会計ソフトとERPの違いとは？それぞれのメリットや選び方も解説

会計ソフトとERPはどちらも経理に関わるシステムですが、目的や機能は異なるものです。企業の規模や解決したい課題によって、どちらを選ぶべきかは違ってきます。この記事では会計ソフトとERPの違いやそれぞれのメリット、選び方などを詳しく解説します。

目次

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1. 会計ソフトとは
2. ERPとは
3. 会計ソフトとERPの違いとは
4. 会計ソフトの選び方
5. ERPの選び方
6. 会計ソフトとERPどちらを選ぶべきか
7. 会計ソフトからERPへ移行するメリット
8. まとめ

会計ソフトとは

会計ソフトは、企業や組織が日々の会計業務を効率的に行うためのソフトウェアです。主に仕訳入力や帳簿管理・財務報告書の作成・給与計算・請求書の発行・税務対応など、会計関連業務を自動化・支援します。

これにより、煩雑な手作業を削減し、正確な財務情報を得られます。小規模な企業から大企業まで幅広い規模の組織で利用され、経理部門の生産性向上や経営の意思決定に貢献します。

会計ソフトの主な機能一覧

会計ソフトは組織の経理業務を効率化し、正確な財務情報を提供するための重要なツールです。主な機能に、取引を記録するための仕訳伝票入力や、仕訳のデータを元に総勘定元帳や試算表などを作成・管理する帳簿管理などがあります。

以下は、会計ソフトに搭載されている主な機能一覧です。

会計ソフトの主な機能

1. 仕訳伝票入力
2. 帳簿管理
3. 財務報告書作成
4. 給与計算
5. 請求書と支払い処理
6. 税務対応

ERPとは

ERP（Enterprise Resource Planning）は、統合型業務システムの略称です。企業内のさまざまな業務を一元管理し、効率化や情報共有を図るためのシステムです。

ERPシステムは、会計・人事・生産・購買・販売・在庫管理など、企業のあらゆる部門や機能をまとめて管理できます。これにより、スムーズな連携が実現し、全社的な業務の最適化や迅速な経営判断が行えます。

また、大規模企業だけでなく、柔軟性の高いERPシステムの場合は、中小企業でも導入しやすいです。そのため、企業の経営を効率化し、競争力向上に役立つ重要なシステムとして幅広く利用されています。

ERPの主な機能一覧

ERPシステムは、企業のあらゆる部門を統合的に管理し、業務効率を上げられる重要なツールです。管理の範囲は幅広く、財務会計から調達業務を効率化する購買管理まで対応しています。以下は、ERPシステムで管理できる主な機能一覧です。

ERPの主な機能

1. 財務会計
2. 管理会計
3. 販売管理
4. 購買管理
5. 生産管理
6. 人事・給与管理

会計ソフトとERPの違いとは

会計ソフトとERPは、どちらも利便性の高いソフトですが、大きな違いは対象範囲と機能性です。会計ソフトは主に会計業務に特化し、経理や帳簿処理・財務報告書の作成といった、「会計関連業務」が行えます。

一方、ERPは企業全体を統合的に管理できるシステムであり、会計業務だけでなく、購買・販売・生産・人事など、企業のあらゆる業務の一元管理が可能です。情報の一元化と業務の最適化により、経営者がビジネス全体のデータを把握でき、経営判断にも役立ちます。

したがって、会計ソフトは特定の業務に焦点を当てているのに対し、ERPは企業全体の統合的な管理に焦点を置いています。

	会計ソフト	ERP
考え方	会計業務のみ	複数業務可能
できること	仕訳入力、帳簿管理	企業業務を一元化
業務範囲	会計管理	会計管理、給与管理、販売管理など
メリット	会計業務の効率化	複数部門との連携
デメリット	システムの分散	導入コストが高い

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考え方とできること、業務範囲の違い

会計ソフトは会計業務に特化したシステムで、経理処理に関係する帳簿書類を作成します。一方でERPは、会計業務に加えて複数の業務を一括で管理し、販売管理システムや会計ソフトを連携して利用します。

会計ソフトの業務範囲は会計業務に限られますが、ERPの業務範囲は非常に広いです。ERPでは、会計管理・販売管理・在庫管理・生産管理・給与管理などを連携して利用します。

メリット・デメリットの違い

会計ソフトのメリットは会計業務に特化している点です。また、ERPの導入よりもコストが低く、スムーズな導入が可能です。対してERPは、複数の業務を一括して管理できるため、複雑な業務にも対応します。

会計ソフトのデメリットは、連携の範囲が限定的で、既存の管理システムと連携できない恐れがある点です。ERPは、導入するのに比較的大きなコストがかかるのがデメリットです。必要な機能を見定め、どちらが適しているのか慎重に判断しましょう。

会計ソフトの選び方

会計ソフトを選ぶ際は、企業のニーズや要件に合った最適なソフトウェアを選びましょう。適切な会計ソフトを選ぶことで、経理業務の効率化や正確な財務情報の提供が実現します。ここでは、会計ソフトの選び方について解説します。

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クラウド型かインストール型か

クラウド型会計ソフトは、インターネット経由でアクセスし、クラウド上にデータを保存するタイプです。高いアクセス性と利便性があり、どのデバイスからでも情報にアクセスできます。

また、セキュリティやデータバックアップがベンダーによって管理されるため、運用コストを低く抑えられます。一方、インストール型会計ソフトは、個別のコンピューターにソフトウェアをインストールして使用するタイプです。

インストール型は、オフライン環境でも利用できますが、セキュリティやデータなどは自社で管理します。データへのアクセス要件やセキュリティ対策・コスト・拡張性など、企業のニーズに合わせて適切なタイプを選びましょう。

操作しやすさ・難易度

直感的な操作性や使いやすいシステムであれば、従業員が短期間で使いこなせるようになり、業務効率の向上につながります。また、簿記や会計の知識がない従業員でも簡単に操作できます。

そのため、まずは無料トライアルを活用して、実際にソフトウェアを試用するのがおすすめです。使い勝手を評価することで、導入前の不安やリスクも低減します。操作の簡便性を重視し、導入後のスムーズな業務遂行を目指せるソフトウェアを選ぶのが大切です。

他のシステムと連携できるか

既に使っているシステムとの連携が可能な会計ソフトを選ぶことで、重複するデータ入力や処理が減り、業務の効率化が実現します。例えば、経費精算システムとの連携では、従業員が経費を入力すると自動的に会計ソフトに反映され、経費処理が迅速に行われます。

これにより、正確な財務情報を得られ、意思決定の質向上につながります。連携性の高い会計ソフトの選択で、人為的ミスも防止し、業務全体の効率化が図れます。

コストは見合っているか

会計ソフトを選ぶ際は、コストが自社に見合っているかの確認も大切です。機能が増えるとコストは高くなる傾向があるため、自社で運用した場合に十分な費用対効果が得られるかを判断しましょう。

また、導入形態によってもコストのかかり方が変わってきます。クラウド型会計ソフトは、導入費用が比較的安く、初期投資を抑えられます。一方インストール型会計ソフトは、基本的に買い切りであるため、導入費用は高額になる傾向があります。

しかし、クラウド型のように月額や年額での利用料は発生しません。総合的にコストと機能性を比較し、自社のニーズに合ったコストパフォーマンスの高い会計ソフトを選ぶことで、経費を抑えつつ効果的な業務遂行が可能です。

税理士と共有できるか

会計ソフトを選ぶ際は、顧問税理士と同じソフトを使うと、データの共有が便利です。同じソフトウェアを使用することで、企業と顧問税理士は同じ形式で取引や経理情報を共有できます。

これにより、データの相互送信やファイル変換の手間が省け、情報の正確性が高まります。また、共通のシステムを通じてデータを共有すれば、待ち時間や手間が削減され、よりスムーズにやり取りを行えます。

付帯機能をチェック

仕訳や決算書作成は多くのソフトで標準搭載の機能ですが、細かな部分については企業によって必要とされる機能が異なります。例えば、データのグラフ化機能は、経営者や管理者にとって重要ですが、利用者や利用シーンが限られます。

しかし、データを視覚的に分かりやすく表示することで、業績やトレンドの把握に役立ちます。また、管理会計への対応も重要です。コスト管理・予算立案・KPI管理など、経営戦略に必要なデータを簡単に取得できる機能は、経営判断に大きく影響します。

それぞれの企業にとって必要な付帯機能が揃ったソフトの利用で、経理業務と経営判断の質が向上します。そのため、付帯機能をチェックし、自社に適したソフトウェアを選択しましょう。

ERPの選び方

ここでは、ERPの選び方について解説します。ERPの導入は、企業の成長に大きく役立つため、慎重な選定が必要です。各ERPの特性と自社のニーズを照らし合わせ、ビジネスに最適なシステムを選択することが重要です。

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オンプレミス型かクラウド型か

ERPには、オンプレミス型とクラウド型の2つの導入方法があります。オンプレミス型は、企業内のサーバーやインフラにシステムを導入し、自社で全ての管理を行う方式です。

データのセキュリティやカスタマイズ性が高いのが特徴ですが、その分、導入費用や運用コストも高額になり、専門知識を要する場合があります。

一方でクラウド型は、ベンダーがERPシステムを提供し、インターネット経由で利用する方式です。初期投資が少なく導入が迅速に行え、定期的なアップデートやセキュリティ対策が提供されるため、常に最新の機能や安全な環境下で利用できます。

しかし、クラウドERPの場合、データの管理は外部に頼る点に注意が必要です。企業のニーズや予算に応じて、適切な導入方法を選択しましょう。

汎用型か特化型か

ERPには、汎用的なものと特定の業界に特化したものがあります。汎用的なERPは、一般的な業務に対応しており、多くの業界で扱えます。一方で特化型ERPは、特定の業界のニーズに合わせて機能が最適化されています。

特化型ERPは、業界特有の業務や規制に対応し、導入が迅速で効率的です。業界では標準的なサービスが組み込まれているため、運用がスムーズになります。したがって、業界固有の課題に対応でき、課題改善や競争力の強化が期待できます。

自社のニーズを理解し、汎用ERPで十分なのか、業種に特化された機能が必要なのかを判断することで、より効果的な業務改善と成長が見込めます。

必要な機能を備えているか

製品によってカバーできる機能範囲は異なるため、企業の業務要件に合ったERPの選択が必要です。なお、後から機能をカスタマイズする場合は、追加コストや時間が発生する場合があります。

初めから必要な機能があるERPを選ぶと、導入がスムーズに進み効率的に運用を行えます。企業の業務ニーズと将来の成長戦略を考慮し、柔軟で拡張性のあるERPを選ぶのがポイントです。

従業員が使いこなせるか

会計ソフトと同様に、ERPも操作の簡単さや直感的なインターフェースが大切です。従業員がERPをスムーズに利用できるかどうかは、導入後の効率や生産性に大きな影響を与えます。

操作が簡単なERPを選ぶことで、知識がなくても扱いやすく、ERPを活用した業務改善に素早く取り組めます。使いやすいERPの導入は、従業員の抵抗感を減らし、より効果的な業務運用の実現につながります。

サポート体制は充実しているか

導入後に疑問や不具合が生じた際、ベンダーによるサポートが充実していると迅速かつ適切な対応を受けられ、トラブル発生時のリスクを軽減できます。24時間体制でのサポートや専門エンジニアの対応など、迅速かつ専門的な支援が望ましいです。

また、ユーザーコミュニティやヘルプデスクなどの情報提供も重要です。適切なサポート体制が整っているERPを選ぶことで、システムの安定性や効率的な運用が可能です。

会計ソフトとERPどちらを選ぶべきか

会計ソフトとERPのどちらを選択するかは、企業の規模・目的・予算など様々な要素を考慮する必要があります。以下で「会計ソフトがおすすめな企業」と「ERPがおすすめな企業」について解説します。

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会計ソフトがおすすめな企業

会計ソフトは、クラウド型の会計ソフトが多く、導入や運用にかかるコストも抑えられます。予算が限られている企業にとって、会計ソフトは業務の効率化と正確な経理管理を実現するための適切なツールです。以下で、会計ソフトの導入に向いている企業を解説します。

中小企業や個人事業主

中小企業や個人事業主、またはスタートアップには会計ソフトの導入がおすすめです。小規模な企業では、割ける人員や知識に限りがあるため、導入や運用をいかに簡単にできるかも重要なポイントです。

会計ソフトは、業務範囲が小さいものの財務会計業務に特化しており、基本的な機能をリーズナブルな価格で提供しています。また、柔軟な設定変更や機能の拡張が行える点も安心です。基本的な会計機能のみで十分な場合は、素早く導入できるクラウド型が向いています。

会計業務のみが必要な企業

複数の業務管理が不要で、会計業務に特化したシステムのみが欲しい際にも、会計ソフトの導入が向いています。財務会計業務に特化していれば十分で、会計士や税理士とのスムーズな連携や、図や表を用いて会計データの分析に使いたい場合などに役立ちます。

会計ソフトは誰でも扱いやすいように設計されているものが多いですが、財務諸表や税務申告書の作成といった専門性の高い機能も搭載しています。ただし、ERPに比べて会計ソフトと連携できるシステムに限りがあるため、既存システムとの連携が可能か確認が必要です。

コストを抑えたい企業

会計ソフトは、それぞれの企業規模に合わせた料金プランが設定されている場合が多いです。特にクラウド会計ソフトは料金プランも豊富な傾向があり、個人事業主から大企業まで幅広い規模に対応しているので、無理のない運用が目指せます。

料金は利用できる機能によって設定されていることが多いですが、利用人数ごとに料金が加算される従量課金制を採用している場合もあります。いずれにしても、自社の規模に合った無駄のない予算設計がしやすいです。

ERPがおすすめな企業

ERPは、複数の業務を一元管理して、効率化したい中規模から大規模な企業におすすめです。ERPは会計だけでなく、生産管理・在庫管理・人事管理など多岐にわたる業務を統合管理できます。

企業内の情報を一元管理することで、情報共有や管理がスムーズに行え、分析にも役立ちます。また、データの一元管理により正確な情報が得られ、意思決定の質を高めます。

ERPは成長中の企業や多部門を持つ組織にとって、情報の一元化と業務の効率化を実現するための重要なツールです。

会計ソフトからERPへ移行するメリット

ここでは、ERPへの移行についてのメリットを2つ解説します。企業の成長や事業拡大に伴い、業務の複雑化や情報の増加が生じる場合、会計ソフトだけでは限界が出てきます。ビジネスの成果を最大限に引き出すステップとして、ERPへの移行を検討してみましょう。

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一元管理により業務が効率化する

複数業務の一元化により、従来ばらばらに管理していた業務の統一が行えます。これにより、正確なデータの集約と情報共有の漏れを防止でき、業務の可視化と効率化に大きく貢献します。

ERPを導入することで、ばらつきのあった管理の統一が行え、社員の作業時間が短縮します。また、全体の業務効率の向上・改善により、企業の生産性と競争力の強化が期待できます。

予算管理しやすくなる

ERPでは膨大なデータが一元化され、異なる部門やプロジェクトのデータが統合管理されます。この統合されたデータの分析により、企業全体の収支や業績を客観的に把握できます。

また、過去の実績データや現在の業務データを基にした予測や、リアルタイムでの予算管理が行え、業務の効率性や収益性の向上につながります。そして、予測に基づいたリスク管理や戦略立案は、どの企業の成長にとっても非常に大切です。

予算管理の改善により、経営者や管理者は事業の状況を的確に把握し、迅速に意思決定する必要があります。企業の成長や競争力強化に向けて、ERPによる予算管理の導入は、重要なステップとなります。

まとめ

会計ソフトとERPは、経理業務を支援するソフトウェアですが、対象範囲や機能に違いがあります。会計ソフトは財務会計に特化しており、予算管理や人事管理など他業務には限界があります。

一方、ERPは財務会計だけでなく、生産・在庫・人事など多岐にわたる業務を統合管理し、中大規模企業向けに効率化を実現しますが、導入費用については高額のため、注意が必要です。そのため、各種機能や、無料お試しの利用などにより、慎重に選ぶのが大切です。

効率化と生産性を向上させるために、適切なソフトウェアの選択がビジネス成功の大きなポイントです。本記事を参考にして、会計ソフトとERPのどちらの導入が向いているかを確かめ、企業の課題解決に役立ててください。