インキュベーションとは｜意味・支援内容・受け方をわかりやすく解説

インキュベーションは、スタートアップやベンチャーなどの事業をはじめて間もない企業を支援する活動のことで、日本でも重要視されています。本記事では、インキュベーションについてとその重要性・支援内容の他、インキュベーションを受ける方法についても解説します。

目次

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1. インキュベーションとは
2. インキュベーションの重要性
3. インキュベーションの支援の内容
4. インキュベーション施設とは
5. インキュベーションを受ける方法
6. インキュベーションが抱える課題
7. まとめ

インキュベーションとは

インキュベーション（Incubation）とは、卵の孵化や培養といった意味をもつ英語で、ビジネスでは「起業および事業の創出をサポートするサービス・活動」を意味します。

国も会社のスタートアップ支援に注力している影響から、現在では多くの団体がインキュベーションに力を入れており、注目が集まっています。ここでは、インキュベーションを詳しく解説します。

インキュベーターとは

インキュベーターとは、立ち上げたばかりの事業を支援する組織や団体のことで、インキュベーションにはインキュベーターの存在が必要です。

具体的には、ベンチャーキャピタル・自治体・独立行政法人中小企業基盤整備機構・大学が支援しています。大学では、東京大学や名古屋大学、北海道大学が組織内にインキュベーション施設を設けており、学生で起業を志している人の支援を行っています。

これらの団体をはじめ多くのインキュベーターが、新たなビジネスの立ち上げを考えている人達が直面するトラブルや課題解決を手助けし、軌道に乗せる支援を行っています。

参考：インキュベーション施設／入居の流れ｜東京大学

参考：名古屋大学 インキュベーション施設｜名古屋大学

参考：インキュベーション施設紹介｜北大R＆BP

ベンチャーキャピタル・投資家との違い

インキュベーションは、資金だけでなくノウハウや場所、人との繋がりを含めた総合的な支援を行っています。

そのため、ベンチャーキャピタルや投資家のように、将来性を検証し、投資した額を倍にして回収できるかどうかといった視点で物事を判断していない点が大きな違いです。

中には、ベンチャーキャピタルがインキュベーションを行うこともあり、シード期からアーリー期、その次のシリーズAと収益が見込める段階まで成長した場合は、更なる投資を行う場合があります。

インキュベーションの重要性

スタートアップでは、資金やリソースが0の状態から創り上げていくためにピッチを行い、投資家からアドバイスや資金を得てスケールアップを目指すのが理想です。

しかし、多くのスタートアップは、資金がショートすることによって、立ち行かなくなるケースが多々あります。

インキュベーションでは、立ち行かなくなる前に資金・ノウハウ・場所といった総合的な支援を提供するため、初期段階で躓く可能性が低くなります。

インキュベーションの支援の内容

インキュベーションでは、リソースが0の状態から軌道に乗るまでの長期的な視点での支援が行われています。ここでは、インキュベーションの支援の内容について解説します。

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ヒトの支援

初期段階では、何から着手すればいいかわからない、誰に頼るべきかわからないといった悩みを抱えるケースが多くあります。

インキュベーターにはインキュベーターマネージャーが在籍しており、相談を通じてやるべきことが明確になります。また、経営していくにあたって知っていれば回避できる失敗など、有益な情報を得られます。

モノの支援

サービスを開発するにあたって、オフィスや作業場が必要になります。しかし、創業間もないベンチャー企業は、オフィスを借りる費用がない場合や、信用度の低さから利用するための審査に通らないケースもあります。

このような問題に対して、インキュベーターは空間を提供することで支援を行います。起業家はシェアオフィスや大学の研究室といった空間を借りて、開発や研究に没頭できます。

カネの支援

スタートアップで多くの人が悩むのが資金調達です。どれだけ優れたアイデアを持っていたとしても、資金提供者が優れたアイデアであり、マネタイズできる内容であると認識しなければ投資先には選ばれません。

インキュベーションの利用により、エクイティ（株主資本）だけでなくデッド（他人資本）を利用した資金調達方法の情報提供を得られるため、キャッシュを0にしない経営を実現できる可能性が高まります。

情報の支援

アイデアがどれだけ優れていたとしても、サービス・財として世の中に提供するにあたって、情報不足による許可申請の漏れや、健康食品であれば薬事法に違反する表記をしてしまう可能性があります。

また、アイデアの方向性が固まっており、プロトタイプを制作する段階に移ったものの、どの段階で特許申請すべきか、自社開発やOEM等の外注にすべきかなど、わからない点が多くあります。

こうした悩みを抱えている情報と経験不足の起業家に対して、インキュベーションでは専門家はもちろんのこと、セミナー、異業種・同業種の交流会を通じて情報提供・交換の機会を提供します。

これらの支援によって、不明点をすぐに聞ける体制が整っているため、起業家は財・サービス開発や経営に集中できます。

インキュベーション施設とは

ヒト・モノ・カネ・情報が不足している起業家が事業に失敗する可能性を低くするために、様々な組織・団体が支援するためのスペースであるインキュベーション施設を立ち上げています。

これにより、起業家は自分のアイデアを実現できる組織とのマッチングを図り、施設のリソースを活用しながら世の中にサービス・財を提供できるようになります。ここでは、各団体・組織の違いや利用するメリットについて解説します。

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運営団体ごとの特徴

インキュベーション施設は運営団体ごとの特徴が色濃く反映されています。運営団体ごとの主な特徴を以下にまとめました。

インキュベーション施設	特徴
大学	大学での研究成果を事業に活かせる
行政・中小企業支援機関	地域産業の特性に沿った起業を増やす支援
金融機関	融資相談・ビジネスマッチング支援を受けられる
民間	運営団体の特徴によって異なる

まず、大学の場合は研究施設を利用でき、革新的なアイデアの実現や、より専門的な意見を得たい起業家に向いています。

行政・中小支援機関や金融機関はリスク回避を重視する傾向にあり、後発での起業である程度将来像を想像できるビジネスモデルやサービス・財の提供予定をしている起業家と相性がいいです。

民間に関しては、団体によって大きく異なりますが、投資をゴールにしたプログラムで募集し、選考に通過することで施設を利用できるケースが多いです。また、プログラム終了後にプレスを打つことで、他の企業から成果が注目され、投資に繋がる可能性もあります。

インキュベーション施設を利用する際の注意点

インキュベーション施設は、事務作業や会議だけを行うための場ではないため、誰でも気軽に利用することはできません。ここでは、インキュベーション施設を利用する際の注意点について解説します。

入居審査がある

主に民間が運営するインキュベーション施設を利用するにあたって、起業する意思が強いかどうか、ビジネスモデルを確立しており、やりきる力があるかどうかなどの審査があります。

その理由として、プログラムの内容によっては起業家への投資がゴールである場合があり、長期的な視点で投資した額を倍にして団体・組織が利益を得ることを目的としているためです。

また、起業する予定であれば誰でも入居できるわけではなく、各団体・組織の特徴と提供する予定のサービス・財がマッチするかも入居審査項目の1つになります。そのため、アイデアや事業計画が固まった段階での申請をおすすめします。

入居期間が決められている

インキュベーション施設は、数多くの起業家を支援することを目標としている団体・組織も多く、長期間の利用ができない場合があります。そのため、プログラムや団体・組織によって異なりますが、概ね1年〜5年で施設を利用する権利を失います。

仮に長期間の利用を考えている場合には、利用条件等の注意書きに注意して利用期間の更新の有無を確認することをおすすめします。

インキュベーションを受ける方法

インキュベーションを受けるための方法は、主に3つあります。ここからは、その3つの方法について解説します。

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インキュベーションプログラムの利用

ベンチャーキャピタルや大学など、さまざまな主催者が新たなビジネスを立ち上げる起業家を対象にしたインキュベーションプログラムを行っています。

近年では特定の分野に特化したプログラムも開催されており、企業内容に適したプログラムを利用することで、よりスタートアップに貢献してくれます。

インキュベーション施設を利用する

インキュベーションを受けるための代表的な方法の1つが、インキュベーション施設の利用です。インキュベーションプログラム同様、施設ごとに特徴があるため、自分の事業と相性のいい施設を選ぶ必要があります。

研究を重視するのであれば大学や研究機関、地域密着や地方創生を考えている場合は、行政や中小企業支援機構を選ぶのがおすすめです。以下では、インキュベーション施設を選定する際に重要なポイントを2つ解説します。

施設の特徴がマッチしているか

インキュベーション施設は数多く存在するため、自身の事業内容にマッチした施設を見極めることが重要です。例えば、入居中の企業の業種や運営団体の特徴、インキュベーションマネージャーの得意分野や経歴などが判断材料となります。

自身の事業内容にマッチした施設であるほど、効果的なアドバイスを得やすいです。また、施設を理想とする頻度で利用するためには、自宅から通いやすい距離であるかも判断のポイントとなります。

内覧してから入居を決める

体感的に施設の雰囲気を知るためには、実際に現地まで出向いて内覧をするのがおすすめです。内覧は随時受け付けている施設も多いため、気になる施設をいくつかに絞ったら問い合わせ・申し込みをしてみましょう。

また、その施設のインキュベーションマネージャーと直接対話できる無料相談会を実施している施設もあり、自身の事業内容に適したアドバイスがもらえるかを見極められます。

施設や入居者の雰囲気を知るには現地に直接出向くことが一番ですが、難しい場合、近年はオンラインで内覧を行っている施設も多いため、まずは積極的に参加してみましょう。

社内外のインキュベーターに依頼する

人脈というハードルはありますが、社内外のインキュベーターに依頼するのも手です。すでにコネクションのある人からの支援は、インキュベーションを通じて知り合ったインキュベーターよりも一歩踏み込んだ支援を得られる可能性があります。

ただし、コネクションがない場合は人脈を作るところから始めなければならない上に、知り合ったからといって必ずしも支援してくれるとは限らない点に注意しましょう。

インキュベーションが抱える課題

インキュベーションでは、インキュベーションマネージャーと呼ばれる起業家を支援する役割の人がいます。一見、インキュベーションマネージャーは最新の動向をチェックしており、どのようなアイデアを持っていたとしても、対応できる人材であると思われがちです。

しかし、全ての業種の市場動向や顧客の特徴を把握するのは難しく、起業家が革新的なアイデアを持っていたとしても、マネージャーによっては実現するよう上手く支援できない可能性もあります。

そのため、インキュベーションの課題点としてインキュベーションマネージャーが持つ業界や製品理解への知識が不足している点が挙げられます。

これらの課題を解決するには、マネージャーに製品を利用してもらい、フィードバックを受けるといった顧客目線で対応してもらう方法が有効です。

まとめ

インキュベーションは、起業および事業の創出をサポートするサービス・活動を行う団体・組織です。主な団体・組織は大学、金融機関、民間、行政・中小企業支援機関の4つであり、それぞれ支援に関する特徴が異なります。

大学は専門性を重視し、金融機関や行政・中小企業支援機関はリスク回避傾向にあり、将来像が見通せるビジネスプランを持つ起業家との相性が良いです。

民間は、投資をゴールとしたプログラムを通じたインキュベーションで、終了後にプレスを打つことでVCや投資家の対象になる可能性があります。インキュベーション施設を効果的に活用し、アイデアを世の中に提供できるようにしましょう。