バス業界における2024年問題とは？改善基準告示についても解説

2024/09/10 お役立ち記事

Check!

2024年問題は、物流業界のみならずバス業界にも大きな影響を及ぼしています。時間外労働の上限規制により、減便や運賃の値上げに踏み切らざるを得ない状況です。この記事では、バス業界における2024年問題や、改善基準告示の改正などについてわかりやすく解説します。

開く

閉じる

バス業界における2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月の法改正により、運送業におけるドライバーの労働時間の上限が制限されることに伴うさまざまな課題の総称です。この規制により、労働力不足がさらに深刻化し、物流の遅延や運賃の上昇など、経済全体への影響が懸念されています。

また、バス業界においても、長時間労働の制約によりドライバー不足が深刻化し、運行便数の減少やサービスの低下、さらには地方路線の廃止といった問題が発生する可能性があります。これにより、利用者や関連企業への影響が拡大する恐れがあります。

こうした状況を踏まえ、バス業界全体での働き方改革や業務効率化が急務となっています。本記事では、バス業界における2024年問題や影響、改善基準告示の改正などについて分かりやすく解説します。

2024年問題とは、働き方改革法案により、2024年4月1日からドライバーの時間外労働に上限が課されたことで生じる問題を指します。この記事では、2024年問題の概要や、2024年問題によって何が起きるのか、また諸問題への対処方法などについて解説します。

働き方改革関連法によって、時間外労働に年間960時間の上限が設定されました。これにより、バス業界では運転手の労働時間管理が一層厳格化され、長時間勤務が制限されるため、労働力不足の深刻化が懸念されています。

すでにドライバー不足に直面しているバス業界においては、時間外労働の規制により、減便や運行ダイヤの見直しなどが避けられない状況となっています。特に地方路線や深夜便など、採算性の低い路線への影響が出る可能性が高まっています。

このように、働き方改革は労働者の労働環境の改善に寄与する一方で、バス業界ではサービスの維持や向上など新たな対策が求められています。

2024年4月1日以降、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制とともに、バスやトラックなどの運送業に適用される「改善基準告示」も改正されました。これにより、労働時間や休息時間に関するルールがさらに厳格化され、労働環境の改善が求められています。

改正後、運転手の拘束時間や運転時間、休息時間に関する具体的な基準が強化され、過労や長時間勤務を防ぐための取り組みが進められています。特に運転手の拘束時間は、1日13時間以内、運転時間は1日9時間以内に制限されています。

また、休息時間は継続11時間を基本とし、9時間下限となっています。このような規制により、運行計画の見直しやドライバーの効率的な活用が必要となり、業界全体での対応が急務となっています。

「改善基準告示」は、バス運転手のみならず、乗客輸送を目的とするすべての自動車運転業務に従事する者に適用されます。これには、タクシーや観光バス、通勤送迎バス、スクールバスなどの運転手も含まれます。

これらの運転手の長時間労働による疲労が事故リスクを高めるとの認識から、拘束時間や運転時間の厳格な管理が必要とされています。改善基準告示では、これらの上限に加え、連続休息時間の確保も義務付けられています。

この改善基準告示により、ドライバーの健康と安全を守りながら、サービスの質の維持・向上が求められています。そのため、業界全体で基準に対応した運行計画の見直しや効率的な人員配置などが不可欠となっています。

2024年問題以前から、バス業界では人手不足や低賃金といった深刻な課題を抱えていました。長時間労働や不規則な勤務体系が常態化し、働きやすい職場とは言いがたい状況が続いていたため、若年層の求人が難しく、ベテランの離職も後を絶ちませんでした。

働き方改革関連法による労働時間の規制は、労働者の働き方改革という点では大きな一歩です。しかし、バス業界が抱えるこれらの根深い問題を解決するためには、労働時間規制だけでは不十分です。

バス業界が持続可能な成長を遂げるためには、働き方改革に加え、賃金の改善や労働環境全体の抜本的な見直しが必要です。

2024年問題は、バス業界に大きな影響を与える重要な課題です。2024年4月からの改正労働基準法により、時間外労働の上限が設けられるほか、「改善基準告示」によって運転手の拘束時間や運転時間、連続休息時間が厳格に規制されます。

この規制により、長時間労働の制限が進み、ドライバー不足や労働力の確保が一層困難になると見込まれます。特に、地方路線や深夜便では減便や運行ダイヤの見直しが避けられず、地域住民への影響が懸念されます。

バス業界は、人々の生活を支える重要なインフラであり、その持続的な発展のためには、労働者と事業者の双方にとって働きやすい環境の構築が不可欠です。