合同会社におすすめの会計ソフト3選｜メリットや選び方も解説

法人化したばかりの合同会社は、仕訳の自動化や決算書・申告書作成の効率化ができる会計ソフトの導入が有効です。本記事では、合同会社に必要な会計ソフトの機能や会計ソフトを導入するメリットを交えて、合同会社におすすめの会計ソフトをご紹介します。

目次

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1. 合同会社には法人向けの会計ソフトが必要
2. 合同会社に必要な会計ソフトの機能
3. 合同会社に会計ソフトを導入するメリット
4. 合同会社におすすめの会計ソフト3選
5. 合同会社におすすめの会計ソフト比較一覧表
6. その他の会計ソフトの選び方
7. まとめ

合同会社には法人向けの会計ソフトが必要

合同会社には、法人向けの会計ソフトが必要です。法人化すると会計で必要になる業務も多くなるため、自分ですべて手作業で行うのは現実的ではありません。法人向けの会計ソフトでは、簡単に決算書の作成や帳簿作成などが行えるため、会計業務の効率化に繋がります。

会計ソフトには個人事業主向けのソフトと法人向けのソフトがあります。個人向けの簡易的なソフトだと、税務申告機能や消費税管理機能などの複雑な機能が搭載されていない場合があります。そのため、法人向けのソフトでしっかりと管理するのがおすすめです。

クラウド型とインストール型がある

会計ソフトは、クラウド型とインストール（パッケージ）型の主に2種類があります。合同会社として法人化したけれど、どの会計ソフトを選んだらいいか迷っているという方も多いでしょう。導入形態は、重要な選定ポイントの1つでもあります。

クラウド型

クラウド型の会計ソフトは、インターネット上でいつでもどこでも利用できる会計システムです。パソコン・タブレットなど端末問わず利用でき、MacやWindowsなどさまざまなOSに対応している製品が多いのがメリットです。

近年ではクラウド型が主流であり、特にスタートアップ企業や小規模法人などはクラウド型の会計ソフトをおすすめします。経理や会計について知識が浅い方でも、比較的操作が簡単にでき、インストールやメンテナンスの手間もかかりません。

ただし、インストール型と比べて複雑な会計機能などが備わってない場合があります。また、インターネット上で利用するものなので、通信障害のリスクもあることも理解しておきましょう。

しかし、クラウド型は月額・年額制のため、試しやすいのが魅力です。無料体験などを行っているものが多いので、どちらか迷っている方は一度クラウド型を試してみることをおすすめします。

インストール（パッケージ）型

インストール（パッケージ）型の会計ソフトは、オフラインで利用する会計システムです。インストールしたパソコンでしかアクセスできませんが、通信障害などもトラブルの心配もなく、セキュリティ性が高いのがメリットです。

ただし、初期コストが多くかかるため、気軽に試しにくいのがデメリットでしょう。クラウド型は月額費用制なので、比較的安く試すことができ、無料体験なども実施しています。

クラウド型との機能の違いは、会計の基本的な機能に加えて複雑な会計処理が行える点です。そのため、合同会社・中小企業・大手企業など、より高度な機能が必要な企業はインストール型がおすすめです。

インストール型は初期費用がかさみますが、長く利用すればその分コストパフォーマンスが高くなるのもメリットです。ただし、アップデート・バックアップ・メンテナンスなどが必要になり、加えてソフト買い替えの費用がかかる可能性があります。

合同会社に必要な会計ソフトの機能

法人化したばかりの合同会社は、どのような機能が必要なのか分からない方も多いのではないでしょうか。ここからは、合同会社に必要な会計ソフトの機能について解説します。

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決算書作成機能

合同会社に導入する会計ソフトには、決算書作成機能が必須です。決算書とは、各企業年度ごとに経営業績や資産・負債などの情報をまとめた書類のことです。原則で1年間で区切り、税務署への税金の支払いなどを行う必要があります。

会計ソフトでは、決算時に必要な貸借対照表や損益計算書など、決算書を自動で作成してくれる機能があります。

決算書の数値に関しては、仕訳作業によって各勘定科目で自動的に集計が行われます。このように、会計ソフトがあれば税理士に依頼しなくても、簡単に決算書に必要な書類を作成できるのがメリットです。

帳簿作成機能

合同会社の会計ソフトは、帳簿作成機能も必要です。帳簿作成機能では、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳、現金出納帳など、法人で作成が求められる帳簿が自動で作成できます。

会計ソフトを使わない場合は仕訳を各帳簿に転記する必要があるため、非常に手間と時間がかかる作業です。会計ソフトでは、仕訳を入力することによって、自動的に総勘定元帳などの帳簿が作成できるのがメリットです。

消費税管理機能

消費税管理機能は、消費税の申告などを行う機能です。仕訳データを基に消費税申告書を自動で作成でき、これまで消費税の申告を行っていなかった企業でも、簡単に書類を作成できるのがメリットです。

また、インボイス制度導入後は、さらに税額計算などが複雑になることが予想されます。インボイス制度は2023年10月から施行開始のため、消費税管理機能に対応している会計ソフトを選んでおくことをおすすめします。

参考：インボイス制度について｜国税庁

税務申告機能

法人向けの会計ソフトは、税務申告機能があると便利です。税務申告とは、法人税・法人住民税・法人事業税などを申告するための機能です。

税金が関係するものは初心者では難しい業務も多いため、税理士に依頼したり会計ソフトなどを活用したりすることが必要でしょう。特にクラウド型の会計ソフトは、最新の税制や制度改正にも素早く対応してくれます。

ただし、別途税務申告ソフトを導入して、会計ソフトと連携することも可能なので、連携できる税務申告ソフトを利用しても良いでしょう。

データ連携機能

データ連携機能とは、他のシステムと連携できる機能のことです。他のシステムと連携ができれば、計算や入力などの業務の手間が減るため、担当者の負担を減らすことができるでしょう。

ただし、どのシステム（製品）と連携できるかはそれぞれ異なります。既に他のシステムを導入している企業は既存システムと連携できる会計システムを、今後他のシステムの導入を検討している場合も候補のシステムとの連携性を確認しておくことをおすすめします。

給与計算システムや経費精算システムとの連携は重要

会計ソフトとの連携が特に重要となるのが、給与計算ソフトや経費精算システムです。これらのシステムは、企業のお金の動きに関わるので会計業務とも密接につながっています。

例えば給与計算システムと会計システムを連携すると、給与計算と同時に給与の支払に関する会計業務が完了します。また、経費精算システムと連携させれば、経費精算のデータが自動で会計ソフトに取り込まれ、会計データとして記録されます。

合同会社に会計ソフトを導入するメリット

合同会社に会計ソフトを導入すると多くのメリットがあります。システム導入によって、経験や知識が浅い経理担当者でも会計業務が行えたり、税理士とのやり取りがスムーズになったりします。以下で、合同会社が会計業務を導入するメリットについて解説します。

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経験が浅い経理担当者でも扱える

会計ソフトは、初心者や簿記の知識が浅い人でも、適切な会計業務が行えるのがメリットです。エクセルなどを使って帳簿付けを行う場合、ある程度の簿記の知識が必要になります。特に初心者は勘定科目や仕訳のやり方など、戸惑ってしまうことも多いでしょう。

会計ソフトでは、システムの手順通りに入力するだけで、自動で集計や転記を行ってくれます。また、銀行口座やクレジットカードのデータや、レシート・領収書の読み取りなどの機能によって、読み取ったデータを自動で仕訳する機能もあります。

さらに、クラウド型の会計ソフトは、メール・チャットなどでサポートが受けられるシステムが多いため、会計業務に困った際に質問ができるのも魅力です。会社の代表者が自分で会計業務を行う場合もありますが、会計ソフトを利用すれば安心して業務ができるでしょう。

業務を効率化できる

会計ソフトは、会計業務にかかる手間や時間を大幅に減らすことができるため、業務を効率化できます。会計に必要な帳簿・各種書類の作成などをすべて手作業で行うと、担当者の負担は計り知れません。

また、会計業務を会計ソフトや税理士に頼らず行うと、入力ミスや計算ミスのリスクが高くなります。会計ソフトでは、入力ミスなどのアラート機能があるため、正確に記帳ができるのがメリットです。

手作業でのミスは、気を付けていても発生の可能性をゼロにはできません。修正も手間や時間がかかってしまうため、会計ソフトを導入して業務の効率化を図りましょう。

お金の流れを可視化できる

会計ソフトは、お金の流れを可視化できるのもメリットの1つです。日々入力したデータが自動で集計されて表示されるため、自社の財務状況をタイムリーに把握できます。

会計ソフトの中には、集計結果を分かりやすくグラフで表示してくれるシステムもあり、財務状況を把握しやすくしてくれます。お金の流れを可視化できれば、予算管理を行ったり、先行投資を行ったりと、経営判断に役立てることができるのが利点です。

また、合同会社や小規模法人向けに、予算管理や部門管理などの資料が作成できる機能がある製品もあります。自社の企業規模や用途に合わせて、適切なソフトを選びましょう。

税理士とのやり取りが容易になる

会計ソフトの導入では、会計士や税理士とのやり取りが容易になるのもメリットです。会計ソフトでは経営者と顧問税理士でデータを共有できるため、やり取りがデジタル化されてスムーズに情報交換できます。

会計ソフトが普及する前は、領収書などをそのまま税理士に渡し、経理・会計業務を委託する企業が多くありました。

しかし、会計ソフトによって簡単に会計業務を行えるようになったため、自社で経理・会計業務を行う企業が増えています。会計ソフトで自分で記帳を行えば、税理士の記帳代行の業務がないため、報酬の削減も期待できるでしょう。

合同会社におすすめの会計ソフト3選

合同会社におすすめの会計ソフト比較一覧表

その他の会計ソフトの選び方

会計ソフトを選ぶ際は、帳簿の知識がなくても使いやすいか、自身の申告方法などに対応しているかなどをチェックすることが重要です。会計ソフトは、さまざまな製品があるため、以下のようなポイントに着目することがおすすめです。

【重要なポイント】

1. 帳簿の知識が少なくても使いやすい操作性か

【その他の比較ポイント】

1. 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
2. 自身の申告方式や電子申告に対応しているか
3. 使用するデバイスやOSに対応しているか
4. 顧問税理士とデータ共有ができるか
5. サポート体制・セキュリティ対策は万全か
6. 無料トライアルがあるか

まとめ

合同会社は、法人向けの会計ソフトを利用するのがおすすめです。会計ソフトを導入すると、経理や簿記の知識が浅くても、適切な会計業務を行えるのがメリットです。法人向けの会計ソフトは、税務申告機能や消費税管理機能など企業が必要な機能が搭載されています。

また、会計ソフトはクラウド型・インストール型の2種類あり、それぞれメリット・デメリットがあります。自社の企業規模や用途に合わせて、使いやすい製品を選択できれば、会計業務が大幅に効率化できるでしょう。

合同会社が会計ソフトを導入する際は、この記事を参考に企業の目的や用途に合った会計ソフトを選定しましょう。会計ソフトの導入によって、業務効率化や財務状況の把握などメリットを実感できる環境づくりを行いましょう。