MDM運用時の課題とは？上手く活用するためのポイントも解説

MDMは企業で使用するスマホやタブレットなどを一元管理するシステムで、セキュリティ対策や不正使用防止のために活用されています。しかし、運用に際しては課題もあるため注意が必要です。この記事では、MDMの課題や上手く活用するためのポイントを解説します。

目次

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1. 企業のセキュリティ強化に欠かせないMDMとは
2. MDM運用には課題もある
3. MDMを上手く活用するためのポイント
4. まとめ

企業のセキュリティ強化に欠かせないMDMとは

MDMは「Mobile Device Management」の略で、日本語では「モバイルデバイス管理」を意味し、従業員が使用するモバイル端末を一元的に管理するための仕組みを指します。導入により、業務で使うスマートフォンやタブレットなどのセキュリティを強化ができます。

現在では、外出先からモバイル端末を利用して仕事を進め、業務を効率化している企業も多いです。しかし、企業としてのセキュリティ対策が施されていない端末は、情報漏えいなどのリスクが高いため、多くの企業でMDMを導入したセキュリティ強化が進んでいます。

MDMを導入することで、端末の紛失や盗難による情報漏えいや社用端末の私的利用の防止、端末管理業務の効率化など、企業にとってさまざまなメリットが得られます。そこで、本記事ではMDMの課題や上手く活用するためのポイントを解説します。

MDM運用には課題もある

MDMには、上述したようなメリットがありますが、一方で以下のような課題もあります。ここでは、それぞれの課題について解説します。導入する際はこれらの課題を考慮し、できる限りクリアしていくことが大切です。

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端末の利便性が落ちる

MDMには、アプリのインストールや特定のWebサイト閲覧を制限するなど、機能制限によってセキュリティ強化を図る機能が搭載されています。しかし、機能を制限しすぎると端末の利便性が落ち、業務効率が下がってしまう恐れもあります。

社用端末を配布している企業では、機能制限を私的利用防止のために活用しますが、業務上必要なアプリに制限が及ばないようにする必要があります。使いにくくなると、従業員が無許可で私有端末を使い、かえってセキュリティリスクが高まる点に注意しましょう。

コストがかさむ

MDMを導入する場合、初期費用や月額費用などのコストがかかります。月額費用は、端末数に応じて費用が加算される月額従量制が一般的ですが、中には月々一定料金を支払う月額固定制の製品もあります。

管理する端末数が多くなると、月額費用が高くなるうえに新たなセキュリティ対策が必要となり、さらにコストがかさむケースもあります。また、安全な運用には、導入目的や自社のセキュリティポリシーの周知も大切で、そのための教育コストもかかります。

MDMによっては、初期費用が無料の製品もあるため、自社のニーズとコストのバランスを見極めて導入することが重要です。

紛失・盗難リスクが高まる

MDMの導入によってモバイル端末を社外で利用する機会が多くなることで、立ち寄った店や交通機関などでの紛失や、車上荒らし・置き引きなどの盗難に遭うリスクがあります。特に社用モバイルと私用モバイルの両方を持ち歩く場合、そのリスクはさらに高まります。

書類やモバイル端末の紛失や盗難は、情報漏えいの大きなリスクとなり、企業にとっても対策すべき課題の一つと言えます。端末の紛失や盗難は、情報漏えいが発生しなくても会社の信用を失いかねません。万が一起こった場合の対策を施していくことが重要です。

従業員の精神的負担になり得る

MDMには、デバイスの位置を追跡する機能や、アプリの利用履歴を把握できる機能を持った製品があります。これらの機能を使うと、従業員は常に監視されているような感覚に陥り、精神的負担になり得ることが考えられます。

また、過度な機能制限で利用したいアプリやWebサイトへのアクセスが制限され、業務が思い通りに進まずストレスや不満が溜まるケースもあります。このような課題に対応するためには、従業員が安心して利用できる丁寧な説明とサポートが重要です。

制御できない範囲がある

MDMは、MDMサーバーがモバイル端末と通信して、プログラムや命令を実行します。たとえば、スマートフォンを紛失した際には、管理者が該当端末をロックするようにMDMサーバーに命令し、端末と通信することで端末をロックして情報漏えいを防ぎます。

したがって、端末が通信できない場所にある場合やSIMカードが抜き取られていると、MDMサーバーの命令は端末に届かず、命令が実行されません。また、紛失に気付くのが遅かったり、管理者への報告が遅れたりした場合も手遅れになる可能性があります。

MDMを上手く活用するためのポイント

上述したようなMDM運用の課題をクリアして、上手くMDMを活用するためには、以下の3つのポイントに着目するのがおすすめです。ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

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端末の利用・制限範囲を決めておく

MDMの運用前は、モバイル端末を利用する業務と利用範囲を明確にしておくことが重要です。これにより、モバイル端末にインストールすべきアプリが自ずと決まってきます。社用端末であれば、初期設定以外のアプリのインストールを制御することも可能です。

また、利用の仕方に応じて、Webサイトの閲覧・カメラの利用・Bluetoothの利用・デバイスの監視などの制限設定を行いましょう。その際、業務を妨げるような過剰な機能制限は避けることが大切です。

研修・教育体制を整える

MDMの導入で、モバイル端末のセキュリティ強化を図れます。しかし、IDやパスワードが第三者に知られてしまうなど、人的ミスによる情報漏えいも多いです。そのため、従業員が情報セキュリティについて学ぶ機会を設けて、意識を高めることが重要です。

また、MDMの導入は従業員のプライバシーを侵害するケースもあり、ストレスを感じる従業員が出てくる可能性もあります。したがって、自社の運用の仕方などを丁寧に説明し、従業員が導入の目的を理解し、MDM運用の不安を解消する必要があります。

具体的には、自社の研修・教育体制を整え、MDMをより良く運用するための環境を整えることが重要です。運用後も管理者だけでなく従業員にとっても、安心して業務が遂行できるように改善を繰り返していくことが大切です。

自社に合ったMDMを選ぶ

MDMは、多くのベンダーからさまざまな製品が提供されています。その中からより高い費用対効果を出すためには、自社に合った製品を導入することが大切です。そこで、以下でMDM選択の際のポイントについて解説します。

対応OSを確認

MDMを選ぶ際には、自社で利用しているモバイル端末のOSに対応していることが必須条件です。多くの製品はAndroidとiOSの両方に対応していますが、中にはiOS未対応のツールもあるため確認が必要です。

また、タブレットやパソコンも管理する場合には、AndroidとiOS以外にもWindows・macOS・iPadOSなど、自社で利用するタブレットやパソコンに対応できるMDMを選びましょう。

必要な機能を備えているか

MDMを導入する際には、自社の端末管理における課題を把握したうえで導入目的を明確化し、目的達成のために必要な機能を洗い出しましょう。MDMの主な機能には、遠隔操作・アプリ制限・位置情報管理・登録制御・グループ管理などがあります。

搭載機能は製品によって異なるため、できることとできないことを把握して、比較検討することも大切です。多くのMDMは無料トライアルを実施しているため、製品の絞り込みができたら、利用して操作性や効果を確認するのがおすすめです。

費用は適正か

上述したように、MDMで管理する端末が増えるとその分月額利用料が高くなったり、別途セキュリティ対策が必要になったりするなどコストが発生します。そのため、自社の予算や規模に合わせた導入が重要になります。

また、モバイル端末を利用していなかった企業や、個人端末を利用していた企業が自社端末を導入するためには、端末購入の費用や通信費用もかかります。これらのコストも含めて、費用対効果を算出してMDMの導入を検討しましょう。

また、高機能なMDMはコストが高くなる傾向があるため、不要な機能の搭載を避けることにより、コストを抑えることができます。さらに、MDMで管理する端末台数を減らし、よりコストのかからないMDMを導入することも大切です。

まとめ

MDMは企業で使用するスマホやタブレットなどを一元管理するシステムで、セキュリティ対策や不正使用防止のために活用されています。しかし、運用に際しては、端末の利便性が落ちることや、従業員の精神的な負担になるなどの課題もあるため注意が必要です。

導入する際はこのような課題への対応策を考え、利便性が落ちるような過剰な機能制限は避けることが重要です。端末の利用・制限範囲を決めるなど上手に運用することにより、モバイル端末のセキュリティを強化でき、端末利用時の安全性を確保できるでしょう。