個人事業主のIT導入補助金2023の申請方法｜会計ソフトも対象

IT導入補助金は、生産性向上の目的でソフトウェア等のITツールを導入する際、その経費の一部が補助されるもので、個人事業主でも申請ができます。対象のITツールには会計ソフトも含まれます。本記事では、IT導入補助金について、申請方法や注意点を解説します。

目次

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1. 個人事業主もIT導入補助金で会計ソフトを導入しよう
2. IT導入補助金とは
3. IT導入補助金の対象者
4. 個人事業主が利用できるIT導入補助金の申請枠
5. 個人事業主が補助金申請時に準備する書類
6. 個人事業主のIT導入補助金申請方法
7. 個人事業主がIT導入補助金を申請する際の注意点
8. IT導入補助金2024の事業スケジュール
9. まとめ

個人事業主もIT導入補助金で会計ソフトを導入しよう

企業のみならず、個人事業主においても会計業務は事業において重要なプロセスです。しかし、事業に従事する人数が少ない個人事業主の場合、会計業務が負担となっていることもあります。

一般的な企業に比べると必要な作業は少ないとは言え、会計業務の効率化が大きな課題となっていることもあるでしょう。そこで解決策として考えられるのが会計ソフトの導入です。

ただし、会計ソフトの導入にはコストがかかります。予算の少ない個人事業主が少しでもコストを抑えるために有効なのが、補助金の利用です。中でもIT導入補助金は個人事業主にもおすすめの補助金制度で、多くの会計ソフトも対象となっています。

参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）｜IT導入補助金2024

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが自社の課題改善などのためにITツールの導入を行う際に、経済産業省から受けられる補助金を指します。業務の効率化や売上の最大化を目的とするITツールの利用を、サポートするための支援策です。

受けられる補助金の額は、導入費用に対し最大450万円（補助率1/2以内）となります。IT補助金の制度は、通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）・複数社連携IT導入類型に分類されます。

また、補助対象者や補助額の下限・上限や補助率も申請枠ごとに区別されています。自身が導入を検討しているITツールはどの申請枠で、対象となるITツールなどの補助金額の上限や補助率など、理解したうえで申請を行う必要があります。

参考： IT導入補助金2024

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象です。業種により、資本金や常用の従業員数などの条件があります。個人事業主の場合は、以下の小規模事業者の定義に該当していれば対象者となり交付申請が可能です。

1. 常勤の従業員が5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
2. 常勤の従業員が20人以下のサービス業のうち、宿泊業・娯楽業
3. 常勤の従業員が20人以下の製造業そのほか

小規模事業者の定義は上記のようになっており、交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であることが条件となっています。

参考：IT導入補助金とは｜IT導入補助金2024

個人事業主が利用できるIT導入補助金の申請枠

IT導入補助金の申請枠は、通常枠のA・B類型やデジタル化基盤導入類型のほかにも複数の申請枠があります。自身が導入を検討しているITツールや、目的によって申請枠は異なるため、確認が必要です。

参考：補助対象について｜IT導入補助金2024

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通常枠

IT導入補助金の通常枠とは、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援するための補助金であり、デジタル化する業務プロセス数により5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下の補助金を受けられます。

補助率は導入費用の1/2であるため、ITツール導入費用の自己負担額は半額です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理など該当する業務において、1プロセス以上をデジタル化することが補助の要件となります。

参考：通常枠｜IT導入補助金2023

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠は、令和5年（2023年）10月1日からスタートしたインボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としている申請枠です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等について補助を受けられます。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトについては、機能要件により50万円以下（補助率は中小企業3/4、小規模事業者は4/5以内）、もしくは50万円超〜350万円以下（50万円を超える分の補助率は2/3以内）が補助されます。

PC・ハードウェア等については、10万円以下（補助率1/2以内）、レジ・券売機等については20万円以下（補助率1/2以内）となります。

参考：インボイス枠（インボイス対応類型）｜IT導入補助金2024

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠には、電子取引類型という申請枠もあります。インボイス制度対応の受発注システム（受発注ソフト）を対象とした申請枠で、発注者が受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に適用されます。

受注者である中小企業・小規模事業者が無償でアカウントを利用することが条件であるため、中小企業・小規模事業者以外の事業者も申請できます。

補助額は350万円以下で、中小企業・小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、その他の事業者等（大企業を含む）の場合は1/2以内となっています。対象となるのはクラウド型のソフトウェアで、クラウド利用料（最大2年分）が補助されます。

参考：インボイス枠（電子取引類型）｜IT導入補助金2024

複数社連携IT導入枠

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する際に利用できるのが、「複数社連携IT導入枠」です。複数社が連携してデジタル化・DX化を推進し、地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みに対して支援が行われます。

ITツールそのものにかかる費用だけでなく、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等も補助対象に含まれるのが特徴です。

補助額の上限は、基盤導入経費（ソフトウェア・ハードウェア）と消費動向等分析経費を併せて3000万円、そのほかの経費（連携団体の取りまとめに必要とする事務関連費用や謝礼・旅費など）の上限は200万円となります。

参考：複数社連携IT導入枠｜IT導入補助金2024

セキュリティ対策推進枠

デジタル化が進む一方で、サイバー攻撃なども巧妙化し、セキュリティ面で潜在リスクが高まっている現状があります。そうした潜在的なセキュリティリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援するのがセキュリティ対策推進枠です。

補助額は5万以上100万円以下（補助率1/2以内）で、「独立行政法人情報処理推進機構」が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているものが対象です。セキュリティサービスの利用料最大2年分が補助されます。

参考：セキュリティ対策推進枠｜IT導入補助金2024

参考：サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト｜独立行政法人情報処理推進機構 IPA

個人事業主が補助金申請時に準備する書類

1. 運転免許証・運転経歴証明書、住民票のいずれか1点
2. 所得税の納税証明書
3. 確定申告書

個人事業主がIT補助金を申請する際、上記の書類が必要になります。上記書類のうち、所得税の納税証明書は直近の書類を、確定申告書は前年分が必要です。IT補助金2024年分を申請するなら、2023年度分を準備する必要があります。

個人事業主のIT導入補助金申請方法

個人事業主の方が、IT導入補助金を申請する方法について解説します。事前準備から、実際に申請する方法・導入後・補助金交付後について、項目ごとにひとつひとつ確認してから申請手続きを行いましょう。

参考：新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）｜IT導入補助金2024

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事前準備

IT導入補助金の申請を行う際は、事前準備を行うことが大切です。まずは、IT導入補助金の内容を理解することから始めます。IT導入補助金には、以上で解説したように、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などの導入枠があります。

対象となる経費や補助額、補助率も異なります。自身が導入したいITツールはどの対象に該当するのか確認し、公式サイトや公募要項にも目を通し、内容を把握しましょう。

また、個人事業主がIT補助金を利用してITツールを導入する際、IT導入支援事業者によるサポートも受けられます。必要に応じてIT支援事業者と、ITツールについて相談・選定すると良いでしょう。

「gBizIDプライム」・「SECURITY ACTION」・「みらデジ」に対応する

IT導入補助金の申請を行うためには、「gBizIDプライム」の連携、「SECURITY ACTION」の登録、「みらデジ」の経営チェックの実施が申請要件となっています。申請前にあらかじめ登録をし、申請の準備を行います。

「gBizIDプライム」とは、補助金の申請時に必要な、法人代表者や個人事業主の本人確認後に発行されるアカウントを指します。gBizIDプライムアカウントは、印鑑登録証明書と登録印鑑を押した申請書を運用センターに郵送すると、2～3週間で発行できます。

「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティに関する対策への取り組みを宣言する制度を指します。安全・安心なIT社会を実現するために創設されたもので、情報セキュリティポリシーを策定・継続的な見直しをし、対応していくことを宣言するものです。

「みらデジ」とは、デジタル化により、自社の業務課題設定と改善を目指す中小企業と、中小企業の取り組みを支援する各種機関の方法をサポートするために設置されたデジタル化支援ポータルサイトです。

デジタル化やDX化への取り組みに対し、経営課題をチェックする「経営チェック」を実施します。

交付申請

IT導入補助金の事前準備が整ったら、交付申請を行います。自身の事業で必要となるITツールの選定や、見積もりを進めます。必要に応じてIT導入支援事業者と相談し、導入するITツールの選定や事業計画を設定し、申請手続きを開始します。

IT導入支援事業者より、申請マイページの招待メールを受け取り、申請マイページを開設します。その後、gBizIDプライムアカウントでログインし、必要事項を入力し、再度入力内容を確認します。

最後にSMS認証による本人確認を行い提出します。その後、事務局で審査が通れば、交付決定通知がきます。

ITツールの契約・補助金の受け取り

交付決定通知を受け取ったら、ITツールを契約し支払いを行います。購入の際に発行された請求書や領収書などは大切に保管しておきましょう。

ITツールを導入後、対象の事業を実施します。申請の際に使用した「申請マイページ」で、事業実績報告をはじめ必要な項目を入力し、必要書類を添付のうえ、実績報告を提出します。受理されると補助金確定通知書が発行され、補助金の交付が受けられます。

事業実施効果報告

IT導入補助金は交付を受けたあとも、IT導入支援事業者からのアフターフォローを受けられます。また定期的な事業実施効果報告を作成し、提出することが義務付けられています。実施効果報告の頻度は、申請枠や内容により異なります。

なお、賃上げ目標が必須の申請枠の場合、目標値を下回った場合や、効果報告前に辞退した場合は補助金の一部、または全額の返還が求められます。

個人事業主がIT導入補助金を申請する際の注意点

個人事業主がIT導入補助金を申請する際、いくつかの注意点があります。申請の対象になっているか、また必要な書類や対象となるサービス・商品を確認しておくと良いでしょう。

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申請対象か確認する

前述したように、IT導入補助金は中小企業・小規模事業者を対象が対象です。個人事業主も一定要件を満たしていれば、対象となり交付申請が可能です。個人事業主は、小規模事業者の定義に該当していれば対象者となります。

1. 常勤の従業員が5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
2. 常勤の従業員が20人以下のサービス業のうち、宿泊業・娯楽業
3. 常勤の従業員が20人以下の製造業そのほか

上記以外にも、個人事業主に関わってくる要件は複数あり、交付規程に記載されたすべての要件を満たしている必要があります。

参考：資料ダウンロード｜IT導入補助金2024

事業計画書に漏れがないか確認する

IT導入補助金の交付申請を行う際、事業計画書の添付が必要です。事業計画書はIT導入支援事業者のサポートを受けながら一緒に作成します。

実績の多いIT導入支援事業者は、高評価を得られる事業計画書の作成の知識があるため、自身の知識が少ない状態でも安心です。作成した事業計画書は、記載漏れがないかどうか提出前にチェックを行いましょう。

同時に申請できる枠があるか確認する

IT導入補助金では、通常枠とインボイス枠、セキュリティ対策推進枠は同じ公募期間中にそれぞれ申請することもできます。それぞれの申請枠を満たしていれば、複数のITツールについて同時に申し込むことができます。

ただし、インボイス枠のインボイス対応類型と電子取引類型の重複申請はできません。また、複数社連携IT導入枠との重複申請はできないため、注意が必要です。また、通常枠と複数社連携IT導入枠、インボイス枠と複数社連携IT導入枠の重複申請もできません。

参考：よくあるご質問｜IT導入補助金2024

パソコン単体購入の申請はできない

IT導入補助金は、パソコンのみの購入は補助対象にはなりません。補助を受けるには、パソコンなどのハードウェアのほかに、ソフトウェア・ITツールの選定を行い、セットで購入する必要があります。

IT導入補助金の目的は、デジタル化・DX化による生産性の向上・業務効率化であるため、ITツール導入が条件です。補助を受ける際は、ハードウェアだけでなく、必ずソフトウェアも選定しなければなりません。

ホームページ作成は対象外

IT導入補助金は、自社の紹介ページなど、一方的に情報を発信しているホームページの作成は補助の対象外となります。IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、生産性の向上や業務効率化を目的としたWebサイトを構築することで、要件を満たせます。

たとえば、顧客管理システム、決済システムなどと連携し、顧客対応やクレジット決済をホームページ上で行うことを目的としたWebサイトの作成であれば、補助の対象となります。

決算や確定申告の実績が必要になる

IT導入補助金は、開業したばかりで、一度も決算・確定申告を行っていない場合は、納税証明書をはじめとする必要書類が揃わないため申請ができません。申請を行えるのは、設立から1年以上経過していることが要件になります。

IT導入補助金2024の事業スケジュール

IT導入補助金2024の事業スケジュールの日程は以下の通りです。申請書提出は、締切日の17：00をもって申請マイページ、およびIT事業者ポータルでの事務局への申請・提出が締め切られます。

また、締切の直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中し、接続時間が通常よりかかる可能性があります。申請は、日程や時間に余裕を持って申請手続きを行うと良いでしょう。

申請枠	申請回	申請締切日	交付決定日
通常枠インボイス枠（電子取引類型） セキュリティ対策推進枠	1次締切分	2024年3月15日	2024年4月24日
	2次締切分	2024年4月15日	2024年5月27日
	3次締切分	2024年5月20日	2024年6月26日
	4次締切分	2024年6月19日	2024年7月29日
	5次締切分	2024年7月19日	2024年8月30日
	6次締切分	2024年8月23日	2024年10月3日
	7次締切分	2024年10月15日	2024年11月22日
インボイス枠（インボイス対応類型）	1次締切分	2024年3月15日	2024年5月8日
	2次締切分	2024年3月29日	2024年5月8日
	3次締切分	2024年4月15日	2023年7月11日
	4次締切分	2024年4月30日	2024年6月6日
	5次締切分	2024年5月20日	2024年6月26日
	6次締切分	2024年6月3日	2024年7月8日
	7次締切分	2024年6月19日	2024年7月29日
	8次締切分	2024年7月3日	2024年8月8日
	9次締切分	2024年7月19日	2024年8月30日
	10次締切分	2024年8月2日	2024年8月2日
	11次締切分	2024年8月23日	2024年10月3日
	12次締切分	2024年10月15日	2024年11月22日
複数社連携IT導入類型	1次締切分	2024年4月15日	2024年5月27日
	2次締切分	2024年6月19日	2024年7月29日
	3次締切分	2024年7月29日	2024年10月3日
	4次締切分	2024年10月15日	2024年11月22日

参考：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

まとめ

IT導入補助金は、生産性向上と業務効率化を目的とした、WebサービスなどのITツールやソフトウェアを導入する際、その経費の一部が補助されるもので、中小企業や小規模事業者が対象です。

個人事業主でも小規模事業者の定義に該当すれば、IT導入補助金の申請が可能で、会計ソフトを導入したい場合にも有効です。個人事業主が申請する際は、申請対象の条件を確認し、必要書類を揃える必要があります。

また、申請枠が複数あり、同時申請できるものもあります。ほかにも、さまざまな申請を行う際に注意すべきポイントがあるため、まずはIT導入補助金の仕組みを理解することから始めなければなりません。

IT導入補助金を活用し、自社の課題を改善するために、業務プロセスのデジタル化やDX化を推進させ、より時代に合ったビジネススタイルを確立できるように、適したITツールを導入しましょう。