三井住友法人カードを徹底比較！おすすめカードや2枚持ちについて解説

数多くあるクレジットカード発行会社の中でも、多くの人に知られている「三井住友カード」。法人カードにも力を入れており、中小企業だけでなくフリーランスや副業の方向けの法人カードも用意されています。本記事では、三井住友法人カードの基本情報に加え、おすすめカードの紹介や個人カードとの2枚持ちについても徹底解説します。

目次

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1. 三井住友カードの法人カードは3種類
2. 三井住友カードの法人カードの特徴
3. 新規入会特典｜条件達成で最大40,000円相当のポイントをプレゼント
4. 三井住友法人カードのおすすめ5選
5. 三井住友法人カードのデメリット
6. 三井住友コーポレートカードもチェック
7. そもそも法人カードとは？基本知識

個人も法人も強い「三井住友カード」の法人カードをチェック

クレジットカードの発行会社として知名度の高い「三井住友カード」。個人カード・法人カードに問わず人気のあるカード会社ですが、アジアで一番最初に国際ブランドであるVISAカードを発行したのが三井住友カードです。

三井住友カードは、三井住友銀行やSMBC日興証券などで知られているSMBCグループ会社のひとつです。便利なのはもちろん、安心・安全、さらにはお得に利用できるクレジットカードとして躍進し続け、2023年度時点で3,600万人の会員数を突破・総取扱高は531,000億円以上利用されています。

個人カードでも人気のあるカードですが、今回は法人カードに絞って特徴や種類を詳しく紹介していきます。

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三井住友カードの法人カードは3種類

三井住友カード ビジネスオーナーズ	三井住友ビジネスカード for Owners	三井住友ビジネスカード
法人・個人事業主・フリーランス	法人・個人事業主	法人のみ
詳細にスキップ	詳細にスキップ	詳細にスキップ

三井住友法人カードは3種類あり、それぞれにいくつかのランクが用意されています。それぞれの年会費の金額や利用限度額などの詳しいカード情報は、次項の「三井住友法人カードを紹介」で紹介しますが、まずは3種類の違いを含め特徴を紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ｜2枚持ちで還元率が高いお得なカード

法人や個人事業主だけでなく、副業やフリーランスの方も対象となっているのが「三井住友カード ビジネスオーナーズ」です。年会費が永年無料の一般カードと、通常年会費が有料のゴールドカードがあります。

	ビジネスオーナーズ	ビジネスオーナーズ ゴールド
年会費	永年無料	5,500円（税込）　※1
カード利用枠※2	～500万円	～500万円
	詳細はこちら	詳細はこちら

※1 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料

※2 実際の利用可能枠には所定の審査がございます。

ゴールドカードは入会後11ヶ月目の末日までに100万円以上利用すると、年会費が永年無料になります。この条件を満たせば、2年目以降に年間100万円を超えなくても年会費無料のまま、ステータスの高い法人カードもお得に使えます。

通常のポイント還元率は0.5％と平均的ですが、三井住友個人カードと2枚持ちすると最大1.5％まで還元率がアップします。さらに法人カードと個人カードのポイントを合算して利用できます。

還元率アップの対象は、ANA・JAL・Amazon・ETCとなっており、いずれも企業によっては利用するシーンが多いサービスばかりです。事前にエントリーする必要もなく、通常通り買い物で三井住友法人カードを利用するだけで簡単に還元率がアップできます。

従業員カードは年会費無料で利用でき、利用金額の支払いに分割払いやリボ払いが選べます。比較的高いポイント還元率や、一般的な法人カードは一括払いが多い中、支払い方法の選択肢が多い点などを含め、初めて法人カードを導入する企業や個人事業主におすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners｜条件付き初年度無料

「三井住友ビジネスカード for Owners」は、法人のみでなく個人事業主も申し込める法人カードです。クラシック（一般）カード・ゴールドカード・プラチナカードの3ランクあり、すべて年会費が有料のカードですが、インターネットからの入会でクラシックカードとゴールドカードは初年度の年会費が無料になります。翌年以降も条件を満たせば年会費無料で利用できます。

	クラシック	ゴールド	プラチナ
年会費	1,375円（税込）	11,000円（税込）	55,000円（税込）
カード利用枠※	～150万円	～300万円	原則200万円〜
	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

※実際の利用可能枠には所定の審査がございます。

法人が対象ではありますが、利用するのは法人代表者が対象です。手続きや問合せができるのは法人代表者のみに限られ、口座名義人となるご本人が行う必要があります。

従業員カードの年会費は有料で、ETCカードは初年度の年会費は無料かつ2年目以降も1回以上利用したら年会費が無料になります。

三井住友ビジネスカード for Ownersのゴールドカード・プラチナカードは、ホテルや海外用携帯電話・Wi-Fiレンタルなどの付帯サービスが充実しています。出張の多い法人であれば、経費削減に繋げられるような優待特典が多くおすすめです。

また、ポイント還元率は通常0.5％と三井住友ビジネスカードよりも高い設定ですが、さらに「ポイントUPモール」を利用すると最大9.5％還元率がアップします。

三井住友ビジネスカード｜利用枠が高い

まず一つ目は「三井住友ビジネスカード」で、法人を対象としたクレジットカードで個人事業主は利用できません。クラシック（一般）カード・ゴールドカード・プラチナカードの3ランクあります。

	クラシック	ゴールド	プラチナ
年会費	1,375円（税込）	11,000円（税込）	55,000円（税込）
カード利用枠※	～500万円	～1,000万円	一律上限設定なし
	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

※実際の利用可能枠には所定の審査がございます。

公式サイトでは従業員20名以下の法人が目安とされているため、中小企業向けの法人カードです。利用金額の支払いは一括のみのため、分割払いやリボ払いができない点は注意してください。

すべてのカードで年会費は有料で、従業員カードにも年会費がかかります。ETCカード発行は初年度の年会費が無料になり、2年目以降も1回以上利用したら年会費が無料になります。

ポイント還元率は通常0.1％と比較的低めですが、楽天やAmazonなどのネットショッピングを利用したいときに「ポイントUPモール」を活用することで、ポイント還元率が最大9.5％アップします。

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三井住友カードの法人カードの特徴

三井住友カードが発行する法人カードは、一般的な法人カードとどのような違いがあるのか、特徴を解説します。

法人カードの中でも数少ない年会費無料

年会費が無料のクレジットカードが多い個人カードに比べ、法人カードは年会費が無料のカードは少ない傾向があります。三井住友法人カードは、すべての種類が年会費無料ではないものの、数少ない年会費無料法人カードのひとつです。導入費用をできるだけ抑えたい企業にもおすすめできます。

また、三井住友法人カードで注目すべき点は「ゴールドカードも年会費無料で利用できる」ことです。条件を満たす必要はあるものの、ステータスの高いゴールドカードを年会費無料で利用できるのは三井住友法人カードの大きな特徴です。

一般的な法人カードよりもポイント還元率が高い

一般的な法人カードは、個人カードよりもポイント還元率が低い傾向があり、ポイント還元率が0.5％ほどが平均的です。そんな中でも三井住友法人カードは、種類によるものの通常ポイント還元率が0.5％、さらに三井住友個人カードと2枚持ちすると還元率が最大1.5％までアップします。また、利用条件を満たすと通常ポイント還元率から最大9.5％還元率がアップする法人カードもあります。

1％未満の差は大きく、法人カード選びにおいては重要視すべきポイントです。利用金額が月々300万円だった場合を例に、ポイント還元率によるお得さの違いを確認してみましょう。

ポイント還元率	1ヶ月のポイント還元	1年のポイント還元
0.1％の法人カード	3,000pt	36,000pt
0.3％の法人カード	9,000pt	108,000pt
0.5％の法人カード	15,000pt	180,000pt
1.0％の法人カード	30,000pt	360,000pt
1.5％の法人カード	45,000pt	540,000pt

1ヶ月のポイント差が数千ptでも、1年間で見るとこれだけのポイント差が生まれます。

法人カードの利用で得たポイントの使い道は、毎月の支払いに充てられたり商品に交換ができたりと、カード会社によってさまざまです。三井住友法人カードでは、主に以下のサービスでポイントが利用できます。

1. 利用額の支払いに充当
2. ショッピング
3. 景品への交換
4. 他社ポイントへの交換

利用額の支払いへ充当するときはもちろん、会社で利用する備品や経費での支払いにポイントを利用すれば、経費の削減に直結します。また、景品や他社ポイントへの交換も職員に還元できたり経費削減へ繋がったりするので、高還元率の三井住友法人カードは魅力のある法人カードです。

「Vpass」で支出管理ができる

出典：三井住友カード

三井住友法人カードは、「Vpass」を利用するとインターネットまたはアプリ上で、カードの利用状況・各種申込などが可能なサービスです。カードの種類によっては、券面にカード番号や有効期限・セキュリティコードなどが記載されていないナンバーレスカードもあります。必要なカード情報もVpassで確認ができるので、セキュリティの観点からも安心して利用できます。

また、三井住友法人カードと個人カードの2枚持ちをしている場合は、Vpassを利用するとアプリ内でワンタップするだけでカードを切り替えられます。複数枚持ちも簡単に利用状況を確認でき、管理も簡略化できるのが特徴です。

充実した法人向け付帯サービス

法人カードの特徴として、さまざまな付帯サービスが受けられます。サービス内容はカード会社によって異なり、三井住友法人カードは以下のサービスが受けられます。法人カードの種類や状況によっては、追加費用がかかるサービスや利用できないサービスもあります。利用したカードがサービスの対象か、事前に調べておきましょう。

ビジネス用「じゃらんnet」ホテル予約

三井住友法人法人カードの会員は、国内宿泊施設予約サービス「じゃらんコーポレートサービス」が利用できます。リクルートが運営している「じゃらんnet」と提携しており、通常のじゃらんnetで掲載されている宿泊プランに加え、法人向けによりお得なプランが掲載されています。

また、じゃらんコーポレートサービスを通して利用した宿泊施設では、現地での支払いが発生しません。1ヶ月分の利用料金を一括でまとめて後払いとなる「法人一括決済サービス」が適用されます。

航空券チケットレス発券サービス

航空券チケットレス発券サービスでは、JALまたはANAの国内航空券をチケットレス予約・発券できます。インターネットで24時間365日予約でき、1区間から利用できます。また、予約変更の可能な専用運賃が利用できるので、出張日の変更にも対応できます。

福利厚生代行サービス

株式会社ベネフィット・ワンと提携し、国内外に数千ヵ所ある契約宿泊施設やスポーツクラブを特別価格で利用できたり、人間ドックの受診料・英会話教室の受講料などが割引されたりします。従業員への福利厚生を充実させ、従業員満足度の向上に繋げられるサービスです。

JR東海エクスプレス予約サービス

会員価格で東海道・山陽・九州新幹線（東京～博多～鹿児島中央間）の新幹線を利用できるサービスです。スマートフォン（またはパソコン）ひとつでいつでも予約でき、予約の変更も手数料無料です。

乗車時は、発行されるプラスEXカードを新幹線の改札機にタッチするだけなのでスムーズですし、在来線から乗り換える場合は交通系ICカードとプラスEXカードを2枚重ねてタッチすれば乗車できるので大変便利です。

カード利用データの連携サービス

三井住友法人カードの一部は、利用明細を経費精算システムに自動連携できます。利用明細が自動取り込みされるので、経費管理で絶対に間違えてはいけない利用日・利用金額・支払い先をミスなく管理でき、経費管理の業務が簡略化できます。

Visaギフトカード

全国のコンビニや飲食店・旅行など、国内外の約4,000万店で利用できるVisaギフトカードを購入できます。オリジナルの紙面デザインも注文でき、企業で使う販促ツールや従業員へのインセンティブなどとして大活躍します。

多くのビジネスサポートサービス

ここまで紹介した付帯サービス以外にも、あらゆる面からビジネスをサポートしてくれるサービスが受けられます。受けられるサービスは以下の通りです。

1. アスクル
2. 日産レンタカー／タイムズカーレンタル
3. アート引越センター／サカイ引越センター／ラク越・引越革命／アリさんマークの引越社／日本通運
4. 【Visaビジネスオファー】Google Workspace
5. 【Visaビジネスオファー】HP Directplus
6. 【Visaビジネスオファー 】ヤフー株式会社（Yahoo!広告）
7. 【Visaビジネスオファー】マネーフォワード クラウド会計・確定申告
8. 【Visaビジネスオファー】AWS Activate
9. Mastercard ビジネス・アシスト
10. Mastercard T&E Savings
11. VJタクシーチケット
12. 米本合同税理士法人
13. Amazon Business Visaセルフ登録ポータル

設立したての企業や個人事業主もカードを作りやすい

法人カードは、カード会社や種類によって設立年数が浅い企業は与信審査に通りにくい場合があります。しかし三井住友法人カードは、公式サイトで「設立後間もない企業でも入会できる」と明記されています。法人カード全体で「入門法人カード」としての地位を確立しているのが、三井住友法人カードです。

ただし、審査状況によってはカードが発行できない可能性もあり、申し込めば絶対に法人カードを作れるという保証ではありません。

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新規入会特典｜条件達成で最大40,000円相当のポイントをプレゼント

三井住友カードでは、対象法人カードの新規ご入会&ご利用条件達成で、最大4万円相当のポイントがもらえる新規入会キャンペーンをおこなっています。入会特典の内容や条件は時期によって異なるため、詳細は公式サイトを参照してください。

Vポイント プレゼントキャンペーン

出典：三井住友カード

キャンペーン対象カード

• 三井住友ビジネスカード for Owners プラチナ
• 三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド
• 三井住友ビジネスカード for Owners クラシック
• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

ワールドプレゼントポイント プレゼントキャンペーン

出典：三井住友カード

キャンペーン対象カード

• 三井住友ビジネスクラシック（一般）カード
• 三井住友ビジネスゴールドカード
• 三井住友ビジネスプラチナカード

三井住友法人カードのおすすめ5選

三井住友法人カードのデメリット

三井住友法人カードを検討している企業は、カードの特徴ならではのデメリットも知っておく必要があります。カードを作った後に「こんなはずじゃなかった」とならないよう、三井住友法人カードのいい部分も悪い部分も、事前に把握しておきましょう。

条件を満たさなければポイント還元率は平均的

三井住友法人カードのポイント還元率について、条件を満たすと還元率がアップすると解説しました。しかし、還元率アップ前の還元率は0.5％と平均的で、0.1％と比較的低い還元率の法人カードもあります。

条件を満たせない場合は還元率をアップできないまま、低還元率で利用しなければいけません。

カードの種類によっては付帯保険の補償が薄い

三井住友法人カードにはいくつかの種類がありますが、カードによっては付帯保険の補償が薄い場合があります。付帯保険に関する主なデメリットは以下があげられます。

1. 国内旅行は補償対象外
2. ショッピング補償は対象外のカードがある
3. 他の高ステータスカードと比較すると補償額が低い場合がある

ただし、国内旅行の補償については、対象外である法人カードが多い傾向があるため、三井住友法人カードに限ったデメリットとは言えません。

しかし上記のデメリットは、出張の多い企業や付帯保険を重視したい企業にとっては、マイナスに感じてしまう部分があるでしょう。自社の事業内容に合った保険が付帯されているか、法人カード選びの段階でよくチェックしておきましょう。

三井住友コーポレートカードもチェック

ここまでに紹介した三井住友ビジネスカード・三井住友カード ビジネスオーナーズ・三井住友ビジネスカード for Ownersは、いずれも中小企業や個人事業主に向いている法人カードです。大企業の方が三井住友法人カードを検討する場合は、「コーポレートカード」をチェックしてください。

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

もともと法人カードは、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードと大企業向けのコーポレートカードの2種類に分けられます。一般的にそれぞれの主な違いは以下の通りです。

一般的な違いは上記の通りですが、コーポレートカードとビジネスカードに明確な線引きの条件は決められていません。コーポレートカードと名前がついていても内容がビジネスカードに近い法人カードもあれば、ビジネスカードの名前でも内容は大企業向けといった場合もあります。

また、申請条件を満たしている企業であれば、中小企業のコーポレートカードを、大企業でもビジネスカードを作れる場合がほとんどです。名前だけで判断せずカード詳細もよく確認し、自社に合う法人カードを見極めましょう。

三井住友コーポレートカードを紹介

三井住友コーポレートカードは、クラシック（一般）カード・ゴールドカードの2ランク用意されています。どちらも従業員が20名以上の大企業が申込対象の目安とされているのが、大きな特徴です。その他カードの詳細は以下となります。

	クラシックカード	ゴールドカード
申込対象	法人専用	法人専用
年会費	1,375円（税込）/1会員につき以降440円（税込）/1会員につき・上限33,000円（税込）	11,000円（税込）/1会員につき以降2,200円（税込）/1会員につき・上限33,000円（税込） 個別決済方式（※）を利用する場合は33,000円（税込）/1社あたり61名以上追加会員ごとに550円（税込）
ポイント還元率	ポイント制度なし
利用限度額	会社・カード利用者ごとに設定が可能
追加可能カード	ETC
支払い方法	会社一括決済方式または個別決済方式
引き落とし口座	会社一括決済方式 ：法人名義口座個別決済方式：申込者の個人名義口座
申込可能国際ブランド	VISA・Mastercard

※個別決済方式・・・カードごとの利用金額をカード使用者本人の個人名義口座へ請求される

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そもそも法人カードとは？基本知識

そもそも法人カードとはどのようなクレジットカードなのでしょうか。個人カードとの違いや法人カードを作るメリットを解説します。

法人カードとは

法人や個人事業主に発行されるクレジットカードが「法人カード」ですが、私たちが日頃使ってる個人クレジットカードとどんな違いがあるのでしょうか。

法人カードと個人カードの主な違いは以下となります。

	法人カード	個人カード
審査対象	代表者の信用情報・法人の設立年数や経営情報	本人の信用情報・職業や年収などの支払い能力
引き落とし口座	法人・屋号付き・個人口座	個人口座
支払い方法	基本は一括	分割・リボ払いも可能
追加カード	発行可能	発行不可
キャッシング	基本は利用できない	利用可能
付帯サービス	法人向け	個人向け

法人カードと個人カードの一番大きな違いは、カードを申請したときの審査対象です。法人の設立年数や経営情報が必要になるため、設立したばかりの企業では審査が通りにくくなる可能性があります。

さらに、法人カードの支払い方法は基本的に一括のみです。個人カードのように分割やリボ払いができないため、予算と利用金額を照らし合わせながら利用していかなければいけません。

法人カードを導入するメリット

法人カードを導入するメリットは主に6つあげられます。

経費管理が簡略化される

法人カードと個人カードの違いで解説したように、法人カードは引き落とし口座に法人口座を設定できます。法人口座から引き落としされることで、経費が支払われる窓口が一括化でき、カードの明細が経費を使った履歴になります。

現金を使ったり、従業員が立替または個人カードを使ったりしてしまうと、後から従業員が領収書を提出し、経費担当者が確認・精算・管理しなければいけません。法人カードを使うことで、現金や職員が立替て経費を管理するよりも計上漏れの心配が減り、職員の負担軽減にも繋がります。

また、現金で経費を管理していると、事務所で多額の現金を管理しなければいけません。紛失や盗難に遭うリスクを考えると、法人カードを導入するメリットは大きいでしょう。

個人カードよりも利用限度額が高い

会社で動く金額は、個人のときに支払う金額よりも大きな金額になることが予想できます。そのため、会社で個人カードを使っていると、すぐに限度額を越えてしまって必要なときにカードが利用できない事態が発生するリスクがあります。

利用限度額の高い法人カードであれば、高額な経費の支払いにも余裕が持てますし、経費全体を会社で管理しているため、万が一限度額に達してしまった場合も把握しておけるので、スムーズに別の支払い方法で対応ができます。

計画的なキャッシュフローが組める

法人カードだけでなく、クレジットカードのメリットとして、利用日から引き落とし日まで約30〜60日間の猶予があります。即時支払いではないため、利用金額の引き落とし日までに財源の確保の時間を設けられ、経費を圧迫するリスクが低いです。

近年ではキャッシュレス化が進んでおり、現金が使えずクレジットカードのみに限られているサービスも増えてきています。現在社会に適応していきながら、支払いは月に1回かつ決済準備の時間が設けられ、会社資金の運用・管理も計画的に行える利便性がメリットのひとつです。

追加カードが作れる

クレジットカードは、本来発行申請をした本人のみが利用できますが、法人カードも例外ではなく発行申請をした法人の代表のみが利用できます。しかし、それでは「会社全体で法人カードを使えないのではないか」といった疑問が浮かびますよね。

法人カードは法人の代表が使える親カード以外に「追加カード」が発行できます。追加カードは従業員が使っても問題がないので、従業員が経費を支払うシーンでとても役立ちます。

貯まったポイントを経費に充てられる

クレジットカードの利用金額に応じて、カード会社が提携しているポイントが貯められるのはご存じですよね。ポイントが貯まるのは、個人カードのみではなく法人カードも同様です。

さらに法人カードでは、還元されたポイントは支払いに充てられる場合があります。直接経費削減に繋がりますし、支払いに充てられない場合もギフト券や優待券に交換できるサービスがあるので、従業員に還元することも可能です。

付帯サービスや優待特典がある

法人カードは、出張や接待などでお得に使える付帯サービスや優待特典があります。特典の内容はカード会社によって異なり、カードのステータスでも充実度が変わってきます。一般カードよりもゴールドカードやプラチナカードのように、高ステータスであるほど特典が充実度も高くなる傾向があります。

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法人カード初心者は三井住友カードの法人カードがおすすめ

ここまで三井住友法人カードを解説・紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。個人カードとしても知名度の高い三井住友カードは、選べる法人カードの種類も多く自社に合うカードが見つけられるはず。とくに企業したての会社や個人事業主向けのカードが多いので、法人カード初心者には三井住友法人カードがおすすめです。ぜひ本記事を参考に、三井住友法人カードの導入を検討してください。