バス業界における2024年問題とは？改善基準告示についても解説

2024年問題は、物流業界のみならずバス業界にも大きな影響を及ぼしています。時間外労働の上限規制により、減便や運賃の値上げに踏み切らざるを得ない状況です。この記事では、バス業界における2024年問題や、改善基準告示の改正などについてわかりやすく解説します。

目次

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1. バス業界における2024年問題とは
2. 時間外労働の上限規制によるバス業界への影響
3. バス業界における改善基準告示の改正
4. 2024年問題以前からあるバス業界の課題
5. バス業界における2024年問題の利用者への影響
6. まとめ

バス業界における2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月の法改正により、運送業におけるドライバーの労働時間の上限が制限されることで発生するさまざまな課題の総称です。この規制によって、労働力不足がさらに深刻化し、物流の遅延や運賃の上昇など、経済全体に影響が出ています。

バス業界においても、長時間労働の制限によりドライバー不足が深刻化し、運行便数の減少やサービスの低下、さらには地方路線の廃止といった問題が発生し始めています。

こうした状況を踏まえ、バス業界全体での働き方改革や業務効率化が求められています。本記事では、バス業界における2024年問題やその影響、改善基準告示の改正などについて分かりやすく解説します。

時間外労働の上限規制によるバス業界への影響

働き方改革関連法によって、時間外労働に年間960時間の上限が設定されました。バス業界でも運転手の労働時間が一層厳しく制限され、労働力不足が深刻化しています。

また、すでにドライバー不足に直面しているバス業界においては、時間外労働の規制により、減便や運行ダイヤの見直しなどが避けられない状況となっています。特に地方路線や深夜便など、採算性の低い路線への影響が出ています。

働き方改革は労働者の労働環境の改善を目指す目的で推進されていますが、このようにバス業界では、サービスを維持すること自体が困難になっているという課題を抱えています。

バス業界における改善基準告示の改正

2024年4月1日以降、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制とともに、バスやトラックなどの運送業に適用される「改善基準告示」も改正されました。改善基準告示の改正により、労働時間や休息時間に関するルールがさらに厳格化されています。

具体的には、運転手の長時間勤務や過労を防ぐため、拘束時間が短くなり、休息時間が長くなりました。拘束時間は1日13時間以内、運転時間は1日9時間以内に制限されています。また、休息時間は継続11時間を基本とし、9時間下限となっています。

改善基準告示は労働環境を改善するための基準ですが、結果的に労働力不足を助長させ、従来通りに運行できなくなる状況を生んでいます。

労働時間
拘束時間	1日：13時間以内 1か月：281時間以内 年間：3,300時間以内
運転時間	1日：9時間以内 1週：40時間以内
休息時間	継続11時間を基本とし、9時間下限

参考：バス運転者の改善基準告示｜厚生労働省

改善基準告示の対象範囲

「改善基準告示」は、路線バスの運転手のみならず、乗客輸送を目的とするすべての自動車運転業務に従事する者に適用されています。

例えば、タクシーや観光バス、通勤送迎バス、スクールバスなどの運転手も改善基準告示の対象範囲に含まれます。いずれの運転手であっても、長時間労働によって疲労すれば、事故のリスクが高まるでしょう。

安全な運行を維持するために、改善基準告示では、連続休息時間の確保も義務付けられています。しかし、連続休息時間を確保するには、運行計画や人員配置を見直す必要があります。

2024年問題以前からあるバス業界の課題

バス業界では、2024年問題以前から人手不足や低賃金といった深刻な課題を抱えていました。長時間労働や不規則な勤務体系から、働きやすい職場とは言いがたい状況が続いていたため、運転手の離職率も高い傾向にありました。

働き方改革関連法による労働時間の規制は、労働者の労働環境を改善するという点では大きな一歩です。しかし、バス業界が抱えるこれらの根深い問題を解決するためには、労働時間規制だけでは不十分です。

バス業界が今後もサービスを維持し、成長していくためには、働き方改革に加え、賃金の改善や労働環境全体の抜本的な見直しが必要です。

バス業界における2024年問題の利用者への影響

バス業界における2024年問題によって、ドライバーの労働環境のみならず、普段バスを利用する人たちにも、以下のような大きな影響が出ています。

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路線バスの減便

人手不足に加え、バスドライバーの労働時間削減が求められているために、路線バスの減便を余儀なくされているケースが多々あります。特に、早朝や深夜のバスの減便は地域住民の生活に大きな影響を及ぼしています。

早朝や深夜のバスは、通勤や帰宅時に利用する人にとって重要な交通手段ですが、これらが減便されることで、出勤に間に合わなかったり、帰宅できなかったり、といった問題が出ています。

利用者は代替の交通手段を使うか、出勤や帰宅の時間をずらすといった対策を検討しなければなりません。また、減便によって別の時間帯に乗客が集中し、社内の混雑が激化しているという問題もあります。

長距離バスの値上げ

長距離バスは、旅行や帰省でよく利用される手段です。新幹線や飛行機と比べて料金が安いため、重宝している人も多いでしょう。

しかし、労働時間の上限規制が設けられ、従来よりも休憩時間や交代ドライバーを増やさなければならなくなりました。目的地に到着する時間が遅くなるため、顧客離れに繋がる可能性があります。

これらの要因によって、多くのバス会社で値上げをせざるを得ない状況になっています。コストを抑えるためにバスを利用していた人にとっては、メリットを感じにくくなるでしょう。

まとめ

2024年問題は、バス業界に大きな影響を与えています。2024年4月からの改正労働基準法により、時間外労働の上限が設けられているほか、「改善基準告示」の改正によって運転手の拘束時間や運転時間、連続休息時間が厳格に規制されています。

これらの規制により、長時間労働の制限が進み、労働力の確保が一層困難になっています。特に、地方路線や深夜便では減便や運行ダイヤの見直しが避けられず、地域住民への影響が出ています。

バス業界は、人々の生活を支える重要なインフラです。従来通りのサービスを維持していくためには、働き方改革だけでなく、賃金の改善を含めたドライバーの労働環境全体の見直しが必要となるでしょう。