おすすめの企業法務アウトソース・サービス（ALSP）8選｜選び方も解説

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）とは、企業の法務業務を外部委託できるサービスです。専門知識を要する契約書作成やレビューなどを依頼でき、法務業務全体の効率化が図れます。この記事では、おすすめのALSPや利用する際の選定ポイントを解説します。

目次

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1. 企業法務アウトソース・サービス（ALSP）とは
2. 企業法務アウトソース・サービス（ALSP）はサービス内容・料金・品質で選ぶ
3. 企業法務アウトソース・サービス（ALSP）の選び方で重要な3つのポイント
4. 企業法務アウトソース・サービス（ALSP）のその他の比較ポイント
5. おすすめの企業法務アウトソース・サービス（ALSP）8選
6. 企業法務アウトソース・サービス（ALSP）の導入フローと注意点
7. まとめ

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）とは

企業法務アウトソース・サービスは、企業の法務業務を外部に委託できるサービスです。代替法律サービスプロバイダー（ALSP＝Alternative Legal Service Provider）とも呼ばれます。

ALSPでは、契約書の作成・レビュー、法務相談、会社設立サポート、商標登録など幅広い業務を専門家に依頼できます。ALSPの特徴は、IT技術を活用し、従来の法律事務所よりもスピーディーかつ低コストでサービスを提供する点です。

特に、専任の法務部門を持たない企業にとって、必要なときに必要な分だけ法務サポートを受けられるのが大きなメリットです。本記事では、おすすめのALSPや利用する際の選定ポイントを解説します。

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LPO（リーガルプロセスアウトソーシング）との違い

LPO（リーガルプロセスアウトソーシング）と企業法務アウトソース・サービス（ALSP）は、どちらも企業の法務業務を外部委託する手段ですが、その目的や提供者に違いがあります。

LPOは主に契約書作成や法令調査など、特定の法務業務を効率化するための外注サービスです。これに対し、ALSPは単なる業務の外注にとどまらず、AIやデータ分析を活用し、戦略的な法務サポートを提供する点が特徴です。

そのため、企業が法務業務をアウトソーシングする際には、LPOとALSPの違いを理解し、自社のニーズに合わせたサービスを選ぶことが大切です。

顧問契約との違い

弁護士の顧問契約と企業法務アウトソース・サービス（ALSP）の大きな違いは、提供されるサービスの範囲と契約形態にあります。顧問契約は、企業が弁護士と継続的に契約し、主に法律相談やアドバイスを受けることを目的としています。

例えば、新しい取引の法的リスクを確認したり、トラブル発生時の対応を相談したりする際に活用できます。一方、ALSPは法的な実務の代行が可能で、契約書の作成やリスク管理、コンプライアンス業務の支援など、より実務的な業務にも対応できる点が特徴です。

そのため、企業は自社のニーズに応じて、顧問契約とALSPを適切に使い分けることが重要です。

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）はサービス内容・料金・品質で選ぶ

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）を選ぶ際は、「サービス内容」「料金」「品質」の3つのポイントを確認することが重要です。次の章では、これら3つのポイントについて詳しく解説していきます。

【重要なポイント3つ】

1. サービス内容を確認
2. 料金は適正か
3. 品質を確認

【その他の比較ポイント】

1. 外部システムと連携可能か
2. 英語対応は可能か

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）の選び方で重要な3つのポイント

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）を導入する際には、自社のニーズに合ったプロバイダーを選ぶことが重要です。適切なALSPを選ばなければ、期待した効果が得られず、コストがかかるだけでなく、業務効率の低下を招く可能性もあります。

そのため、どのような基準でサービスを選定すべきかを明確にし、自社に最適なパートナーを見極めることが必要です。ここからは、ALSPの選び方で重要な3つのポイントについて詳しく解説します。

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サービス内容を確認

ALSPを選ぶ際は、まず提供されるサービスの内容を確認することが大切です。ALSPごとに得意とする業務が異なるため、自社の法務ニーズを満たせるかどうかをチェックしましょう。

具体的なサービスには、契約書の作成・カスタマイズ、法務相談、契約書レビュー、会社設立サポート、商標登録などがあります。これらの業務を総合的にカバーするALSPもあれば、特定の分野に特化したサービスを提供するALSPもあります。

事前にどのような業務を依頼できるのかを確認し、自社に最適なALSPを選ぶことが重要です。以下では、具体的なサービス内容について解説します。

契約書作成

ALSPでは、企業が日常的に必要とする契約書の作成を依頼できます。雇用契約書、業務委託契約書、秘密保持契約（NDA）書、取引基本契約書など、さまざまな種類の契約書を企業の状況に合わせて作成してもらえます。

法務知識がない企業でも、専門家によるサポートを受けることで、法的に問題のない契約書を用意できるのがメリットです。また、契約リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの実態に合った内容にカスタマイズできる点もALSPの強みです。

契約書のカスタマイズ

契約書には、企業ごとに異なる状況や取引内容を反映させる必要があります。ALSPでは、テンプレートを使うだけでなく、企業の実情に応じたカスタマイズを行い、最適な契約内容に仕上げられます。

例えば、取引先との関係性に応じて契約条項を調整したり、最新の法律に適合するように文言を修正したりすることが可能です。特に、海外取引や業界特有の契約が必要な場合、専門的な知識を持つALSPに依頼することで、より安全な契約を結べるでしょう。

法務相談

ALSPは、企業の法務担当者や経営者が直面する法律上の疑問や課題について、相談に応じるサービスも提供しています。

例えば、「取引先と契約を結ぶ際の注意点を知りたい」「労働法に関するリスクを減らしたい」「新しい事業を始めるにあたって法的に問題がないか確認したい」といった相談が可能です。

通常の弁護士顧問契約と違い、必要なときにピンポイントで相談できるため、コストを抑えながら法的リスクを管理できるのがメリットです。

契約書レビュー

契約書の内容が適切かどうかを確認する契約書レビューも、ALSPの重要なサービスの一つです。企業が作成した契約書や、取引先から提示された契約書に法的リスクがないかを専門家がチェックします。

特に、中小企業やスタートアップ企業は、法務部門が十分に整備されていない場合が多いため、ALSPの契約書レビューサービスを活用することで、取引トラブルを未然に防げます。

また、英文契約書のチェックに対応しているALSPもあり、国際取引を行う企業にとっても有用です。

会社設立サポート

新しく会社を設立する際には、登記手続きや必要な許認可の取得、定款の作成など、多くの法的手続きが必要になります。ALSPでは、これらの手続きをスムーズに進めるためのサポートサービスがあります。

特に、初めて起業する場合、法務に関する知識が十分でないことが多いため、専門家のサポートを受けることで手続きを安心して進められます。また、税務や労務に関するアドバイスを提供するALSPもあり、総合的なサポートを受けることが可能です。

商標登録

企業のブランドを守るためには、商標登録が重要です。ALSPでは、商標登録の出願手続きや調査、権利侵害のリスク評価などをサポートしています。

特に、新規事業を立ち上げる際には、競合他社と商標が重複しないように事前調査を行い、スムーズに登録を進めることが求められます。ALSPの商標登録サービスを活用することで、企業のブランド戦略を強化し、知的財産を保護できます。

料金は適正か

ALSPの料金体系には、月額制や従量課金制などさまざまな形式があります。そのため、自社の予算に見合うかどうかを事前に確認することが大切です。

多くのALSPは月額制を採用しており、予算に合ったプランを選ぶことが必要です。月額制の場合、毎月一定額の料金を支払うことで継続的に法務サポートを受けられるため、頻繁に法務業務が必要な企業に適しています。

これに対して従量課金制では、業務ごとに料金が発生し、スポットで必要なときだけ利用することができるため、頻繁に法務業務を行わない企業に向いています。

品質は担保されているか

ALSPを利用する際は、提供されるサービスの品質が高いかどうかを確認する必要があります。特に、所属している弁護士や専門家の経歴、実績をチェックすることが大切です。

また、過去の実績や他社の口コミ、利用者の評価を参考にすることで、信頼できるALSPかどうかを判断できます。安価なサービスを選んでも、品質が低ければリスクが高まるため、価格と品質のバランスを考慮しながら選定しましょう。

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）のその他の比較ポイント

ALSPを選ぶ際には、サービス内容や料金、品質以外にも確認すべきポイントがあります。特に、外部システムとの連携や英語対応の有無は、業務の効率性や国際ビジネスの展開に大きく影響します。

適切なALSPを選ぶためには、これらの要素も慎重に比較し、自社の業務環境や将来の展開に適したサービスを見極めることが重要です。以下で、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

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外部システムと連携可能か

ALSPを選ぶ際には、電子契約システムやビジネスチャットツールなど、外部システムとスムーズに連携できるかを確認することが重要です。契約書の作成やレビューを効率化するためには、電子契約システムとの連携が不可欠です。

また、社内外での法務関連のコミュニケーションをスムーズに行うためには、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットツールとの連携も有効です。

ALSPがこれらのツールと連携していれば、契約に関するやり取りや進捗管理が簡単になり、対応の抜け漏れを防ぐことができます。事前にシステム連携の可否や対応範囲を確認し、自社の業務効率を最大化できるサービスを選択しましょう。

英語対応は可能か

海外でビジネスを展開している企業や、外国企業との取引がある企業にとって、ALSPの英語対応の可否は非常に重要なポイントです。英文契約書の作成やレビューは、法律用語の違いがあるため専門的な知識が求められます。

誤った解釈が原因で契約トラブルが発生するリスクを避けるためにも、英語対応が可能なALSPを利用することが重要です。また、海外の法律に詳しい専門家が在籍しているかどうかも確認すべきポイントです。

例えば、アメリカやヨーロッパの法律に精通したALSPであれば、国ごとの法規制に沿った契約書の作成やアドバイスを受けられます。

おすすめの企業法務アウトソース・サービス（ALSP）8選

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）の導入フローと注意点

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）を導入するには、適切な準備と手順が必要です。自社の法務業務を効率化し、専門的なサポートを受けるためには、どの業務を外部委託するかを明確にし、適切なプロバイダーを選ぶことが重要です。

ここでは、ALSP導入の具体的なステップと注意すべきポイントについて解説します。

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1. 社内の法務業務の課題を洗い出す

ALSPを導入する際は、まず、自社の法務業務における課題を明確にしましょう。契約書作成やレビュー、コンプライアンス対応など、どの業務に負担がかかっているのかを把握し、外部に委託すべき業務を選定します。

例えば、社内で対応しきれない複雑な契約書のチェックや、法改正への対応が難しい場合は、ALSPを活用することで業務の精度を向上させることができます。課題を具体的に整理し、依頼する業務の範囲を明確にすることが、スムーズな導入につながります。

2. プロバイダーの選定・契約

次に、自社に最適なALSPプロバイダーを選定し、契約を結びます。サービス内容、料金体系、品質など、選定基準を明確にし、比較検討を行うことが大切です。

特に、自社が求める業務の範囲が契約内容と合致しているかを確認し、後から追加費用が発生しないよう注意する必要があります。

また、契約締結後のサポート体制や、緊急時の対応の可否も確認しておくと安心です。導入後にトラブルを防ぐためにも、事前にしっかりと調査・検討を行いましょう。

3. 社内体制を整える

ALSPを導入する際は、社内の運用体制を整えることも重要です。社員への周知・説明を行い、ALSPとの連携方法や業務フローを明確にします。特に、ALSPとのやり取りを担当する部署や担当者を決めておくことで、スムーズな業務進行が可能になります。

また、ALSPを活用することで業務効率が向上することを社員に理解してもらうことで、社内の協力を得やすくなります。導入後の運用をスムーズに進めるために、しっかりと準備を整えましょう。

まとめ

企業法務アウトソース・サービス（ALSP）の導入には、自社の法務業務の課題を洗い出し、適切なプロバイダーを選定し、社内体制を整えるという3つのステップが必要です。

どの業務を外部委託するかを明確にし、信頼できるALSPを選ぶことで、法務業務の効率化が可能になります。また、導入後の運用をスムーズにするためにも、社内の準備を整えることが重要です。

ALSPの活用によって、企業の法務業務をより効果的に管理し、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。