2024年問題で給料は減る？ドライバーへの影響・対策を解説

2024年問題によって給料が減ることを懸念しているドライバーは多いかもしれません。時間外労働が規制されれば残業代が受け取れなくなるのは明白です。この記事では、2024年問題でドライバーの給料は減るのかどうかや、運送会社が取り組むべき対策などを解説します。

目次

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1. 2024年問題でドライバーの給料は減るのか
2. 時間外労働の上限規制による給料への影響
3. 企業にはドライバーの給料の見直しが求められる
4. ドライバーの給料を改善するための対策
5. まとめ

2024年問題でドライバーの給料は減るのか

「2024年問題」は、2024年4月以降に、物流・運送業界において生じる可能性がある問題です。具体的には、働き方改革によって2024年4月以降ドライバーの時間外労働が規制されることで生じるさまざまな問題を指します。

2024年問題の1つに、ドライバーの収入の増減が挙げられます。本記事では、物流・運送業における2024年問題がドライバーの給料に与える影響について解説します。

時間外労働の上限規制による給料への影響

2024年問題により、ドライバーの収入減少が危惧されています。その理由は、ドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることで、残業代が減り、結果として収入も減るためです。

一般的な傾向として、ドライバーの給料は長時間の時間外労働による残業を前提とし、基本給が低めに設定されていました。

したがって、時間外労働の上限設定によって残業時間が減ると、もとより年間の時間外労働が960時間を超えているドライバーは、給料が減る可能性が高いでしょう。しかし一方で、2024年問題の影響で、給料が増える可能性があるドライバーも存在します。

給料が増える可能性があるドライバーも

2024年問題で給料が増える可能性があるのは、法令施行前の時間外労働が年間720時間以上960時間未満のドライバーです。これには、2023年4月より中小企業にも月60時間を超過する時間外労働に対して、割増し賃金率50％の適用が施行された背景があります。

つまり、月60時間以上の時間外労働をしていたドライバーは、残業代が増えることになります。これに加えて、時間外労働時間の上限設定によるドライバー不足のため、残業時間が増加する可能性が高いです。

このように、現状で毎月60時間（年間720結果として時間）以上960時間未満の残業を行っているドライバーは、残業代と残業時間の両方が増加することによって、2024年以降給料が増える可能性があります。

企業にはドライバーの給料の見直しが求められる

上述のように、2024年以降はドライバーの給料の減少が見込まれます。これにより、ドライバーの離職が増える可能性があり、物流・運送業における人手不足の加速化も懸念されます。

その結果として、我が国の物流・運送業が成り立たなくなり、企業の利益が減る可能性も軽視できません。2024年問題によるドライバー不足や企業の減収を回避するには、現状の給料を維持して人手を確保することが先決です。

具体的には、ベースアップや定期的な昇給、賞与の支給など、ドライバーの給料を総合的に見直すべきでしょう。

ドライバーの給料を改善するための対策

2024年問題を乗り切るには、ドライバーの給料アップを図り、人手不足を回避することが大切です。一方でドライバーの給料を上げるには、企業としての収入を増やし、不要なコストを減らすなどの企業努力も求められます。

ここでは、ドライバーの給料を改善するために、企業が行うべき対策について解説します。

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荷主に値上げを交渉する

企業としての収入を増やすには、荷主に運賃の値上げを交渉する方法があります。企業の収入が増えれば、ドライバーの給料の財源を確保できます。

なお、物流・運送業では、荷物の運送に伴う周辺作業や荷役作業をサービスで行うケースが多くみられますが、これらの労働に対しても適正な料金を請求することが大切です。労働の対価が支払われることで、ドライバーのモチベーション向上にもつながります。

荷主に値上げ交渉する場合は、値上げの理由や根拠を明確に示し、必要性を理解してもらいましょう。その結果、荷主が値上げに承諾する可能性が高くなります。

業務効率化を図る

少ない人で大きな利益を得るには、業務の効率化を図ることが大切です。例えば、パレットの導入や中継輸送の採用などの手段があり、不要なコストを削減しながら高い業務効率化に期待できます。

ここでは、物流・運送業における業務効率化を図る方法を解説します。

パレットを導入する

パレットとは、大きな荷台に複数の荷物をまとめて保管できる物流資材です。さまざまな素材・形状のパレットがあり、用途に合わせて使い分けられています。

パレットを導入すると、大量の貨物を一括で運搬できるだけでなく、フォークリフトによる上げ下ろしも可能になります。これにより、作業時間の大幅な削減が見込めます。

また、ドライバーの体力的な負担も軽減できるため、力の弱い女性や老人でも就役できる可能性があります。このように、パレットの導入には、業務の効率化と多様な人材の確保の両方に期待できます。

中継輸送を採用する

中継輸送とは、集荷地点と納品地点の間に中継地点を設置し、複数のドライバーが交代で荷物を運搬する輸送方式です。従来のように、1人のドライバーが集荷地点から納品地点まで運搬する必要がありません。

つまり、ドライバー1人あたりの移動距離が短縮されるため、ドライバーの労働時間を削減でき、働き方改革法案への対応が可能になります。また、複数のドライバーで運搬することで、物流量を維持できる点もメリットです。

地域に合わせた運送手段を組み合わせることで、従来より運送コストを節約できる可能性も高いです。不要なコストを廃止しつつ従来の物流量を維持することで、収益の拡大に期待でき、ドライバーの給料も確保できます。

参考：中継輸送の取組事例集～成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣～｜国土交通省

モーダルシフトを採用する

モーダルシフトとは、これまでトラック中心だった貨物輸送に、環境負荷の低い船舶や鉄道を取り入れる輸送方式です。ラック・船・鉄道などの異なる輸送手段を組み合わせ、荷物を複数の担当者で受け渡しながら納品先まで運搬します。

モーダルシフトを導入して、1人あたりのドライバーの移動距離を短くすることで、時間外労働時間の削減が可能です。また、船舶や鉄道はトラックよりも多くの貨物を一度に輸送可能なため、人手不足を解消しながら物流量も維持できます。

さらに、天候や災害の際でもトラックに比べて道路状況の影響を受けにくく、安定した輸送が実現するでしょう。政府はモーダルシフトに取り組む企業への補助金の交付などを行っており、元手の少ない小規模事業者でも無理なく導入できる可能性があります。

参考：モーダルシフトとは｜国土交通省

デジタルツールを導入する

少ない人員で円滑な業務の遂行を図るには、デジタルツールを導入して、従来は手作業で行っていた業務を一定程度自動化することも大切です。物流・運送業におすすめのツールは、勤怠管理システム・デジタルタコグラフ・配車管理システムなどです。

例えば、勤怠管理システムの導入により、手書きの日報を廃止でき、ドライバーの日々の作業工数の削減につながります。

また、法定時間外労働の超過や法定有給休暇の取得状況についても、システムが適切に管理してくれるため、働き方改革法案への対応が容易になるでしょう。

デジタルツールは互いに連携させることで、データの活用範囲が広がり、さらなる業務の効率化につながります。自社における業務上の課題解決に役立つデジタルツールを導入して、業務の効率化や人手不足の解消につなげましょう。

まとめ

物流・運送業における2024年問題とは、働き方改革法案の施行で生じ得るさまざまな問題の総称です。その1つに、時間外労働時間の上限設定によって残業時間が減少し、ドライバーの給料が減る可能性があります。

その結果、ドライバー離れが加速して我が国の物流・運送が成り立たなくなる恐れがあり、業界全体の利益減少にもつながりかねません。

2024年問題を乗り切るために、企業は運送方式の変更やデジタルツールの導入を行い、業務の効率化や不要なコストの削減を図りながら、ドライバーの給料を上げる必要があるでしょう。