UPSIDER法人カードのメリット・デメリットは？審査基準も解説
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- UPSIDER法人カードは年会費が無料で、追加カードは何枚でも発行できる
- ポイント還元率が1.0～1.5%と高く、限度額は最大10億円まで設定される
- 申し込めるのは法人のみであること、出張向けの付帯サービスはないことに注意する
UPSIDER法人カードは、スタートアップ企業や上場を目指す会社におすすめな法人カードです。年会費が無料で、追加カードは何枚でも発行できます。この記事では、UPSIDER法人カードの多数のメリットを紹介し、デメリットと審査基準についても解説します。
UPSIDER法人カードとは
UPSIDER法人カードは、日本最高レベルの利用先限定機能や、最大10億円の利用限度額を備えた上場のための法人向けカードです。年会費とカード発行手数料が無料でありながら、ポイント還元率は基本1.0％〜とコストパフォーマンスも高いです。
支払方式や申し込みプランによっては、審査不要でカードが発行されるため、スタートアップ企業や新規事業者でも法人カードの保有に期待が持てます。本記事では、UPSIDER法人カードの種類やメリット、審査基準などを解説します。
参考：UPSIDER
UPSIDER法人カードの種類
UPSIDER法人カードには、「リアルカード」「バーチャルカード」「オンデマンドカード」の3種類があります。それぞれ特徴が異なり、用途や役職に合わせて従業員別に使い分けることもできます。
ここでは、UPSIDER法人カードの種類について解説します。
リアルカード
リアルカードは、一般的なクレジットカードと同じく、実体のある「カード」を使って決済するものです。タッチ決済が搭載されており、実店舗やオンラインなど幅広い決済に利用できます。
UPSIDER法人カードのリアルカードは年会費永年無料で、追加カードを含めて発行枚数は無制限、さらに発行手数料もかかりません。発行リクエストから約3営業日でカードが手元に届き、紛失時などは管理画面から即時停止できるため安心して利用できます。
バーチャルカード
バーチャルカードはオンライン決済専用の法人カードで、実体がなくスマホなどを使って決済します。管理画面から即時発行できるため、突発的に大口の取引が生じたときでも、担当者は自身の管理画面からすぐにカードを発行して決済が可能です。
リアルカードと同じく、年会費・カード発行手数料は無料で、カードの追加発行は無制限です。実体がないため、何枚発行しても社内でのカード管理にかかる手間やコストがかからず、紛失や盗難のリスクがない点もメリットです。
オンデマンドカード
オンデマンドカードは、バーチャルカードと同じく実体がなく、管理画面から即時発行できます。利用先や金額、有効期限を設定し、特定の条件下で限定的に使用できる点が大きな特徴です。
例えば、多額の利用をする利用先にのみ利用額を増やせば、意図しない高額決済のリスクを減らせます。業務委託の従業員にも安心してカードを発行しつつ、経費精算を一本化できるため、経理業務の負担軽減にもつながります。
UPSIDER法人カードのメリット
UPSIDER法人カードは、低コストでありながら生産性の向上やガバナンスの強化などに役立つ機能が豊富で、コストパフォーマンスが高い点がメリットです。ここではUPSIDER法人カードのメリットについて解説します。
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年会費が無料
UPSIDER法人カードは、本カード・追加カード共に年会費が永年無料です。月額利用料も無料のため、ビジネスの成長に合わせてカードの発行枚数を増やす際にも、コストを気にせずに追加できます。
従業員規模の大きい法人であっても、長期でも低コストで利用し続けることができ、コストパフォーマンスが良い法人カードといえます。
支払い方式を選べる
UPSIDER法人カードは、申込の際に、前払い式と後払い式から支払い方式を選べます。前払い式はプリペイド形式にあたり、あらかじめチャージした金額内で決済できます。
前払い式を選択した場合は、審査不要でカードが発行できるため、与信審査に通りにくい法人でも申し込みやすいでしょう。一方で後払い式は、一定の利用限度枠内で決済でき、決済分は月末締めで翌日支払いとなります。
２つの支払い方式が提供されているため、キャッシュフローに関わらず幅広い企業で導入しやすく、スタートアップや新規起業者でも法人カードを活用して効果的な資金管理につなげやすいです。
発行枚数が無制限
UPSIDER法人カードのリアルカードとバーチャルカードは、枚数無制限で発行できます。発行手数料も無料で、管理画面から発行をリクエストできるため、従業員数が多い企業でも、コストをかけずに社内の法人カード枚数を増やせます。
従業員の役職や業務、支払先などに応じて複数のカードを使い分けることもでき、企業の会計ルールに応じた柔軟なカード運用が可能です。
利用限度額が最大10億円
UPSIDER法人カードは、利用限度額が最大10億円で設定できます。一般的な法人カードに比べて与信額が大きいため、大口の取引にも対応しやすく、ビジネス拡大のチャンスを逃さずに済みます。
また、UPSIDER法人カードは、AIが企業の将来性を診断する独自の与信基準を設けており、限度額の増額は決算書不要で申し込めます。審査結果が出る期間も比較的短いため、突発的な取引が生じた際でも心強いです。
利用先を制限できる
UPSIDER法人カードは、日本最高レベルの「利用先限定機能」を備えており、従業員によるカードの不正利用や、意図しない高額決済のリスクが少ないです。具体的には、260以上のサービスより利用先を制限し、利用先の利用額に応じた増額も可能です。
従業員別やカード別に日次・月次・取引ごとの上限金額、通貨、利用期間を設定すれば、不正利用を防止しながら、個別の支払い状況を可視化できます。
そのため、従業員ごとにどの業務に基づいた支出かを可視化でき、経費の透明性の確保・維持につながります。その結果、ガバナンスが強化され、上場に向けた体制が整います。
承認フローを設定できる
UPSIDER法人カードには「利用申請機能」があり、管理画面から承認フローを柔軟に設定できます。具体的には、カード決済前と決済後に分けて申請フローをカスタマイズでき、企業ごとに異なるフローに沿った運用が可能です。
社内のワークフローを一本化することで、経費精算が楽になるだけでなく、承認漏れの防止や差し戻しにかかる手間の削減も見込めます。
ポイントの還元率が高い
UPSIDER法人カードは、ポイント還元率が基本1.0%〜と一般的な法人カードに比べて高く設定されています。例えば、300万円の決済の場合、還元率が0.5％のカードはポイントが15,000点であるのに対し、UPSIDER法人カードならば30,000点が溜まります。
貯まったポイントは1ポイント＝1円で、当月分の請求の支払いに充てることもでき、企業のさまざまなコスト削減につなげられます。
会計ソフトと連携できる
代表的なクラウド会計ソフトとの連携が可能な点も、UPSIDER法人カードのメリットです。利用明細は会計ソフトに即時反映されるため、従来のようにカード請求額が確定するのを待たずに済み、翌月1日にすべての明細が揃います。
また、事前の設定により、会計ソフトに取り込んだ明細の自動仕分けも可能です。手作業によるデータ入力や仕訳作業にかかる時間を短縮しつつ、人的ミスのリスクも減らせます。
これにより、月次決算サイクルを早期化しつつ、月々の収支状況がリアルタイムで可視化できます。具体的な数値に基づいた経営会議により、効果的な経営戦略にもつなげられるでしょう。
Webやアプリから証憑アップロードが可能
UPSIDER法人カードでは、スマートフォンアプリやSlack、Web管理画面から、証憑を10秒で回収可能です。領収書などを写真撮影すると、金額や取引日が自動で認識され、アップロードが完了します。
また、アップロードした証憑について、電子帳簿保存法やインボイス制度の対応可否が自動判定されるため、経理担当者による目視での確認や照合作業は必要ありません。
煩雑な法令への対応も一定程度自動化でき、申請者における経費申請の手間だけでなく、経理担当者の業務負担も軽減できます。
3Dセキュア認証に対応
UPSIDER法人カードは、Visaが提供するVCASを活用した3Dセキュア認証に対応しています。3Dセキュア認証とは、カード番号や有効期限などのカード情報と、ワンタイムパスワードを組み合わせた本人認証で、安全なカード決済を実現する仕組みです。
そのため、UPSIDER法人カードは、3Dセキュア認証が必要な支払いにも利用でき、カード情報の抜き取りなどの不正行為のリスクを軽減できます。取引の承認は、メールやSlack、モバイルアプリに送信される通知ボタンからワンタップで完了し、素早い承認が可能です。
安心のサポート体制
UPSIDER法人カードでは、不正利用に対して最大2,000万円の補償があります。利用先限定機能との併用により、法人カードの不正利用のリスクを大幅に低減できます。
この他にも、公認会計士による利用サポート体制や充実したヘルプ機能など、企業の経理業務をサポートする体制が整っています。スタートアップ企業や初めて法人カードを持つ事業者でも、安心して利用しやすいでしょう。
UPSIDER法人カードのデメリット
UPSIDER法人カードには多くのメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。有意義にUPSIDER法人カードを使いこなすためにも、あらかじめデメリットを理解し、対策を講じましょう。
ここでは、UPSIDER法人カードのデメリットについて解説します。
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UPSIDER法人カードのデメリット
個人事業主・フリーランスは申込対象外
UPSIDER法人カードは、法人向けのカードであり、個人事業主やフリーランスは申し込みできません。個人事業主で法人カードを持ちたい場合は、個人事業主の申し込みを受け付けている、他ブランドの法人カードを検討しましょう。
対応する国際ブランドはVisaのみ
UPSIDER法人カードが対応している国際ブランドは、UPSIDER法人カードはVisaのみです。国際ブランドを自由に選びたい法人にとって、UPSIDER法人カードの選択肢の少なさはデメリットといえるでしょう。
なお、Visaは国内外を問わず加盟店が多いため、海外でも使い勝手に困ることは少ないです。
出張向けの付帯サービスがない
UPSIDER法人カードは、一般的な法人カードに比べて付帯サービスが少ないです。特に、旅行傷害保険や空港ラウンジ利用、ホテル優待などの出張向けの付帯サービスはありません。
また、ETCカードの発行もできないため、出張をメインに法人カードを利用したい法人には、他の法人カードを検討すべきでしょう。ただし、付帯サービスが充実した法人カードは、利用料が高額な傾向にあります。
できる限り低コストで無制限に法人カードを持つには、年会費・発行手数料無料のUPSIDER法人カードがおすすめです。
UPSIDER法人カードの審査基準
まず前提として、UPSIDER法人カードに申し込むには、法人である事業者のみです。審査基準は非公開ですが、一般的な法人カードと同様に会社の財務状況や経営実績、事業主の信用などが審査されると考えられます。
与信力が低い法人は、当然ながら審査落ちの可能性が高いです。例えば、決算書に怪しい点がある場合やキャッシュフローが安定していない企業、過去に事業主が金融事故を起こしている場合が代表的です。
ただし、UPSIDER法人カードの中でも前払式や保証金プランを選択した場合は、審査不要でカードの発行が可能です。スタートアップ企業などを含めて、与信審査に自信のない企業は、これらを選択することで、UPSIDER法人カードを持てる可能性が高まります。
まとめ
UPSIDER法人カードは、年会費・発行手数料無料で、追加カード枚数も無制限のカードです。利用限度額最大10億円と大口の取引にも対応しやすく、特に上場を目指す法人におすすめです。
従業員やカード別の支払い管理は管理画面から柔軟に行え、証憑類の法制度への対応も自動化されるなど、ガバナンスの強化と経理業務の効率化を同時に叶えられます。3Dセキュア認証に対応し、安全な取引が可能です。
法人向けのカードであるため、個人事業主やフリーランスの申し込みはできません。一方で、前払式や保証金プランを選択すれば審査不要でカードが最短1営業日で発行されるため、スタートアップ企業や新規起業者にとっては、敷居の低いカードといえます。
資金繰りの安定化や生産性の向上を目指す法人は、低コストで効果的な資金管理につなげやすいUPSIDER法人カードの導入がおすすめです。
