデータ領域を複数用意する必要があり、追加の費用がかかる場合もあります。クラウド型とインストール型、また会計ソフトによっても対応が変わってくるので、仕様をよく確認することが重要です。

また、事業の内容ごとに複数の会社を持つことにはメリットもあれば、デメリットもあります。これから追加で会社を設立しようと考えている場合には、これらのメリットも・デメリットも考慮して検討しましょう。