クラウド会計の費用相場｜クラウド会計ソフトの選び方も解説

仕訳や決算書作成などの経理作業を効率化できる会計ソフトですが、導入にはどのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、企業規模別にクラウド会計の費用相場や導入メリット、会計ソフトの選び方をわかりやすく解説します。

目次

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1. クラウド会計ソフトとは
2. クラウド会計ソフトの費用相場
3. 無料で使えるクラウド会計ソフトもある
4. クラウド会計ソフトのメリット・デメリット
5. クラウド会計ソフトの選び方
6. クラウド会計ソフトは無料トライアルで試すのがおすすめ
7. まとめ

クラウド会計ソフトとは

会計ソフトは経理処理に欠かせない仕訳入力や決算書の作成などの機能を備えており、クラウド型やパッケージ型などの種類があります。クラウド型会計ソフトは、オンライン環境下において外部サーバーへアクセスして使用するタイプです。

一方で、パソコン上にソフトをインストールするタイプのものをパッケージ型といいます。パッケージ型はインストール型やデスクトップ型とも呼ばれ、クラウド型が主流になる以前から使用されてきました。

パッケージ型のものは設定がシンプルでオフラインで使用できるという利点を備えていますが、使用するパソコンの機種やスペックなどに動作性が依存してしまうというデメリットもあります。

会計ソフトの導入を検討する場合、企業の環境や用途に合わせて選ぶことが重要です。近年では、最新の法改正への対応やデータ連携の利便性などの面においてクラウド型に注目が集まっています。

クラウド型は初期費用を抑えられる

クラウド型会計ソフトはソフトウェアの購入やパソコン本体へのインストールが不要なため、使用しているパソコンの機種やデータ容量を気にせず手軽に導入できます。また、パッケージ型に比べて初期費用が安いというメリットがあります。

初期費用が無料に設定されているサービスや、導入後しばらくは費用が発生しないタイプのものも多くあり、費用面で会計ソフトの導入を躊躇していた企業にも適しています。

また、クラウド型会計ソフトは使用する人数や企業の規模によって柔軟な金額設定がなされている傾向があり、自社に合った無駄のないプランを選びやすくなっています。

クラウド会計ソフトの費用相場

クラウド型会計ソフトの費用相場は企業の規模によって変動します。個人事業種向け・法人向けで費用が異なるほか、企業の規模によってさらに細かくプランが別れているサービスもあります。

初年度割引があるサービスなら、導入時の初期費用を大幅に抑えることも可能です。また、長く継続して使用したい場合は年間契約を導入すると割引を受けられるものもあります。

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個人事業主の場合の費用相場

個人事業主向けのクラウド会計ソフトでは、月額1,500円〜2,500円前後に設定されたプランが主流です。経費精算・支払管理・仕訳入力・決算書の作成などのシンプルで基本的な機能を備えているものが多いです。

また、個人事業主向けの会計ソフトでは、設定できる部門登録や階層の数に制限が設けられている場合が多いです。一部の機能について数量の上限設定やサービス内容に応じた従量課金制を併用しているサービスもあります。

個人事業主と法人では税の計算方法が異なるため、法人の場合に誤って個人事業主向けのサービスを選択しないよう事前に確認が必要です。

法人の場合の費用相場

法人向けのクラウド会計ソフトの場合、企業の規模によって料金プランが異なる場合が多いです。中小企業と大企業では取引内容や会計処理の規模が異なるため、従業員数の数や使えるサービスの内容などで料金形態を区別しているサービスもあります。

また、サービスによっては零細企業・中小企業・上場企業・IPO準備企業など独自の分類により費用設定を行なっているものもあります。建設業や医療法人など業種に合わせたサービスが提供されている場合もあり、種類はさまざまです。

中小企業向けの費用相場

中小企業向けの会計ソフトでは月額3,000円〜5,000円くらいに設定されたプランが多いです。個人向けとの大きな違いは法人税の計算に対応している点ですが、その他にも個人向けに比べて機能面で充実しています。

中小企業の中には、法人化したばかりの小規模な企業から将来的な上場を目指す企業までさまざまな規模が含まれています。費用相場や機能も細かく設定されている場合があるため、条件や内容を比較して自社に合ったものを選びましょう。

大企業向けの費用相場

大企業向けのクラウド会計ソフトを導入する場合、月額10,000円以上になることが多いです。大企業は組織体制が複雑なため、承認機能や権限管理などの機能に対応できる会計ソフトを選ぶ必要があります。

企業規模の大きさに加え、業種や上場の有無などによってさまざまな機能が必要になってくると、機能の幅広さに比例してコストも上がっていく傾向があります。

クラウド型サービスは月額課金制が主流なため、企業規模や使用する期間によっては結果的にパッケージ型の方が費用が抑えられる場合もあります。

無料で使えるクラウド会計ソフトもある

上述のようにクラウド会計ソフトの費用相場は利用規模によって大きく変動し、中には完全無料でずっと使えるプランもあります。ただし、完全無料のプランでは以下のような点に注意が必要です。

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機能や利用人数が限られる

完全無料の会計ソフトは、機能や利用人数が限られるケースが多いです。特に、自動仕訳機能が制限されていると、期待したような効率化に繋がらないことがあります。

また、自社に合わせたカスタマイズやデータの出力、エクスポートなどに制限がかかっている無料ソフトもあります。機能制限が多いと結局有料プランへ移行することになり、時間と労力が無駄になる可能性もあるでしょう。

無料のクラウド会計ソフトを検討する場合は、必要な機能があるか、長期的に使い続けられるかを確認することが重要です。基本的に、取引件数が多く会計業務が複雑化している大企業には向かないと言えるでしょう。

サポートが不十分なことがある

無料の会計ソフトでは、ベンダーによるサポートが手薄なケースも多々あります。有料プランでは電話やチャットで問い合わせできるのに、無料プランではメールやFAQページのみ、という場合も多いです。

操作方法が分からない時や会計の知識が乏しい場合、サポートがないと業務を円滑に進められません。コスト削減を目的に無料プランを選ぶこともできますが、担当者がスムーズに使いこなせないのであれば、有料プランを選択した方が費用対効果が高いと言えるでしょう。

クラウド会計ソフトのメリット・デメリット

クラウド会計ソフトには便利な機能があるため、様々なメリットがある一方でデメリットもあります。ここでは、メリットとデメリットをそれぞれ解説します。

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クラウド会計ソフトのメリット

クラウド型会計ソフトはインターネット環境があればどこでも利用できます。そのため、リモートワークなど多様な働き方にも対応しやすいことがメリットです。

また、クレジットカードとの連携や自動仕訳によって取引データを自動入力できるため、ヒューマンエラーを防ぎ、手間と時間をセーブすることができます。

さらに、クラウド型会計ソフトは簿記や会計に関する知識があまりなくても操作しやすいようにデザインされています。そして、電子申告への対応も進んでいるため、不備なく申告することが可能です。

クラウド会計ソフトのデメリット

クラウド型会計ソフトのデメリットとして、インターネット環境に左右されてしまうという点が挙げられます。インターネット環境が不安定だと、作業の効率が低下する可能性がある他、アクセスが制限されたりアクセスできなかったりするおそれもあります。

また、インストール型と比べると複雑な処理に不向きというデメリットもあります。クラウド型は初心者にも利用しやすいように設計されているため、特定の業種に特化した処理が難しい場合があります。

クラウド会計ソフトの選び方

クラウド会計ソフトの導入を検討する際、自社に合ったものを選ぶためのさまざまなポイントがあります。ここでは、特に注目するべき5つのポイントについて詳しく解説していきます。

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使いやすさで選ぶ

会計ソフトを選ぶ際、まず重要なのがソフトの使いやすさです。会計ソフトを利用する経理担当者の知識や経験に加え、税理士への委託範囲なども検討して選ぶことが重要です。

実際に使用する担当者の意見を取り入れながら導入を検討すると、導入後の運用もスムーズになります。

自社に必要な機能で選ぶ

他システムとのデータ連携機能もチェックしておきましょう。特に税理士に業務を委託している場合、税理士側とデータのやりとりがしやすいものを選ぶと業務が円滑に進みやすくなります。

また、将来的に機能を追加する可能性がある場合は、カスタマイズ性・拡張性のあるものを選んでおくと安心です。

セキュリティ対策やサポート対応で選ぶ

会計ソフトでは企業秘密にあたる内容を取り扱う場合もあるため、セキュリティ対策が重要です。クラウド型会計ソフトのサーバーはセキュリティが強化されているものがほとんどですが、導入前にチェックしておきましょう。

また、導入時や運用時のサポート体制が充実しているサービスなら、トラブルが発生した場合に安心して問い合わせできます。サービスによってチャット・メール・電話など問い合わせ方法が異なるため、自社に合ったものを選びましょう。

費用対効果で選ぶ

クラウド会計ソフトの導入により会計業務の業務効率が向上し、さまざまなコスト削減効果が期待できます。どの程度のコストを削減できるか事前に予測しておくことで、正確な費用対効果を算出できるでしょう。

例えば、会計ソフトの導入により超過勤務が減少すれば人件費の削減が見込めます。クラウド会計ソフトの月額料金と比較して費用対効果を検討してみましょう。

導入実績で選ぶ

クラウド会計ソフトには多数の製品が登場しているため、どうしても候補を絞り込むのが難しい場合には、導入実績が豊富な人気の製品から選ぶのも1つの方法です。他の企業でも運用が成功している製品であれば、自社でも上手く活用できる可能性が高いです。

その際は、自社と同じ規模や同じ業種での実績がどの程度あるかを重視しましょう。規模や業種が同じであればニーズも似ているため、自社での運用もイメージしやすく、またベンダーもニーズに合った適切な知識を持っていて効果的にサポートしてくれることに期待できます。

クラウド会計ソフトは無料トライアルで試すのがおすすめ

クラウド会計ソフトの導入を検討しているなら、まず無料トライアルを試してみるのがおすすめです。実際に使用する担当者が試用することで操作性を確認でき、自社との相性を見極められます。また、必要な機能の洗い出しも行えます。

無料トライアル期間の利用によって、もし機能面や操作性でのミスマッチがあった場合も、コストをかけず他サービスに移行できます。無料トライアルで導入後のイメージを明確にし、長く使えるサービスかどうかを確かめてから導入しましょう。

まとめ

クラウド会計ソフトは会計業務の効率化に欠かせないツールです。クラウド型とパッケージ型にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、初期費用を抑えたい場合や必要とする機能が少ない場合はクラウド型がおすすめです。

クラウド会計ソフトの導入を検討する際は、自社の形態・業種・規模などの条件によって適切な料金プランのものを選びましょう。操作性の高さや必要な機能を備えているかはもちろん、セキュリティやサポートに関するサービスも重要です。

無料トライアルで実際に使用してみることで、より自社に合った費用対効果の高いクラウド会計ソフトを選ぶことができます。適切な会計ソフトの導入により、自社業務の効率化を目指しましょう。