LLCとは？株式会社との違いやメリットをわかりやすく解説

LLCとは、2006年の会社法改正で、新たに設立できるようになった合同会社のことです。LLCは、低コストでの設立や自由度の高い経営が可能ですが、株式会社との違いが分からない方もいるでしょう。本記事では、LLCの特徴やLLCが向いている企業などを解説しています。

目次

開く

閉じる

1. LLC（Limited Liability Company）とは
2. LLCと株式会社の違い
3. LLCと有限会社・LLPの違い
4. LLCのメリット
5. LLCのデメリット
6. LLCが向いている業種
7. LLC設立の流れ
8. LLC設立のポイント
9. まとめ

LLC（Limited Liability Company）とは

LLCとは、経営者や従業員が出資者となる合同会社を意味します。2006年5月1日に会社法改正で廃止された有限会社の代わりとして誕生しました。小規模事業者や個人の起業家が設立することが多いですが、大手外資企業の日本法人もLLCで設立されています。

株式会社に比べて設立のハードルが低く自由度が高いメリットがありますが、世間的にはまだ認知度が低い会社形態です。

LLCの特徴

LLCは株式会社と違い、社員が出資者であることから意思決定が社内で行えるため、経営の自由度が高いという特徴があります。また、出資者の責任は出資額の範囲に限定されるため、会社が負債を抱えた際には出資額以上を返済する必要がありません。

さらに、損益分配はある程度約款で定められることもLLCの大きな特徴です。約款で損益分配の割合について定められていない場合、各社員の出資額に応じて分配される仕組みになっています。

LLCと株式会社の違い

LLCと株式会社では、同じ会社でも異なる点が多く存在します。ここでは、LLCと株式会社の違いを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

会社の所有者と経営者が同一か

LCCと株式会社とでは、会社の所有者と経営者が同一か否かが大きな違いです。LLCは会社の所有者が経営者であるのに対し、株式会社の所有者は株主で、経営者は株主から選ばれた取締役です。

そのため、株式会社が経営判断をする際には株主総会が開かれますが、LLCは自由な意思決定ができます。

役員の任期があるか

株式会社の代表取締役など役員の任期は、原則2年間、最長で10年間と定められていますが、LLCには役員に任期はありません。社員が出資しているLLCではそもそも役員がおらず、任期を設ける必要がないためです。

役員の任期が満了した場合は、後任の決定やそれに付随する多くの手続きを進めることが必要ですが、LLCではそのような手続きが不要となります。

決算公表が義務付けられているか

株式会社では定期的に公での決算公表が求められることに対し、LLCは決算公告が必要ありません。株式会社は、所有者である株主に決算書などを通じて会社の状況を知らせることが義務付けられているためです。

ただ、LLCでも貸借対照表などの計算書類は、会社債権者の要求に応じて開示する義務があります。

LLCと株式会社の主な比較表

LLCは上述以外でも、株式会社と異なる点が多くあります。企業の特徴により、株式会社とLLCのどちらに向いているかも異なります。下記の表で、さらに細かい違いも含めてLLCと株式会社の特徴をまとめました。

	LLC	株式会社
所有と経営	原則株主と取締役で分離	原則同一
意思決定	株主総会	社員総会
役員の任期	原則2年	任期なし（役員なし）
決算公告	必要	不要
定款	認証が必要	認証が不要
利益配分	出資比率に応じる	企業の決めた約款に応じる
設立に必要な費用	約20万～	6万～

LLCと有限会社・LLPの違い

ここまでLCCと株式会社の違いについて解説してきましたが、事業運営の形態には他にも種類があります。以下では、LCCと混同されやすい有限会社やLLPとの違いについて詳しく解説していきます。

LLCと有限会社の違い

有限会社は少ない資本や取締役で設立できる会社として、株式会社と同様に法人格として扱われていました。有限責任を負う社員だけで構成されることが特徴です。

しかし、2006年に会社法が施行されて株式会社の設立条件が緩和されたことで、株式会社と有限会社を区別する必要がなくなり、有限会社は廃止されました。

会社法施行前に設立されていた有限会社は、株式会社への変更か特例有限会社への移行が行われました。現在、新たな有限会社の設立は不可能です。

有限会社は、社員が負う責任が出資額を限度とする「有限責任」である点ではLLCと同じです。しかし、有限会社で必要とされている最低資本金300万円は、LLCでは必要ありません。

参考：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄｜e-Gov

LLCとLLPの違い

LLPとは「Limited Liability Partnership」の略で、日本語で「有限責任事業組合」を意味します。LLCとLLPの大きな違いは、法人格の有無です。LLPはあくまで共同事業を行うための個人同士の契約によって成り立つ「組合」であり、法人格は持っていません。

組合員が有限責任を負う点や利益配分が出資比率によらない点などはLLCと共通していますが、法人ではないため会社としては法人税の納税義務などはありません。利益に対する税は、組合員に直接課税されます。

また、LLCとの大きな違いとしてもう1つ挙げられるのが、株式会社への変更可否です。LLPは法人ではないため、法人である株式会社への変更はできません。建設業など法人としての許認可が必要な事業を行う場合も、LLPを選択することはできません。

LLCのメリット

LLCには、株式会社では得られない様々なメリットがあります。メリットを理解しておくことで、どのような事業がLLCに向いているかがわかります。ここでは、LLCのメリットを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

会社設立のコストを抑えられる

LLCは、会社設立のコストを抑えられるメリットがあります。株式会社を設立する際は、登録免許税で最低でも15万円、定款の認証にかかる費用で5万円の、計20万円が必要です。それに対し、LLCは約款の作成が必要でも、認定が必要ありません。

また、LLCの登録免許税は最低6万円のため、6万円から会社を設立できます。株式会社を設立する際の必要最低金額と比べると、15万円の差があります。スモールスタートしたい企業にはLLCが最適と言えるでしょう。

会社設立の手間が少ない

LCCは会社設立の手間が少ないメリットがあります。株式会社が設立までに数週間～1ヶ月かかることに対し、LLCは2週間程度で設立が可能です。定款を作成する必要はありますが、認証の手続きは不要です。

また、決めておくべき事項も株式会社に比べてはるかに少ない傾向にあります。会社設立の手間が少ない分、スムーズに事業をスタートできます。

経営の自由度が高い

LLCは社内で意思決定ができるため、自由度が高くスムーズな経営ができるメリットがあります。重要事項や社員への利益配分などは、自社の定款として柔軟に定められるためです。定款を守る形であれば、自由な経営が認められています。

株式会社では意思決定や利益配分などのルールについて細かく定められるため、制限がかかることもあるでしょう。社内での意思決定は不可能なため、柔軟な対応がしにくい傾向にあります。

節税メリットがある

LLCは、節税できることも大きなメリットの一つです。株式会社では、法人税と出資者個人に対する所得税に課税されるため、二重課税になります。LLCの場合は社員に対してのみ課税するパススルー課税が選択できる仕組みになっています。

また、個人事業主の場合は法人化することで、経費と認められる範囲が増えるため節税できるメリットがあります。さらに、個人事業主の場合は累進課税で最大45％の税率が課せられる中、800万円以上の所得があれば法人化することで税率が一定になります。

そのため、所得の多い個人事業主はLLCとして法人化することで、大きな節税メリットがあります。

LLCのデメリット

メリットが大きい一方で、LLCにはデメリットもあります。LLCを設立するためにはデメリットを理解し、事前に対策を取っておくことが必要不可欠です。ここでは、LLCのデメリットを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

株式会社に比べて認知度・信頼度が低い

LLCは株式会社に比べて認知度や信頼度が低い傾向にあります。決算公告の義務がなく、閉鎖的なイメージになるためです。企業ブランドの構築や信頼関係が不十分な場合、取引や融資を受ける際には感覚的に判断され、不利な状況になりやすいです。

特に、企業を相手にビジネスを行う場合は不向きと言えます。相手企業のブランドや立場もあるため、取引に応じてもらえない可能性も高まるでしょう。

上場ができない

LLCは株式を発行できないため、上場ができません。上場できないと、世間一般では会社の知名度も上がらないことになります。将来的に企業を発展させたい、事業を拡大させて有名にしたいという目標がある場合は、LLCは不向きと言えるでしょう。

しかし、LLCから株式会社に会社形態を変更するという手段もあります。ただ、その場合にも会社の経営が大きく変わるためそれまでと同様にうまくいくとは限りません。会社を設立する前には、将来的な方向性も考慮して会社形態を決めることが重要です。

社員同士のトラブルや対立が起こる可能性がある

LLCのデメリットとしては、社員同士のトラブルや対立が起こることも懸念されています。出資者が社員である場合、重要事項を決める際は出資した社員全員から合意を得ることが必要です。意見が衝突した際には、社員同士が対立して経営に支障が出る可能性もあります。

また、利益の分配比率でトラブルに発展する可能性もあります。特に、少なく出資した社員が多く出資をした社員と変わらない利益を得たとなると、多く出資した社員が不満を感じてトラブルに発展しやすいです。

社員同士の調整や利益の分配方法は、トラブルの未然防止のためにあらかじめ話し合い、理解を得ておくことが必要です。

株式の発行による資金調達ができない

LLCは株式会社ではないため、株式を使った資金調達ができません。株式会社の場合、株式の発行という形で広く社外に出資を募り、投資家から資金調達をすることが可能です。さらに、上場すればより多くの資金を得られます。

しかし、LLCの場合は株式発行も上場もできません。主な資金調達方法は、国や自治体の補助金・助成金や金融機関からの借入・融資となります。ただし、設立前・設立直後などは信用に欠けるため、銀行から融資を受けるのが難しいケースもあるでしょう。

また、大規模な資金調達が困難なため事業を急速に拡大できない、というデメリットもあります。設立後、スピード感をもって事業を拡大していきたいと考えている場合は、LLCには向かないかもしれません。

LLCが向いている業種

LLCのメリットは、設立コストを抑えられる点や短い期間で設立できる点などさまざまであり、これらのメリットを活かせる業種に適しています。ここでは、LLCが向いている業種の特徴を解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

一般消費者向けの業種

LCCは、一般消費者向けのサービスや商品を扱う企業に向いています。会社名よりも、サービス内容や商品のクオリティが重視されることもあるためです。

例えば、介護事業の場合は営業の際に会社名を使わないため、気にされる要素がありません。また、介護事業を始める際には「介護保険事業者」に指定されるため、法人化することが必要です。

法人化が必要でありながら会社の知名度が大きく影響しない介護事業者は、LCCと相性が良いと言えるでしょう。

すぐに法人格を取得したい業種

LLCは会社設立にかかる手間が少なく、株式会社よりも短い期間で設立できるメリットがあります。そのため、契約・申請のために法人格が必要な場合など、すぐに法人格を取得したい業種に適した設立方法です。

会社設立までにかかる期間は一般的に、LLCが2週間程度、株式会社が数週間〜1ヶ月程度と言われています。LLC設立後に株式会社へ移行することも可能ですが、すぐに移行する場合、逆に手間がかかる恐れもあるため、期間だけでの選定は避けましょう。

費用を抑えて設立したい業種

LLCはコストを抑えて設立できる点もメリットであり、スモールスタートで事業を始めたい組織に適しています。事業が安定するか不安を抱えている場合、初期投資を抑えられればリスクを最小限にとどめられるでしょう。

事業が安定してきたら株式会社への移行手続きを行って、さらなる事業拡大を目指すことも可能です。

LLC設立の流れ

LCCを設立する際は、必要な手順があります。正しい手順を理解し、スムーズに会社を設立しましょう。ここでは、LLCを設立する流れを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

基本的な設立項目を決める

LLCを設立する際は、会社の基本的な設立項目を決める必要があります。必要な基本項目は以下の通りです。

1. 会社名
2. 所在地
3. 事業項目
4. 事業年度（決算時期）
5. 資本金額、社員（出資者）
6. 役員

注意点は、会社名の最初か最後のどちらかに「合同会社」をつけることや、設立時に定めた事業目的から変更・追加する際はコストがかかるため、慎重に決める必要があることです。また、決算時期は繁忙期を避けて定めることがおすすめです。

資本金額は会社の信頼性にも直結する項目で、許認可制度によっても最低資本金が決まっているため、受けたい許認可がある際には最低金額の確認が必要です。

定款を作成

基本的な項目を決めた後は、定款の作成をします。会社設立をする上で最も記載事項が多い書類が定款です。定款は会社の基本ルールや設立の目的を記載するもので、具体的に定めることが大切です。

定款の内容は絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載の3つに分かれており、絶対的記載事項である6つの項目は必ず記載する必要があります。必要項目が抜けている場合、定款が無効となるため不備のないよう注意が必要です。

絶対的記載事項で必要な記載項目は、以下の内容です。

1. 商号（会社名）
2. 事業目的
3. 本店の所在地
4. 社員の氏名または名称及び所在地
5. 社員全員が有限責任社員である旨
6. 社員の出資目的と出資金額、または評価基準

事業を開始すると定款をもとに経営判断を下すことになるため、慎重な検討が求められます。

登記書類を作成

定款の作成が終わったら、登記書類を作成します。登記には以下の書類が必要です。

1. 合同会社設立登記申請書
2. 登記すべき事項（CD-Rも可）
3. 定款（保存用、CD-Rも可）　
4. 定款（提出用、CD-Rも可）
5. 代表社員の印鑑証明書
6. 払込証明書
7. 印鑑届書
8. 台紙（書類をまとめて印紙を貼る紙）

登記すべき事項と定款はCD-Rで作成できます。定款に関しては電子定款認証を作成することで印紙代を節約可能です。4万円という大きな額が節税できるため、定款はCD-Rで作成することが望ましいでしょう。

書類はインターネット上にあるテンプレートをもとに書類を作成することも可能です。登記書類を確実かつスピーディに提出するためには、税理士や司法書士など登記に詳しい専門家に依頼する手段もあります。

登記の申請

登記に必要な書類が揃ったら、本社の所在地を管轄する法務局に登記申請をします。法務局の窓口に提出することで登記の手続きは終わります。書類に不備がなければ、1週間ほどで登記は完了します。

法務局に登記申請した日が会社設立日となるため、設立日の希望がある際には法務局の営業日に合わせて手続きを行いましょう。

その他の必要な手続きを行う

LLCの設立では、登記申請が完了した後も手続きが必要です。本社の所在地を管轄する税務署や地方自治体には法人設立届出書などの各種届出、年金事務所には社会保険に関する届け出、労災保険や雇用保険に関する届け出も必要です。

提出書類はそれぞれ期限が決められており、短いものでは5日のものもあります。提出書類も提出先も非常に多く、ミスも発生しやすいでしょう。計画的な作成・提出が必要不可欠です。

LLC設立のポイント

LCCを設立する際には、いくつかポイントとして抑えておくべきことがあります。ここでは、LLCを設立するときに意識したいポイントを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

事業目的を決める

LLCは、定款に合った事業目的を決める必要があります。業種によっては許認可や別途届出が必要なこともあり、不備があると許認可が下りず事業に支障が出たり、定款の変更が必要になったりすることもあるため、慎重な検討が必要です。

事業目的の変更や追加は容易には行えません。事業目的を決める際は、必要な許認可や届け出、申請方法まで慎重に調査し、不備のないよう確実な手続きが必要です。

社員となる出資者は慎重に決める

社員となる出資者は、慎重に決める必要があります。LLCは原則として、出資者である社員が会社の代表になります。会社の経営判断は、社員全員で話し合った結果が反映されます。そのため、事業に協力的な人でなければトラブルの原因にもなります。

出資者は事業の目的や経営方針に共感し、信頼できる人を見極めた上で判断することが必要不可欠です。

資本金の少なすぎに注意

資金が少なすぎる場合、信用を得にくいため注意が必要です。資本金は、会社規模や社会的信用にも影響するためです。また、資本金が少ないと目的通りの事業を行えなくなる可能性もあります。

特に許認可が必要な事業によっては最低資本要件が決められているものもあります。資本金を決める前には、許認可の必要性や資本要件の調査が欠かせません。

企業の資金は事業をスタートする際の初期費用はもちろん、ランニングコストやトラブルの対処など、万が一の際にも必要となることもあります。リスクヘッジの観点でも、資本金は十分にあったほうが安心です。

株式会社への移行も可能

LLCでスモールスタートを切った事業が軌道に乗ってきた場合、株式会社への移行手続きを行ってさらなる事業拡大を目指すことも可能です。株式会社へ移行すれば株式を発行して資金調達を行えるため、事業拡大に有利であると考えられます。

ただし、移行手続きには一般的に2ヶ月程度の期間がかかることに注意が必要です。事前に要件や手順をよく確認し、機関に余裕を持って移行を検討しましょう。

まとめ

LLCは、社員が経営者や社員が出資社となる合同会社のことです。株式会社とは異なり経営者と所有者が同一であるため、株主総会や決算公告の必要がありません。そのため、意思決定の早さや経営の自由度の面でメリットがあります。

一方で、認知度の低さにより取引や融資が受けにくい点や、経営に関する社員同士の意見が衝突しやすいという課題も抱えています。出資者である社員が不満を抱えることで、経営がうまくいかなくなることもあるでしょう。

LLCを設立する際は、自社に適した企業形態であるかを適切に判断して、事業目的に必要な許認可の確認、出資者を慎重に決定し、正しい手順で設立することが大切です。この記事を参考にLLCの理解を深め、計画的に事業を設立しましょう。