ファクタリングの決済方法は？手数料や売掛金回収の仕組みを解説

ファクタリングは、売掛債権を売却することで資金調達できるサービスです。比較的新しいサービスなので、決済方法などについて疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、ファクタリングの手数料や売掛金回収の仕組みなどについて解説します。

目次

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1. ファクタリングの決済方法とは
2. ファクタリングの取引形態による決済方法の違い
3. ファクタリングの決済における支払条件
4. ファクタリングの会計処理
5. ファクタリング会社を選ぶ際のポイント
6. ファクタリング利用時の注意点
7. まとめ

ファクタリングの決済方法とは

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金調達を行うサービスです。利用者は、売掛金額から手数料を差し引いた金額を受け取り、後日、取引先から支払われた売掛金をファクタリング会社に渡す決済方法が基本となります。

比較的新しいサービスなので、決済方法などについて疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、ファクタリングの手数料や売掛金回収の仕組みなどについて解説します。

ファクタリングの取引形態による決済方法の違い

ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類の取引形態があり、それぞれ決済方法が異なります。2者間では売掛金の管理を利用者が行う一方、3者間では売掛金が直接ファクタリング会社に支払われます。

これらの違いを理解することで、自社に適した方法を選びやすくなります。ここからは、ファクタリングの取引形態による決済方法の違いについて解説します。

2者間ファクタリングの場合

2者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取る際に、あらかじめ手数料が差し引かれた金額を利用者に支払います。売掛金の回収は利用者自身が行い、取引先からの支払いを受けたら、その金額をファクタリング会社に振り込む必要があります。

この方法は、資金調達が迅速にできる一方で、利用者が売掛金の回収業務を行う負担があります。

また、回収が予定通り進まない場合には、ファクタリング会社との契約内容に基づいた対応が求められるため、事前に手数料や回収義務の範囲を十分に確認しておくことが大切です。

1. 利用者がファクタリング会社に売掛金を売却。
2. ファクタリング会社から、手数料を差し引いた金額を受け取る。
3. 利用者が取引先から売掛金を回収する。
4. 回収した売掛金をファクタリング会社に振り込む。

3者間ファクタリングの場合

3者間ファクタリングでは、手数料があらかじめ差し引かれる点は2者間ファクタリングと同じですが、売掛金の支払い方法に大きな違いがあります。

この形式では、利用者が取引先に対して債権譲渡が行われたことを通知し、取引先が売掛金を直接ファクタリング会社に支払う仕組みです。そのため、利用者は売掛金を回収してファクタリング会社に振り込む必要がありません。

ただし、取引先が債権譲渡を受け入れなければこの形式は成立しないため、事前に取引先の同意が必要です。また、手数料率や契約内容が2者間ファクタリングと異なる場合もあるため、利用を検討する際には慎重に条件を確認しましょう。

1. 利用者がファクタリング会社に売掛金を売却。
2. ファクタリング会社から、手数料を差し引いた金額を受け取る。
3. 取引先が売掛金をファクタリング会社に支払う。

ファクタリングの決済における支払条件

ファクタリングを利用する際は、取引額に応じた手数料が発生します。この手数料は分割払いができず、売掛金が入金されるタイミングで一括支払うことが原則です。ここからは、ファクタリングの決済における支払条件について解説します。

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売掛金は一括で支払う

ファクタリングを利用する場合、売掛金をファクタリング会社に支払う際には分割払いが認められず、取引先から売掛金が入金されたタイミングで一括で支払う必要があります。

このルールは契約上明確に定められており、利用者が分割払いを希望したとしても対応されることはありません。

特に、売掛金の回収が遅れた場合でも一括支払いが求められるため、ファクタリングを利用する際には取引先の支払い能力や入金スケジュールも十分に確認する必要があります。

支払期日は売掛金の回収日と同じ

2者間ファクタリングでは、利用者が取引先から売掛金を回収する日が、そのままファクタリング会社への支払期日となります。この支払期日は契約によって明確に定められており、基本的に延長できません。

仮に期日を守らない場合、契約違反とみなされる可能性があり、延滞料金や法的措置が発生するリスクもあります。そのため、ファクタリングを利用する際には、取引先から売掛金が予定通りに支払われるかどうかを事前に確認しましょう。

また、回収が遅れる場合の対応策についても、ファクタリング会社と事前に相談しておくことが望ましいです。

貸し倒れが起きた場合の支払義務はない

ファクタリング契約には償還請求権がないのが一般的です。償還請求権とは、取引先が売掛金を支払えなかった場合に、その金額を利用者に請求する権利です。

ファクタリングではこの権利がないため、取引先が倒産するなどして売掛金が未回収となった場合でも、利用者がその損失を補填する義務を負うことはありません。つまり、ファクタリングを利用すると、売掛金の未回収リスクをファクタリング会社に移転できます。

取引先の信用状況が不安定な場合や、キャッシュフローの改善を図りたい企業にとって、大きなメリットとなります。

ファクタリングの会計処理

ファクタリングの会計処理は、売掛金をファクタリング会社に譲渡する際の記録と、入金や手数料処理を行うのが基本です。たとえば、100万円の売掛金をファクタリングし、手数料が5万円の場合を考えます。

売掛金100万円を譲渡した時点で、貸借対照表上の「売掛金」を減少させると同時に「現金」または「預金」として95万円を計上します。この際、手数料5万円は「支払手数料」や「営業外費用」として費用計上します。

ファクタリングは売掛金を早期に現金化する手段ですが、手数料が費用となる点も考慮しておきましょう。

➀売掛債権の譲渡

借方	貸方
未収入金：100万円	売掛金：100万円

②ファクタリング会社からの入金

借方	貸方
普通預金：95万円	未収入金：100万円
売上債権売却損：5万円

③取引先からの入金（3者間ファクタリングでは不要）

借方	貸方
普通預金：100万円	預り金：100万円

④ファクタリング会社への支払（3者間ファクタリングでは不要）

借方	貸方
預り金：100万円	普通預金：100万円

ファクタリングは負債にはならない

ファクタリングは、売掛金を譲渡して資金を調達する方法であり、融資とは異なる仕組みです。融資の場合は借入金が発生するため、返済義務のある負債として会計上記録されます。

しかし、ファクタリングでは売掛金を売却する形になり、債権譲渡に該当するため、負債とはみなされません。そのため、バランスシート上に新たな借入金が記載されることはなく、財務状況を悪化させず資金を確保できるという特徴があります。

また、ファクタリング契約では基本的に償還請求権がないため、売掛金の未回収リスクも利用者が負う必要がありません。

ファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリング会社を選ぶときには、いくつか重要な確認ポイントがあります。手数料や入金までのスピード、売却可能な金額の上限・下限など、契約内容を細かく確認することで、自社に適したサービスを選べます。

また、悪質な業者を避けるために注意点を理解することも必要です。ここでは、ファクタリング会社選びの具体的なポイントを解説します。

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手数料は妥当か

ファクタリングの手数料は会社ごとに異なるため、契約前にその妥当性を確認しましょう。一般的な相場として、2者間ファクタリングでは手数料が10～20％、3者間ファクタリングでは1～9％程度が目安とされています。

もし提示された手数料が相場よりも高い場合は、その理由を慎重に確認し、他社との比較も行いましょう。

また、手数料が安い場合でも、別途で事務手数料や契約費用などの追加費用が発生することがあります。そのため、総合的なコストを事前に把握し、契約内容を細かくチェックすることが大切です。

種類	手数料の相場
2者間ファクタリング	10～20％
3者間ファクタリング	1～9％

入金までの期間はどれくらいか

ファクタリングを利用する際、入金までの期間は資金調達の計画に大きく影響します。多くのファクタリング会社では、審査が完了すれば即日入金が可能な場合もありますが、会社によっては数日かかることもあります。

また、入金のスピードは審査の迅速さや必要書類の準備状況にも左右されるため、スムーズに手続きを進めるためには、事前に必要な書類をそろえておくことが大切です。契約時には、具体的な入金予定日を確認し、資金計画に支障が出ないように注意しましょう。

売却可能な金額はいくらか

ファクタリングを利用する際には、売却可能な金額に上限や下限があるかを確認しましょう。多くのファクタリング会社では、最低取引額が設定されており、その金額に満たない場合は契約ができません。

たとえば、最低取引額が100万円に設定されている場合、自社が売却したい売掛金が50万円だと対応してもらえない可能性があります。

また、上限金額も会社によって異なるため、必要な資金額がその範囲内に収まるかを事前に確認する必要があります。特に柔軟な対応が求められる場合は、対応範囲の広い会社を選ぶことが大切です。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングを利用する際には、悪質な業者に注意が必要です。一部の業者はファクタリングを装って違法な融資契約を結ばせることがあり、適切な対応ができなければトラブルに発展する可能性があります。

安全に利用するためには、債権譲渡登記の確認や会社の実態調査、契約書の控えの受け取りなど、いくつかの確認事項をしっかり行いましょう。ここからは、ファクタリング利用時の注意点について解説します。

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

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債権譲渡登記になっているか確認する

ファクタリング契約を結ぶ際には、契約書の内容をしっかり確認し、実際に融資契約になっていないか注意することが重要です。ファクタリングは売掛債権を譲渡する取引ですが、債権譲渡登記が正しく行われていない場合、実質的に融資とみなされるリスクがあります。

契約書に「債権譲渡」や「償還請求権なし」といった記載があるかを確認し、不明な点があれば放置せず相談しましょう。曖昧な記載や特別な条件が付いている場合は、思わぬリスクを避けるためにも事前の確認を行いましょう。

ファクタリング会社の所在を確認する

ファクタリング会社を選ぶ際は、その会社が実在しているかを事前にしっかり確認しましょう。具体的には、会社の事務所の所在地が明確かどうか、固定電話番号があるかをチェックする必要があります。

所在地が不明確、連絡先が携帯電話のみの場合は、信頼性に欠ける可能性が高いため注意が必要です。さらに、会社のホームページや登録情報を調べ、設立年や事業内容も確認しましょう。

また、インターネットで評判や口コミを調べると、過去の利用者の評価を知ることができます。悪い評判が多い場合は、契約を見送るのも検討すべきです。

契約書の控えを必ず受け取る

ファクタリング契約を結ぶ際には、必ず契約書の控えを受け取りましょう。この控えを受け取らないと、後から契約内容を確認できず、トラブルが発生した際に不利になる可能性があります。

特に悪質な業者の中には、契約書の控えを渡さないケースもあるため注意が必要です。契約前に控えを確実に受け取ることを確認し、不明な点があればその場でしっかり説明を受けましょう。

また、契約後も大切に保管しておくことで、問題が起きた際の証拠として役立ちます。信頼できる業者かどうかを見極める一つの基準としても、契約書の取り扱いには十分気を付けることが大切です。

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を売却することで資金調達が可能な便利なサービスですが、利用する際には注意点を押さえることが大切です。適正な手数料や入金スピード、売却金額の範囲を確認し、信頼できる会社を選ぶことで安心して利用できます。

また、悪質な業者に注意し、契約書や債権譲渡登記の内容を確認することで、トラブルを未然に防げます。本記事を参考に、安全かつ効率的にファクタリングを活用してみましょう。