タクシー業界における2024年問題とは？影響や対策を解説

時間外労働の上限規制は、タクシー業界にも2024年問題をもたらしています。また改善基準告示の改正もあり、ドライバーの収入低下や利用者の減少が懸念されています。この記事では、タクシー業界における2024年問題や対策などについて解説します。

目次

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1. 2024年問題はタクシー業界にも影響
2. タクシー業界に起こり得る2024年問題
3. タクシー業界の2024年問題への対処方法
4. まとめ

2024年問題はタクシー業界にも影響

労働者が個に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるようにすることを主な目的とする「働き方改革」が、政府によって進められています。その中で労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制や、有給休暇取得の義務化などが行われました。

物流・運送業界は、業務内容の特性や短期間での環境整備の難しさから、これらへの対応を2024年3月末まで猶予されていました。しかし、2024年4月1日から完全実施され、それに伴って発生する物流・運送業界の課題を「2024問題」と呼んでいます。

2024年問題は、タクシー業界にも大きな影響を与えています。そこで本記事では、タクシー業界の改善基準告示の改正を基に、2024年問題や対策などについて解説します。

改善基準告示の改正

改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示）のことを指し、労働者の時間外労働の上限規制とともに改正が行われました。改正の目的は、自動車運転者の健康確保と利用者の安全確保です。

改善基準告示では、拘束時間の上限や休息期間についての基準が示されています。改正後の基準を下記で紹介します。

日勤勤務の場合

拘束時間	基準
1か月の拘束時間	288時間以内
1日の拘束時間	13時間以内（上限15時間、14時間超は週3回までが目安）
1日の休息時間	継続11時間与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない

隔日勤務の場合

拘束時間	基準
1か月の拘束時間	262時間以内 ※地域的その他特別な事情がある場合、 労使協定により270時間まで延長可能（ただし年6回まで）
2暦日の拘束時間	22時間以内、かつ、2回の隔日勤務を平均し1回あたり21時間以内
2暦日の休息時間	継続24時間与えるよう努めることを基本とし、22時間を下回らない

参考：ハイヤー・タクシー運転者の改善基準告示｜厚生労働省

タクシー業界に起こり得る2024年問題

上記のような規制に基づいたタクシードライバーの管理が2024年4月1日から必要になったために、タクシー業界では「ドライバーの収入低下」「利用者の減少」などの2024年問題が起こり得ます。ここではこの2点について詳しく解説します。

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ドライバーの収入低下

日勤での1か月の拘束時間は、改正により299時間から288時間と11時間減少し、休息時間が延長されているほかに、拘束時間上限の回数制限なども設けられました。そのため、実質的なドライバーの労働時間が減ることによる収入減も起こり得ます。

特に、客を多く乗せることで高収入を得てきた歩合制ドライバーが多いタクシー業界は、労働時間の減少で客が減り、大幅な減収に陥るケースがあります。したがって、タクシー業界には、一定の業務時間内にできる限り多く集客するための工夫が必要になります。

利用者の減少

2024年問題によって、タクシードライバーの労働時間短縮でタクシーの稼働率低下を招き、タクシーの待ち時間が増加してしまうことが予想されます。その結果、移動方法を公共交通機関に変更する人が増え、タクシー利用者の減少につながる恐れもあります。

さらに、一般ドライバーが自家用車などを利用して客を運ぶライドシェアが広まると、タクシー利用者の減少が進んでしまう恐れがあります。そのため、タクシー業界には、素早くタクシーを呼べる仕組みの構築や、積極的な安全性のPRが求められます。

タクシー業界の2024年問題への対処方法

タクシー業界の2024年問題への対処には、タクシー利用の利便性を高めた集客や、タクシードライバーの労働環境を整え、ドライバーを増加させることが大切です。ここでは、この2つの対処方法について詳しく解説します。

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配車アプリに対応する

タクシー利用者を増やして、2024年問題へ対処するには、近年普及してきている配車アプリの活用が効果的です。配車アプリでタクシーを予約することで、利用者の待ち時間が減少し、利用者満足度の向上やタクシー離れの防止につなげられます。

また、利用者とドライバーのマッチングも行いやすいために、タクシードライバーも効率的に客の確保ができ、歩合制ドライバーの収入減少も抑えられます。これにより、収入減少によるドライバー離職の防止も期待できます。

研修体制・福利厚生を充実させる

以前からタクシー業界には、ドライバー不足という課題がありました。その原因は、少子高齢化による労働人口の減少や、ドライバーの高齢化とそれに伴うドライバーの引退などがあります。さらに、2024年問題が重なり、ドライバー不足が加速することが危惧されます。

そのため、タクシー業界の労働環境を整えて、魅力ある職場にしていくことが大切です。たとえば、高齢者や外国人観光客でも不安なく対応できるようにするための研修や、若年層ドライバーや女性ドライバーの雇用を推進するための福利厚生の充実も効果的です。

まとめ

政府が推し進める働き方改革によって、労働者の時間外労働に上限が設けられました。物流・運送業界は、業務の特殊性から実施の猶予期間が設けられましたが、2024年4月から本格実施されています。その本格実施で生じるさまざまな問題が「2024年問題」です。

2024年問題はタクシー業界にも影響し改善基準告示の改正も行われました。これにより、タクシードライバーの収入低下や利用者の減少が懸念されています。タクシー業界が2024年問題に対処するには、配車アプリへの対応や研修体制・福利厚生の充実が効果的です。