リーガルテックとは？意味や導入メリットなどをわかりやすく解説

リーガルテックは、法律に関する業務を効率化できるITサービスのことを言います。リーガルテックサービスの導入で、担当者による業務品質の標準化や書類の保管コスト削減などに繋がります。本記事では、リーガルテックのサービスの種類や導入の際の注意点などを解説しています。

目次

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1. リーガルテックとは
2. リーガルテックサービスの種類
3. リーガルテック導入のメリット
4. リーガルテック導入のデメリット
5. リーガルテックを導入する際の注意点
6. まとめ

リーガルテックとは

リーガルテックとは、英語の「Legal（法律）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語です。法律に関連する業務全般をサポートしてくれるITツール・サービスを指し、たとえば電子署名サービスや契約書管理サービスなどがリーガルテックにあたります。

リーガルテックは2000年代初頭にアメリカで誕生し、日本では2016年ごろから広まり始めました。リーガルテックは必ずしも法律業務に特化したものではなく、他業務も幅広くカバーすることから、一般企業でも導入が進んでいます。

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リーガルテックが日本で注目されている理由

リーガルテックは近年、日本でも急速に普及が進んでいます。その背景には、次のような要因があります。

1. 働き方改革
2. 新型ウイルス感染症の拡大
3. 少子高齢化による深刻な働き手不足

上記のような要因を背景に、リモートワークの導入が進んだことで、日本でもリーガルテックは広まりを見せています。

従来、日本では契約書などの重要書類は紙媒体での作成・保管が一般的でした。しかしリモートワークが普及したことで、オフィス外で各種書類を作成・管理できる環境づくりが必要となりました。

結果として、契約書などの重要書類の作成・管理機能を備えたリーガルテックが注目を集めることとなったのです。

また、リーガルテックはAIやIT技術を駆使することで、業務の効率化を図ります。少子高齢化が進む日本では、リーガルテックを導入することで、少ない人材でも円滑な事業運営が可能となります。この点からもリーガルテックは注目されています。

リーガルテックの市場規模予測

上述した通り、リモートワークの普及や業務効率化の推進といった理由で、リーガルテックは今後もますます市場規模を拡大していくと見られています。

特に、経費削減という企業の課題解決に大きく貢献する電子契約サービスや、効率・セキュリティの観点から導入のメリットが大きい文書管理サービスは、今後もリーガルテックサービス市場を牽引していく存在と言えます。

さらに、時代とともに法律が改正されたり、新たな法令が施行されたりすれば、複雑な法務手続きをサポートしてくれるリーガルテックサービスが、ますます普及していくでしょう。

リーガルテックサービスの適法性

リーガルテックの普及に伴い、さまざまなリーガルテックサービスがリリースされています。そのような中、リーガルテックサービスの内容が弁護士法に適合しているものであるか懸念を抱いている人も多いでしょう。

弁護士法72条によると、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことは禁止されています。したがって、現時点では弁護士が関与しないリーガルテックサービスが市場へ参入することは難しいと言えます。

リーガルテックサービスは、弁護士とリーガルテック企業の協同により開発されたものであり、今後も両者の関りは増えていくことが予想されます。ただし、リーガルテックに関する法改正や社会情勢の動向はチェックしておく必要があるでしょう。

リーガルテックサービスの種類

リーガルテックサービスにはさまざまな種類があります。一般業務に利用できるものも多いことから、法律業務を専門としない他業種でもリーガルテックの導入が進んでいます。ここからは、リーガルテックの代表的なサービスの種類をご紹介します。

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電子契約サービス

契約に関連する業務をシステム上で行えるサービスです。具体的には契約書の作成・契約締結・契約書の管理などが行えます。なお、契約の締結は両者の電子署名で行うのが一般的です。

電子契約サービスを利用すれば、従来は紙媒体で行っていた契約業務をすべてシステム上で行えます。すなわち紙での契約書の作成・郵送・押印などを手動で行う必要はありません。よって、紙代・印刷代・郵送代などの経費を削減できます。

契約書は電子データで保管するため、従来の紙媒体のように保管場所は不要です。また、電子契約書は印紙税法の課税文書に該当しないため、印紙税の納付が必要ない点もメリットです。

文書管理サービス

各種の文書・書類をシステム上で一元管理できるサービスです。たとえば電子契約サービスで締結した契約書などの管理に適しています。

紙媒体の書類もスキャンして電子データ化することで、システム上での管理が可能になります。文書管理だけでなく、修正・バージョン管理・データ参照などができるツールも数多くあります。

電子帳簿保存法に対応したツールも多く、導入すれば法改正にも自動で対応できるようになります。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

契約書レビューサービス

AI技術を活用して、契約書レビューを自動的に行うサービスです。たとえば次のような事柄が可能になります。

1. 条文のチェック・判別
2. 文章の校正（誤字脱字・漏れなどのチェック）
3. 文章の修正の提案
4. 法的リスクの警告

契約書レビューは慎重を期す必要があり、従来は専門知識を持った法務担当者が行うか、弁護士に依頼するのが一般的でした。

リーガルテックの契約書レビューサービスを使えば、手動でのチェックが不要になるため、担当者の業務負担の軽減・弁護士費用の削減につながります。ただし、AIのチェックは完璧ではないため、目視での最終確認が必要です。

申請出願サービス

申請・出願・登録といった行政手続きをサポートしてくれるサービスです。たとえば登記登録・特許申請・商標出願などが対象で、必要書類の作成やデータの送信・申請を効率化してくれます。

申請出願サービスを利用すれば、基本的に各種の申請・出願は、サービス画面に沿って必要事項を入力するだけで業務を遂行できるため、業務負担を大幅に軽減できます。入力ミスなどのヒューマンエラーを減らせる点も大きなメリットです。

紛争・訴訟サービス

紛争・訴訟サービスは、訴訟や内部不正調査などに関する業務を支援するサービスです。具体的な内容はツールによって異なりますが、一般的には次のような機能が利用できます。

・フォレンジック（不正検出・検知）：あらゆる媒体やシステム上のデータ・過去に削除されたデータから、内部不正・犯罪のデータや証拠を科学的に収集・分析する

1. 証拠収集・保全支援サービス：証拠開示に必要なデータや証拠の収集・管理
2. 書類の作成支援：法廷などに提出する各種書類の作成をサポート
3. 弁護士の紹介：訴訟内容に精通した弁護士を探す
4. 集団訴訟のプラットフォーム：集団訴訟に関わる被害者を集め、集団訴訟に精通した弁護士を探す

紛争・訴訟サービスを利用することで、訴訟にかかる事務作業の負担を大きく軽減できます。

検索サービス

法律に関連する情報や資料を収集できるサービスです。たとえば次のようなものがあります。

1. 法令検索サービス
2. 知財検索サービス
3. 判例検索サービス
4. 登記情報・会社情報提供サービス

必要な情報を効率的に探せるため、法律関連業務を効率化できます。

法律事務所向けサービス

法律事務所特有の業務を全般的に支援してくれるサービスです。たとえば次のようなものがあります。

1. 案件管理
2. 進捗管理
3. 業務管理

法律事務所向けサービスの利用により、事務作業の効率化が期待できます。

法務マネジメントサービス

企業における法務マネジメントをサポートしてくれるサービスです。企業の経営において発生する法的責任や法的不利益などのリーガルリスクをあらかじめ分析し、評価することによって予防または抑制を図ります。

書類の内容に法令違反が無いかチェックしたり、契約書審査プロセスを確認してワークフロー化したりすることで、法的リスクを適切に管理します。企業の存続や評判を守るために重要なアプローチです。

リーガルテック導入のメリット

リーガルテックの導入を検討するには、まずメリットを正しく理解することが大切です。ここからは、リーガルテックの導入による主なメリットをご紹介します。

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作業の効率化

リーガルテックでは各種書類の作成や管理が一元的に行えるため、作業の効率化が図れます。たとえば書類作成にAIを活用すれば、文章の推敲のほか、条例や法律に違反しない文書を自動で作成できます。

最終的なチェックは人間が手動で行う必要がありますが、一から手動で作成するよりも作業時間を大幅に短縮できるでしょう。

業務品質の標準化

リーガルテックの導入により、業務品質を一定に保つことができます。たとえば従来のように手動で書類を作成する場合は、作業担当者によって誤字脱字・文章の書き方にムラがありました。

一方、リーガルテックを導入すれば、AIに文書作成やチェックを任せられるため、手動作成に比べてムラは少なくなります。作業担当者の熟練度や知識に左右されずに、一定の品質の書類を常に作成できるでしょう。

書類の保管・管理の効率化

リーガルテックを導入すれば、各種書類はサーバ上またはクラウド上に保管されます。従来の紙媒体のように書類の保管スペースや厳重な施錠などは不要となるため、書類管理業務を効率的に行えます。

また、必要な書類を探すときも、検索コマンドからすぐに引き出せる点もメリットです。従来のようにファイルや台帳をめくって探す、という手間が省けるでしょう。

なお、各種書類を安全に保管・管理するには、セキュリティ体制がしっかりしたリーガルテックを導入する必要があります。

情報をすぐに見つけられる

法律関連業務では、法令や過去資料を検索する場面も多くあります。リーガルテックを導入すれば、必要な情報や法令はすぐに検索できる他、システム上に保管されている過去の資料・契約書・各種データもすぐに引き出せます。

欲しい情報がすぐに入手できるため、業務をスムーズに遂行できるようになります。

リモートワークへの対応

リーガルテックはリモートワークを推進したい企業にも適しています。基本的には、インターネット環境があれば時間・場所を問わずにシステムにアクセスできるためです。

従来は契約関連業務や法務関連業務は、出社してオフィスで行うのが通例でした。しかしリーガルテックを導入することで、自宅はもちろん出先でも書類の作成や提出が可能となります。

フルリモートにも対応できるほか、外回りが多い従業員を抱える企業でも効率的な業務遂行が可能となるでしょう。

リーガルテック導入のデメリット

リーガルテックの導入にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。リーガルテックの導入を検討している企業は、あらかじめデメリットについても理解しておきましょう。

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電子契約が認められない場合もある

リーガルテックでは電子契約が可能ですが、契約の種類によっては、法令上電子契約が不可能なものもあります。電子契約が認められていない契約の種類には次のようなものがあります。

1. 定期借地・定期建物賃貸借契約
2. 宅地建物売買等媒介契約
3. 不動産売買における重要事項説明書
4. 投資信託契約の約款
5. 訪問販売等特定商取引における交付書面

上記に関しては紙媒体の契約書での締結が必要です。なお、上記に関しても今後は電子契約が認められる可能性はあります。対策としては、ひとまず紙媒体で契約を締結し、電子契約が認められたのちに電子データ化する方法があります。

取引先への理解が必要

取引先によっては、電子契約を拒否されることもあります。この場合は、せっかくリーガルテックを導入しても、その効果を実感できないおそれがあります。

また、電子契約と紙媒体での契約が乱立すると、かえって契約の管理が複雑化するおそれもあります。対策として、あらかじめ取引先に電子契約への理解を求めておくと良いでしょう。

もし電子契約に否定的な取引先が多い場合は、リーガルテックの導入はひとまず見送るのも一つの方法です。

トラブル発生のリスクがある

リーガルテックを導入すれば、AIが書類の作成や管理を行ってくれるため、手動での入力ミスといったヒューマンエラーを減らせます。

しかしAIも万能ではないため、時には業務遂行に失敗することもあります。また、バグ・サーバーダウン・システムダウンなどのリスクがある点も、あらかじめ承知しておきましょう。

対策としては、保管データの定期的なバックアップなどがあります。また、トラブル発生時には迅速に対応できるよう、トラブル対策チームを設置したり、責任者を決めたりしておくことも大切です。

リーガルテックを導入する際の注意点

リーガルテックは業務の効率化や人手不足の解消に有効なツールです。しかし運用方法が適切でない場合は、せっかく導入してもシステムが形骸化する恐れがあります。

ここからは、リーガルテックを適切に導入・運用するために、注意すべきポイントをご紹介します。よく確認して、自社でのリーガルテックの導入に役立てましょう。

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導入目的の明確化

リーガルテックの形骸化を防ぐには、まず導入の目的を明確にしましょう。たとえば現状の課題の解決や、達成目標を具体的に設定するのが良いでしょう。

導入目的を明確にすることで、自社に最適なシステムを選定しやすくなります。また、導入目的や達成目標を組織全体で共有すれば、従業員の積極的な活用を促せるため、システムの形骸化を防げます。

機能や料金、サポート体制を比較する

目的が明確化できたら、複数のリーガルテックサービスを比較してみましょう。どの分野にどういったサービスがあるのかを知りたい場合は、リーガルテックサービスに参入する企業一覧を表示したカオスマップが便利です。

比較する際は、自社の課題解決に必要な機能は備わっているか、料金は予算内に収まるか、導入や運用時のサポート体制は整っているか、といった点をしっかり確認しましょう。

また、実際に使用した企業や担当者のレビューを参考にするのもおすすめです。使ってから初めてわかることも多いため、企業のサービス紹介ページではわからなかったメリットやデメリットに気付けるかもしれません。

トライアルでテスト運用を行う

リーガルテックはいきなり本格的に導入するのではなく、まずテスト運用するのが良いでしょう。ツールによっては無料トライアルを実施しているため、積極的に活用するのがおすすめです。

トライアルを利用することで、リーガルテックの使用感・効果を実際に体感できるため、本当に自社に適したツールなのかを判断できます。

たとえば現場社員にとって使いやすいツールであるかは、トライアル中に見極めるべき大切なポイントです。テストとはいえ実際に運用することで、業務の効率化・コストカットがどの程度見込めるかも判断できるため、本格導入後の費用対効果を最大化しやすくなります。

スモールスタートを切る

リーガルテックはいきなり組織全体に導入するのではなく、部署などを限定して運用をスタートする「スモールスタート」を切りましょう。狭い範囲から運用を開始することで、システム導入による大きな混乱・トラブルを防げます。

スモールスタートで見つかった課題には、あらかじめ改善策を講じることで、本格導入後の混乱・トラブルを回避しやすくなります。

もしツールが自社に適さないと感じた場合でも、スモールスタートを切っておけば、コストの浪費を最小限に留められます。

まとめ

リーガルテックは、IT技術の導入により法務関連業務を効率化するためのツール・システムを指します。法務関連だけでなく、一般業務にも応用できるため、幅広い業種での導入が進んでいます。

しかし、取引先や契約の種類によっては利用できないこともあるため注意しましょう。導入の際は、トライアルやスモールスタートを行いながら、徐々に社内に浸透させていくと良いでしょう。

リーガルテックによって、さまざまな業務を効率化・迅速化できます。リーガルテックの導入で担当者の負担が大きい法務関連業務を一部自動化し、業務の効率化・業務品質の標準化を試みましょう。