クラウド会計の費用相場｜クラウド会計ソフトの選び方も解説

仕訳や決算書作成などの経理作業を効率化できる会計ソフトですが、導入を検討している企業は会計ソフトの費用が気になることも多いでしょう。本記事では、企業規模別にクラウド会計の費用相場や、会計ソフトの選び方をわかりやすく解説します。

目次

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1. クラウド会計ソフトとは
2. クラウド会計ソフトの費用相場
3. クラウド会計ソフトのメリット・デメリット
4. クラウド会計ソフトの選び方
5. クラウド会計ソフトを無料トライアルで試す
6. まとめ

クラウド会計ソフトとは

会計ソフトは経理処理に欠かせない仕訳入力や決算書の作成などの機能を備えていますが、クラウド型やパッケージ型などの種類があります。クラウド型会計ソフトでは、オンライン環境下において外部サーバーへアクセスして会計ソフトを使用します。

一方で、パソコン上にソフトをインストールするタイプのものをパッケージ型といいます。パッケージ型はインストール型やデスクトップ型とも呼ばれ、クラウド型が主流になる以前から使用されてきました。

パッケージ型のものは設定がシンプルでオフラインで使用できるという利点を備えていますが、使用するパソコンの機種やスペックなどに動作性を依存してしまうというデメリットもあります。

会計ソフトの導入を検討する場合、企業の環境や用途に合わせて選ぶことが重要です。近年では、最新の法改正への対応やデータ連携の利便性などの面においてクラウド型に注目が集まっています。

クラウド型は初期費用を抑えられる

クラウド型会計ソフトはソフトウェアの購入やパソコン本体へのインストールが不要なため、使用しているパソコンの機種やデータ容量を気にせず手軽に導入できます。また、パッケージ型に比べて初期費用が安いというメリットがあります。

初期費用が無料に設定されているサービスや導入後しばらくは費用が発生しないタイプのものも多くあり、費用面で会計ソフトの導入を躊躇していた企業にも適しています。

クラウド型会計ソフトは使用する人数や企業の規模によって柔軟な金額設定がなされている傾向があり、自社に合った無駄のないプランを選びやすくなっています。

クラウド会計ソフトの費用相場

クラウド型会計ソフトの費用相場は企業の規模によって変動します。個人事業種向け・法人向けで費用が異なるほか、企業の規模によってさらに細かくプランが別れているサービスもあります。

初年度割引があるサービスなら、導入時の初期費用を大幅に抑えることも可能です。また、長く継続して使用したい場合は年間契約を導入すると割引を受けられるものもあります。

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個人事業主向け費用相場

個人事業主向けのクラウド会計ソフトでは、月額1,500円〜2,500円前後に設定されたプランが主流です。経費精算・支払管理・仕訳入力・決算書の作成などのシンプルで基本的な機能を備えているものが多いです。

個人事業主向けの会計ソフトでは、設定できる部門登録や階層の数に制限が設けられている場合が多いです。また、一部の機能について数量の上限設定やサービス内容に応じた従量課金制を併用しているサービスもあります。

個人事業主と法人では税の計算方法が異なるため、法人の場合に誤って個人事業主向けのサービスを選択しないよう事前に確認が必要です。

法人向けの費用相場

法人向けのクラウド会計ソフトの場合、企業の規模によって料金プランが異なる場合が多いです。中小企業と大企業では取引内容や会計処理の規模が異なるため、従業員数の数や使えるサービスの内容などで料金形態を区別しているサービスもあります。

また、サービスによっては零細企業・中小企業・上場企業・IPO準備企業など独自の分類により費用設定を行なっているものもあります。建設業や医療法人など業種に合わせたサービスが提供されている場合もあり、種類はさまざまです。

中小企業向けの費用相場

中小企業向けの会計ソフトでは月額3,000円〜5,000円くらいに設定されたプランが多いです。個人向けとの大きな違いは法人税の計算に対応している点ですが、その他にも個人向けに比べて機能面で充実しています。

中小企業の中には、法人化したばかりの小規模な企業から将来的な上場を目指す企業までさまざまな規模が含まれています。費用相場や機能も細かく設定されている場合があるため、条件や内容を比較して自社に合ったものを選びましょう。

大企業向けの費用相場

大企業向けのクラウド会計ソフトを導入する場合、月額10,000円以上になることが多いです。大企業は組織体制が複雑なため、承認機能や権限管理などの機能に対応できる会計ソフトを選ぶ必要があります。

企業規模の大きさに加え、業種や上場の有無などによってさまざまな機能が必要になってくると、機能の幅広さに比例してコストも上がっていく傾向があります。

クラウド型サービスは月額課金制が主流なため、企業規模や使用する期間によっては結果的にパッケージ型の方が費用が抑えられる場合もあります。

クラウド会計ソフトのメリット・デメリット

クラウド会計ソフトには便利な機能があるため、様々なメリットがある一方でデメリットもあります。ここでは、メリットとデメリットをそれぞれ解説します。

クラウド会計ソフトのメリット

クラウド型会計ソフトはインターネット環境があればどこでも利用できます。そのため、リモートワークなど多用な働き方にも対応することができます。また、取引データを自動入力できるため、ヒューマンエラーを防ぐことができます。また、手間と時間もセーブすることができます。

クラウド型会計ソフトでは、簿記や会計に関する知識があまりなくても操作しやすいようにデザインされています。また、電子申告への対応が進んでいるため、不備なく申告することができます。

クラウド会計ソフトのデメリット

クラウド型会計ソフトのデメリットとして、インターネット環境に左右されてしまうということが挙げられます。インターネット環境が不安定だと、作業の効率が低下する可能性があります。また、アクセスが制限されたりアクセスできなかったりするおそれもあります。

また、インストール型と比べると複雑な処理に不向きというデメリットもあります。クラウド型は初心者にも利用しやすいように設計されているため、特定の業種に特化した処理が難しい場合があります。

クラウド会計ソフトの選び方

クラウド会計ソフトの導入を検討する際、自社に合ったものを選ぶためのさまざまなポイントがあります。ここでは、特に注目するべき4つのポイントについて詳しく解説していきます。

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使いやすさで選ぶ

会計ソフトを選ぶ際、まず重要なのがソフトの使いやすさです。会計ソフトを利用する経理担当者の知識や経験に加え、税理士への委託範囲なども検討して選ぶことが重要です。

実際に使用する担当者の意見を取り入れながら導入を検討すると、導入後の運用もスムーズになります。

自社に必要な機能で選ぶ

他システムとのデータ連携機能もチェックしておきましょう。特に税理士に業務を委託している場合、税理士側とデータのやりとりがしやすいものを選ぶと業務がスムーズになります。

また、将来的に機能を追加する可能性がある場合はカスタマイズ性・拡張性のあるものを選んでおくと安心です。

セキュリティ対策やサポート対応で選ぶ

会計ソフトでは企業秘密にあたる内容を取り扱う場合もあるため、セキュリティ対策が重要になります。クラウド型会計ソフトのサーバーはセキュリティが強化されているものがほとんどですが、導入前にチェックしておきましょう。

また、導入時や運用時のサポート体制が充実しているサービスなら、トラブルが発生した場合に安心して問い合わせできます。サービスによってチャット・メール・電話など問い合わせ方法が異なるため、自社に合ったものを選びましょう。

費用対効果で選ぶ

クラウド会計ソフトの導入により会計業務の業務効率が向上し、さまざまなコスト削減が期待できます。どの程度のコストを削減できるか事前に予測しておくことで、正確な費用対効果を算出できます。

例えば、会計ソフトの導入により超過勤務が減少すれば人件費の削減が見込めます。クラウド会計ソフトの月額料金と比較して費用対効果を検討してみましょう。

クラウド会計ソフトを無料トライアルで試す

クラウド会計ソフトの導入を検討している場合、まず無料トライアルを試してみるのがおすすめです。実際に使用する担当者が操作を試すことで操作性を確認でき、自社との相性を見極めたり必要な機能の洗い出しを行う期間を確保できます。

無料トライアル期間の利用によって、もし機能面や操作性でのミスマッチがあった場合もコストをかけず他サービスに移行できます。無料トライアルで導入後のイメージを明確にし、長く使えるサービスかどうかを見極めてから導入しましょう。

まとめ

クラウド会計ソフトは会計業務の効率化に欠かせないアイテムです。クラウド型とパッケージ型にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、初期費用を抑えたい場合や必要とする機能が少ない場合はクラウド型がおすすめです。

クラウド会計ソフトの導入を検討するなら、自社の形態・業種・規模などの条件によって適切な料金プランのものを選びましょう。操作性の高さや必要な機能を備えているかはもちろん、セキュリティやサポートに関するサービスも重要です。

無料トライアルで実際に使用してみることで、より自社に合った費用対効果の高いクラウド会計ソフトを選ぶことができます。適切な会計ソフトの導入により自社業務の効率化を目指しましょう。