物流DXとは？物流業界が抱える課題・DX推進の手段などを解説

物流DXとは「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義づけられています。物流業界は現在、労働力不足などの深刻な課題を抱えており、解決には物流DXが必要です。この記事では、物流DXの目的や推進に向けた手段などを詳しく解説します。

目次

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1. 物流DXとは
2. 物流DXが必要とされている理由
3. 物流業界の課題
4. 物流DXのメリット
5. 物流DXの課題
6. 物流業界が実施すべきDXとは
7. まとめ

物流DXとは

物流DXとは、国土交通省の資料「最近の物流対策について」の中にある「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」を定義としています。物流業界全体の業務プロセスは、多くの課題を抱えているのが現状です。

それらの課題を改善するために、物流システムを規格化し物流業界全体のあり方を改革していく方針です。具体的には、既存のサプライチェーン全体の業務プロセスの情報を機械化・デジタル化して、作業の効率化を図り、物流従事者の働き方を改革するものです。

そもそもDXとは

DXとは、「Digital Transformation （デジタルトランスフォーメーション）」の略で、日本語では「デジタル技術による変革」を指します。具体的には、進化したIT技術や生産性の向上、新たな価値・体験を提供するための変革へ向けての概念です。

そのため、企業はデジタル技術を積極的に導入し、データを中心とした顧客への提供価値の変革や品質向上へ向けての変革など、ビジネスモデルそのものが変革されます。さらに、組織や企業文化、昔から根付く風土を改革し、競合の優位を確率することも意味します。

物流DXが必要とされている理由

物流DXが必要とされている理由は、深刻化する人員不足や低賃金、ドライバーの長時間労働による負担急増といった、これまでのオペレーションや働き方を変革をする必要があるためです。

現在の物流業界が持つ大きな課題は、物流DXによってビジネスモデルそのものの変革をすることにより、大きな変革が期待できます。国もオペレーション改善や働き方改革に繋がる手段と捉え、物流DXを推奨しています。

物流業界の課題

現在の物流業界では、EC市場規模拡大に伴う小口出荷の増加や、ドライバーをはじめ物流従事者の長時間労働や低賃金が影響し、労働力が不足するなどの課題に直面しています。ここからは、物流業界の多くの企業が抱える課題について解説します。

参考：最近の物流政策について｜国土交通省

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EC市場規模拡大による業務の効率低下

BtoCのEC市場が拡大しつつある昨今では、EC事業者が物流サービスを拡充しているため、個人宅への小口発送が増えています。そのため、トラックの積載率が低い状態で稼働しなければならない状況です。

積載率が低下すると、少ない荷物を複数回かけて頻繁に運ぶため、運送コストが増加します。物流業界では長時間労働になるケースも多く、ドライバー不足が深刻な問題になっています。

また、EC市場の倉庫管理は、賞味期限やロット管理だけでなくリアルタイムで在庫数を把握するなど、高度な倉庫管理が求められます。商品管理や受注管理の仕組みが複雑化していることも多く、作業効率が低下しがちです。

労働力不足

労働条件の悪さなどの原因により、ドライバー不足など人員不足の課題に直面しています。その中、EC市場の拡大に伴い小口発送などの物流量が増加したため、労働力不足の問題がさらに深刻化しています。

EC市場では、顧客のニーズに合わせた配送サービスの形態を採用するため、時間指定配送や不在による再配達で、効率の悪い配送プロセスを繰り返している状態です。ドライバーの負担も大きく、労働者の物流業界離れに繋がる結果となっています。

長時間労働・低賃金

2024年4月から自動車運転業務の時間外労働は、罰則付きの上限規則が適用されます。これは「2024年問題」と言われ、物流業界では対策を迫られています。ドライバーは、年間労働時間が他業種に比べて、平均で380時間〜430時間ほど長い傾向があります。

また、労働時間が長いにも関わらず、年間所得も他業種よりも約5〜12％低い状況です。ドライバーも高齢化しつつありますが、こういった労働条件の悪化が若い世代から避けられる結果を招いています。

参考：時間外労働の上限規制 – 働き方改革特設サイト – 厚生労働省

燃料費の高騰

物流業界において、燃料費の高騰は大きな課題といえます。石油価格の上昇やエネルギーの需要と供給のバランス変動により、燃料費が年々高騰しています。その結果、業界全体の収益性を圧迫しているのが現状です。

持続可能な物流を実現するためには、代替エネルギーの導入やエネルギー効率の改善、ルートの最適化などの燃料費の削減策が必要です。

荷物管理の負担増大

物流業界においての課題の一つは、倉庫の空きスペースが不足している点が挙げられます。さまざまな状況の変化によって物流の需要が一気に増加したため、大型マルチテナント型物流施設の新規需要が高まっています。

物流施設の空室率は低い状態が続いているため、荷物管理の負担も増大しています。そのため、物流施設を増やすだけではなく、不要な在庫を減らすなどをして効率的にスペースを活用しなければ問題の解決は難しいでしょう。

IT化の遅れやシステムの老朽化

物流業界では、IT化の遅れや、老朽化が進んだシステムを利用し続けている課題を抱えている企業が多いです。IT化の遅れについては、IT人材の不足によってシステムの導入が難しく、アナログな手法によって業務を続けているケースが多いです。

また、老朽化したシステムは使いにくく、パフォーマンスが低下してしまうリスクがあります。IT化の遅れやシステムの老朽化は業務の非効率化や属人化を招き、市場変化への迅速な対応が難しくなるため、早急な対応が求められます。

物流DXのメリット

以上で解説した物流業界が抱える労働状況の変革を行うには、物流DXを導入する手段があります。ここからは、物流DXによってどのような問題を解決に導くのか具体的に解説します。

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人手不足を解消できる

物流DXを利用することで、幹線輸送手段の人員削減を図れます。たとえば、長距離輸送を行う幹線輸送手段として運搬船やJRコンテナなどを利用したり、自動化・機械化が進むトラックの性能を活用したりする手段があります。

運搬船の場合は日数はかかりますが、多くの荷物を一度で目的地に運べます。また、長距離運転の必要がなく、ドライバーの負担になりません。長距離運転を行うトラックも自動化・機械化によって、将来的に高速道路の自動運転が計画されています。

さらに、長距離輸送の変革を行うことで、関わる人員を最小限に抑えます。従事者の負担軽減が期待できるため、人手不足の解消に繋がります。

コストを削減できる

物流DXにより、今までアナログで管理していた配送伝票などがデジタル化されることで、紙や印刷のコストが削減できます。配送伝票は、発行から回収・管理までさまざまな人の手に渡り、管理が煩雑になりがちです。また、デジタル化することで紛失も防げます。

配送伝票は、発行するための専用プリンタや専用用紙を必要とし、費用が発生します。受注から発行までの時間がかかり、残業やドライバーの待機時間などの人件費も発生する場合があります。物流DXにより、それらのコストや手間を大幅に削減することが期待できます。

業務を効率化できる

荷物がいつ到着するのかといった顧客からの問い合わせが入ると、ドライバーに電話で現在地確認を行い、到着予定時刻を予測します。しかし、物流DXによって、配送状況を可視化できるようになり、即時に到着予想時刻を回答することが可能です。

ドライバーが日々提出する運転日報は、法律で義務付けられている書類であるため、作成は必須事項です。しかし、書式が複雑で作成が煩雑になりやすい傾向があります。物流DXでは、運転日報も電子化できるため、紙の日報を提出する必要がなくなります。

ヒューマンエラーを軽減できる

物流DXによって業務を自動化できることで、ヒューマンエラーの軽減に繋がります。従来の手動やアナログによる作業では、配送伝票や請求書のデータ入力やピッキングミスが起こりがちでした。

これは、配送遅延が発生する原因にもなり、顧客満足度や企業の信頼性にも影響を及ぼします。しかし、定型作業を自動化できるシステムやピッキングロボットなどの導入によって、作業の自動化を図れます。

これによって、従業員によるヒューマンエラーが起こりにくくなり、ひいては生産性の向上や作業品質の安定化にも繋がります。

物流DXの課題

物流業界において、現状では拠点ごとにルールが存在しており、標準化されにくい状況であることが課題とされています。物流業界では、独特の商習慣があり、一時下請・二次下請・傭車取引など取引形態が多重化しており、物流DXの統一化は困難であると考えられます。

また、物流DX推進における課題として、デジタル投資にかかる資金力不足や、デジタル分野が得意な人材の不足が挙げられます。運送業界は、中小企業が全体の99％を占めており、収益体質が脆弱な会社が多く資金に余裕がありません。

加えて、経営者だけでなく従業員も高齢化しており、ITなどデジタルに関する業務を取り入れることを避ける傾向があります。デジタル活用を推進する世代の人材不足もあり、DXに対しての理解が進んでいないのが現状です。

物流業界が実施すべきDXとは

物流DX実施にあたり、以下の2つの手段が有効とされています。物流分野の機械化とデジタル化を相互に連携することにより、物流のこれまでのあり方を変革できます。ここからは、物流業が実施すべきDXについて解説します。

参考：最近の物流政策について｜国土交通省

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物流分野の機械化

物流分野では、長距離移動が多いことでドライバーに負担をかける幹線輸送の自動化・機械化への取り組みが進行しています。トラック輸送では、完全自動運転システム搭載のトラックを高速道路で自動隊列走行を行う計画の実現化に向けて、実証が行われています。

また、自動運航船の実用化に向けて、自動操船システムの設計・搭載・運航において留意すべき事項などをガイドラインとして整備し、実装に向けた動きが始まっています。ほかにも、ドローンや配送ロボを採用した配達方法も導入されつつあります。

倉庫業務としては、パレットから荷物を降ろすことを指すデパレ（デパレタイズ）や、パレットに荷物を積みつけることを指すパレタイズも自動化・機械化が進んでいます。無人のターレーやピッキングロボを採用した作業により、人員削減が可能になります。

物流のデジタル化

物流業界におけるDXの手段として、物流のデジタル化が挙げられます。物流業界では、独特の商習慣により、オペレーションが複雑化しています。具体的には、運送状や収受の電子化や点呼・配車管理など、運行管理業務のデジタル化が進んでいます。

デジタル化によって業務を効率化し、コスト削減に期待できます。また、手待ち時間の削減を目的としたトラック予約システムなどの導入によって、ドライバーの長時間労働を防止できるなどのメリットに繋がります。

まとめ

物流DXは、「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」を定義としています。物流業界では、EC市場規模拡大化により、業務の効率が低下し、労働力不足・長時間・低賃金などの課題が加速しているのが現状です。

物流業界が抱える課題を物流DXによって変革させるために、物流分野の機械化・自動化に向けた対策を国を挙げて推進しています。物流の生産性向上のため、本記事の内容を参考にこれらの流れをさらに加速させていきましょう。