経費ファクタリングとは？仕組みや利用するリスクについて解説

経費ファクタリングは、立て替えた経費の領収書を売却することで資金化できるサービスです。売掛金がなくても資金調達が可能ですが、リスクが多く利用はおすすめできません。この記事では、経費ファクタリングの仕組みや危険性について解説します。

目次

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1. 経費ファクタリングとは
2. 経費ファクタリング利用の流れ
3. 経費ファクタリングはリスクも高い
4. 会社員向けのファクタリングは利用を避けた方が良い
5. まとめ

経費ファクタリングとは

経費ファクタリングとは、個人を対象としたファクタリングサービスで、立て替えた経費の領収書を売却して現金を得る方法です。「領収書ファクタリング」とも呼ばれます。

経費ファクタリングは、経費の支給日を待たずに手元に現金を増やせるなどのメリットがある一方で、悪質業者による法外な取り立てといった危険性も潜んでいます。本記事では、経費ファクタリングの仕組みやメリット、リスクなどについて解説します。

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経費ファクタリングの仕組み

経費ファクタリングで立て替えた経費を資金化するには、まず立て替えた経費の領収書をファクタリング会社に売却します。すると、領収書の額面から手数料を差し引いた現金が、利用者の手元に渡ります。

続いて、立て替えた経費の経費申請書を会社に提出し、会社からの経費精算を待ちます。経費の現金精算が行われたら、元金と手数料をファクタリング会社に支払うことで、経費ファクタリングの一連の流れが終了します。

交通費や宿泊費、交際費など、会社に経費として認められるものであれば、なんでも買取対象としているファクタリング会社が多いです。領収書がない経費については、経費申請書を買い取る場合もあります。

請求書ファクタリングとの違い

請求書ファクタリングと経費ファクタリングの最も大きな違いは、買い取り対象です。一般的な請求書ファクタリングの買い取り対象は、取引先への請求書（売掛債権）であり、これを売却して支払期日前に売掛金を現金化します。

一方で経費ファクタリングでは、前述のように領収書を買い取り対象としています。また、請求書ファクタリングは企業や個人事業主のような事業主向けのサービスであるのに対し、経費ファクタリングは会社員などの個人を対象とする点にも違いがあります。

経費ファクタリングのメリット

経費ファクタリングのメリットは主に2つあります。1つ目は、売掛金がなくてもファクタリングを行えることです。一般的なファクタリングは請求書を買い取るため、会社員のような個人や、売掛での商売をしていない事業主は利用できません。

しかし、経費ファクタリングでは領収書を買い取るため、このような利用者でも資金を得ることができます。また、2つ目のメリットとして、経費ファクタリングは銀行融資などに比べると審査に通りやすく、即日現金化に対応している業者が多いことが挙げられます。

そのため、会社からの現金精算を待つのが苦しい人でも、すぐに資金繰りを改善できます。例えば、出張にかかる交通費や宿泊費で数万円を立て替えると、会社からの経費精算を待つ間に生活が苦しくなることもあります。

経費ファクタリングでは、会社からの精算を待たずに、手数料を差し引いた立替分の経費を現金化できるため、生活費などに充てられます。

経費ファクタリング利用の流れ

経費ファクタリングはWeb申込で利用できることが多いです。ここでは、経費ファクタリングの利用の流れについて解説します。

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1. Webで申し込む

経費ファクタリングは、Webフォームで申し込みをするケースが多いです。ファクタリング会社のHPなどから申込フォームに必要事項を入力して送信します。

経費ファクタリングの申し込みでは、一般的に次のような情報の入力が必要です。

1. 買取希望金額
2. 利用者の基本情報（氏名・住所・生年月日・電話番号）
3. 勤務先の基本情報（名称・住所・電話番号）
4. 勤続年数
5. 手取り月収
6. 緊急連絡先

申し込み後は、ファクタリング会社の担当者から電話で申し込み内容についての確認が行われることが多いです。

2. 必要書類を提出する

Web申し込み後は、ファクタリング会社から指定された書類を作成・提出します。書類を写真撮影したものをアップロードし、PDFファイルで提出することが多いです。なお、必要書類の例は次の通りです。

1. 領収書または経費精算書
2. 身分証明書
3. 健康保険証
4. 給料振込先の通帳のコピー

領収書だけでなく、身分証明書や通帳のコピーなど個人情報に関わる重要書類の提出を求められるケースが少なくありません。利用者だけでなく、緊急連絡先として家族や知人の情報を渡すことも多いです。違法業者の場合は、これらの情報を悪用される恐れがあります。

3. 審査を受ける

提出書類をもとに審査が行われます。銀行融資などに比べると審査基準がゆるやかで、かかる時間が短い傾向にあります。1時間程度で審査が終了し、最短即日の現金化を行うファクタリング会社もあります。

なお、経費ファクタリングの審査では、勤務先に在籍確認の電話がかかってくることがあります。勝手に経費を売却したことを勤務先に知られると、自身の信用を失う恐れがある点には十分に留意しましょう。

4. 契約締結・振り込み

審査に通過すると、その旨がファクタリング会社から通知され、同意すると契約締結となります。その後、当日または数日以内に、手数料を差し引いた経費が指定口座などに振り込まれます。また、後日ファクタリング会社への元金と手数料の返済が必要です。

返済期限はファクタリング会社によって異なるものの、給与日や経費精算日を指定される場合が一般的です。また、手数料は現金化した日と返済日の2回支払うケースが一般的です。

経費ファクタリングはリスクも高い

経費ファクタリングは違法サービスの恐れが高く、利用者にはさまざまなリスクが伴います。ここでは、経費ファクタリングに伴うリスクを解説します。

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高額な手数料を請求されることがある

経費ファクタリングは、一般的な請求書ファクタリングに比べると手数料が高額な場合があります。請求書ファクタリングの手数料の相場が1〜20％であるのに対し、経費ファクタリングは20〜50％で設定している業者が少なくありません。

さらに、経費ファクタリングでは手数料が2回発生することが多く、そのぶん利用者が受け取れる現金の額面も小さくなります。そもそも経費の立て替えはさほど高額になることが少なく、売却金額そのものが小さいことが一般的です。

このように、経費ファクタリングは手数料が高額であり、かつ利用金額が少額であることから、利用者が手にできる現金は少なくなりやすいです。

融資契約に該当する可能性がある

経費ファクタリングは請求書ファクタリングと異なり、融資契約に該当する可能性があります。その理由として、利息（手数料）がかかる点や、元金の返済が一括払いできるケースが多い点が挙げられます。このようなサービスは、融資契約と性質が似ています。

融資契約を行う事業者には、貸金業登録を受ける義務があります。しかし、経費ファクタリングの事業者の中には、貸金業登録を行わずに経費ファクタリングを提供しているケースが少なくありません。

つまり、闇金業者による違法サービスの恐れが高く、利用者は重大なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

悪質な取り立てを受けるケースがある

前述の通り経費ファクタリングは違法サービスの恐れが高く、利用者はトラブルに巻き込まれやすいです。代表的なのが悪質な取り立てで、次のようなケースがみられます。

1. 1日に何十～何百回も返済の催促電話がかかってくる
2. 家族や勤務先に経費ファクタリングの利用を暴露される
3. 利用者・家族・知人などへの恫喝や脅迫

ときには、利用者や周囲の人に身体的な危険が迫ることもあります。悪質な取り立てのリスクを避けるために、信頼できるファクタリング会社を利用することが大切です。

領収書の偽造を勧める業者もいる

悪質なファクタリング会社の場合は、領収書の偽造を勧めることがあります。利用者は偽造した領収書で会社に経費申請書を提出し、不正に経費精算を受けることになります。

しかし、領収書の偽造は偽造罪や詐欺罪にあたり、発覚すれば法的な罰則や会社からの処分は免れません。経費ファクタリングでは、このような犯罪行為を示唆される可能性があることをしっかりと留意しましょう。

会社員向けのファクタリングは利用を避けた方が良い

経費ファクタリングにはさまざまなメリットがある一方で、違法サービスの恐れや悪質な取り立てといった重大なトラブルの危険性が潜みます。そのため、経費ファクタリングの利用は避けるのが望ましいです。

また、経費ファクタリングは、同じく違法性が高い給与ファクタリングと仕組みが似ていることから、政府が利用に関して注意喚起を行っています。この点を踏まえても、会社員向けの経費ファクタリングの利用は避けるべきでしょう。

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

まとめ

経費ファクタリングは、立て替えた経費の領収書をファクタリング会社に売却して、会社からの経費精算を待たずに現金化する方法です。売掛債権のない個人でも利用でき、審査に通りやすく即日現金化できるなど、さまざまなメリットがあります。

一方で、経費ファクタリングは悪質業者による違法サービスの恐れが高く、高額な手数料や脅迫まがいの取り立てを受けることも少なくありません。

個人向けのファクタリングサービスの利用について、政府が注意喚起を行っていることからも、会社員向けの経費ファクタリングは利用すべきではありません。