2024年問題への対応に活用できる補助金・助成金｜概要や金額を解説

2024年問題への対応には、公的機関の補助金・助成金を利用できます。労働力不足をはじめとする諸問題へ対処するため、各種補助金や支援事業の活用を検討しましょう。この記事では、2024年問題への対応に活用できる補助金・助成金の概要・金額・注意点などを解説します。

目次

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1. 2024年問題への対応は急務
2. 2024年問題への対応に活用できる主な補助金・助成金
3. 2024年問題向けの補助金以外の支援事業
4. 補助金を申請する際の注意点
5. まとめ

2024年問題への対応は急務

働き方改革関連法の改正により、時間外労働の上限が設定されました。建設業・運送業・自動車運転業・医師・鹿児島県及び沖縄県での砂糖製造業などには、猶予期間が設けられていましたが、2024年4月1日からは本格実施が始まっています。

これによって生じるさまざまな問題の総称が「2024年問題」であり、ドライバーの収入減やドライバー不足などが大きな課題となっています。国や地方自治体では、「2024年問題」を抱える企業がスムーズに問題可決が図れるように支援・補助を行っています。

本記事では、2024年問題への対応に活用できる補助金や助成金の概要・金額・注意点などを解説します。「2024年問題」に悩む企業は積極的に活用するのがおすすめです。

2024年問題への対応に活用できる主な補助金・助成金

2024年問題への対応で活用できる補助金や助成金には下記のようなものがあります。ここでは、各支援事業の概要・助成金額・注意点などを解説しますが、詳細や細かな要件については、公式サイトで確認するようにしましょう。

また、下記の事業の中には公募が終了しているものもありますが、今後継続される可能性もあるため紹介しています。

国の各省庁主管の事業は、全国の企業が対象ですが、地方自治体やその関連団体主管の事業は、自治体内の企業に限られます。ここでは、東京都内の企業を対象とした事業も紹介しますが、各道府県でも同様の事業を行っている場合が多いので調べてみましょう。

参考：2024年問題緊急支援メニュー｜デジタル化推進ポータル

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デジタル技術活用推進緊急支援事業（緊急デジタル技術活用推進助成金）

「デジタル技術活用推進緊急支援事業」は、東京都中小企業振興公社主管の事業です。デジタル推進巡回員やアドバイザーを派遣し、中小企業のデジタル機器・設備の導入や活用のサポートを行っています。

対象業種は、建設事業・自動車運転業務・医業に従事する医師です。この事業だけでは補助金は出ませんが、派遣されたアドバイザーに提案書を作成してもらうことで、「緊急デジタル技術活用推進助成金」の申請が可能になります。

補助金対象となる費用は、機器やロボットの導入費・システム構築費・ソフトウェア導入費・クラウド利用費・データ分析費などです。助成額は上限3,000万円、助成率は5分の4以内となっています。DX助成金（生産性向上コース）との併願もできます。

参考：デジタル技術活用推進緊急支援事業｜デジタル化推進ポータル

参考：緊急デジタル技術活用推進助成金｜デジタル化推進ポータル

設備投資緊急支援事業

「設備投資緊急支援事業」は、東京都及び東京都中小企業振興公社主管の事業で、生産性の向上や競争力強化のために必要な機械設備導入費用の一部が助成されます。対象となるのは、建設事業・自動車運転業務・医業に従事する医師です。

助成額は100万～1億円、助成率は5分の4以内となり、電子システム「Jグランツ」で申請します。

参考：第1回　設備投資緊急支援事業｜東京都中小企業新興公社

デジタルツール導入促進緊急支援事業

「デジタルツール導入促進緊急支援事業」は、東京都中小企業振興公社が主管する事業で、デジタルツール導入にかかる経費の一部が助成されます。対象となる企業は、建設業及び運輸業に該当する中小企業・個人事業主などです。

助成対象となる費用は、新規導入のデジタルツール購入や導入にかかる費用と運用・保守サポートに必要な費用です。クラウド型ツールも補助対象ですが、機器類や汎用性の高いツールは対象外となるので、注意が必要です。

助成額は5万～100万円、助成率は4分の3以内です。申請は、デジタル庁提供のJグランツによる電子申請受付となります。

参考：デジタルツール導入促進緊急支援事業｜東京都中小企業新興公社

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

「働き方改革推進支援助成金」は厚生労働省が主管し、中小企業の働き方改革対応にかかる費用を助成します。この助成金には4つのコースがありますが、2024年問題に対応できるのは「業種別課題対応コース」で、建設業・運送業・病院等・砂糖製造業が対象となります。

ただし、助成を受けられるのは労働者災害補償保険の適用事業主です。また、申請時に、指定された6つの「成果目標」の中から1つ以上を選択する必要があります。業種によって選択可能な目標が異なるため、よく確認しましょう。

助成額は、成果目標の達成状況に応じて異なり15万〜170万円、補助率は対象経費総額の4分の3です。ただし、常時30人以下の労働者数がいて、デジタル化に関わる取り組みの所要額が30万円を超えるケースは、補助率が5分の4となります。

参考：働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）｜厚生労働省

業界別人材確保強化緊急支援事業

「業界別人材確保強化緊急支援事業」は、東京都産業労働局と東京しごと財団が主管する事業です。対象業種は、運輸・建設など、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人手不足などの「2024年問題」に取り組む団体です。

補助対象となる費用は、人材確保のための動画やパンフレットの制作・配布、イベントやセミナーの開催、資格取得や免許取得などにかかる費用です。

支援団体数は5団体程度で、補助上限額は1団体当たり5,000万円、補助率は2分の1となっています。昨年度の申請受付は令和6年7月26日に終了しています。

参考：業界別人材確保強化緊急支援事業｜東京都TOKYOはたらくネット

参考：業界別人材確保強化緊急支援事業｜東京しごと財団

物流効率化に向けた先進的な実証事業

「物流効率化に向けた先進的な実証事業」の主管は経済産業省であり、物流効率化のための設備投資への支援を行っています。本事業の目的は、これらの支援が荷主事業者や物流事業者にもたらす投資効果を明らかにすることです。

対象となるのは、荷待ちや荷役時間の削減または積載率の向上を目的とする取り組みで、機械装置・システム費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費などが該当します。しかし、輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限ります。

中小企業の補助額は300万～1億円、補助率は3分の2以内、中堅企業では補助額は5,000万～5億円、補助率は2分の1以内です。ただし、二次公募まで2024年5月20日に終了しています。

参考：物流効率化に向けた先進的な実証事業｜経済産業省

物流施設におけるDX推進実証事業

「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」は国土交通省が管轄し、物流施設のシステム構築とDX機器導入を同時に行う際の経費支援を行っています。補助率は2分の1、補助額はシステム構築が2500万円、DX機器導入が1億1500万円です。

対象事業者は、倉庫事業者・貨物利用運送事業者・トラックターミナル事業者・貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者・物流不動産開発事業者などです。ただし、2024年11月22日に三次公募まで終了しています。

参考：物流施設におけるDX推進実証事業｜国土交通省

2024年問題向けの補助金以外の支援事業

「2024年問題」への対応では、金銭的な支援だけでなく各企業を側面から支える事業も展開しています。ここでは、下記の2つの事業について解説します。既に終了している事業もありますが、次年度の参考として紹介します。

参考：2024年問題緊急支援メニュー｜デジタル化推進ポータル

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働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業

「働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業」は、東京都産業労働局主管の事業です。本事業では金銭的な支援でなく、各企業が働き方改革に積極的に取り組むための人的支援を行っています。

支援には、「2024年問題」に対応した巡回相談、働き方改革に関する社会保険労務士などの専門家による無料相談、働き方改革に関するセミナーの開催、従業員サーベイや専門家派遣などがあります。

参考：働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業｜東京都TOKYOはたらくネット

人材確保・就職促進緊急対策事業

「人材確保・就職促進緊急対策事業」は、東京しごと財団が主管する、建設業・運輸業の「2024年問題」となる人手不足に向けた採用活動を後押しする緊急対策です。主に求職者と企業とのマッチングイベントを開催しています。

イベントでは、ブースでの会社説明や面談や面接のほかに、著名人によるトークショー、キャリアカウンセラーによる就職・転職相談、面接対策セミナーなどが行われます。令和6年度は7月23・24日の両日で開催され、すでに募集・イベントの実施は終了しています。

参考：人材確保・就職促進緊急対策事業｜東京しごとセンター

補助金を申請する際の注意点

補助金や助成金は、申請すればすべて通るという訳ではありません。申請を通すには、公募期間内の応募を始め、応募のための審査基準や要件に自社の業種や申請書類が合っていなければなりません。特に下の3点については要注意です。

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公募期間に合わせて必要書類を準備する

補助金事業では公募期間が指定され、中にはその期間が短いものもあります。また、作成に時間が要する資料などの提出を求められる場合も多いです。そのため、早めの必要書類の準備がおすすめです。

応募が多いと早い段階で予算額に達し、応募終了日を待たずに受付終了となる場合もあるため、受付が始まったら早めに手続きを終えましょう。

審査基準や要件をよく確認する

それぞれの事業には審査基準や要件があり、満たしていないと不採択になります。「2024年問題」に関わる事業は、建設業や運輸業を対象としたものが多いですが、その中でも対象とならない業種もあるため、自社が補助対象なのか必ず確認しましょう。

また、審査基準をよく読んで、何の費用に対する補助金なのかを確認し、要件に該当する物品の導入計画を立てることが重要です。これは、要件を満たしていない物品が補助対象から外され、予定していた補助額が減額されるケースが多いためです。

併用できない場合がある

補助金が出る事業は「2024年問題」対策以外にも各省庁や自治体で数多く行われています。補助金申請を複数行う場合は、それらが併用できるかどうかの確認を必ず行いましょう。

また、国が行っている補助金事業と各自治体が行っている補助金事業との併用ができない場合もあるため注意が必要です。

補助金の多くは後払い制

補助金の多くは後払い制です。例えば、500万円の機械を導入するのに300万円の補助が受けられる場合も、手元に200万円あれば良いわけではなく、まず自社で全額の500万円の資金を用意する必要があります。

補助金が受け取れるのは実際に機械を導入した後であるため、一時的に大きな負担が発生します。事前に十分な資金を用意できない場合、補助金を利用した事業を進めるのは難しいでしょう。

不正受給は行わない

当然のことですが、不正受給は行ってはいけません。たとえ意図的ではないとしても、不正受給した場合、受け取った補助金を全額返還を求められるだけでなく、罰金や懲役などの罰則を受けることもあります。

具体的には、申請書類に虚偽の情報を記載して受給する、指定された目的以外に補助金を使うといった行為は、不正受給にあたります。補助金を申請する際は、要件やルールをよく確認し、不正受給にならないよう注意が必要です。

まとめ

「2024年問題」とは、働き方改革による時間外労働の時間制限など、2024年完全実施により起こり得る物流・運送業界を中心とした問題のことです。そのような「2024年問題」への対応には、国や地方自治体が主管する補助金や助成金の利用ができます。

補助金や助成金以外にも、人材確保や就職促進緊急対策事業などの支援事業も行われているので、積極的に活用するのがおすすめです。補助金を申請する際は、公募期間や審査基準、要件などをよく確認して、事前に十分な準備を進めましょう。