三井住友法人カードを徹底比較！年会費やポイント還元率は？審査や申し込み方法も解説

数多くあるクレジットカード発行会社の中でも、多くの人に知られている「三井住友カード」。法人カードにも力を入れており、中小企業だけでなくフリーランスや副業の方向けの法人カードも用意されています。本記事では、三井住友法人カードの基本情報に加え、おすすめカードの紹介や個人カードとの2枚持ちについても徹底解説します。

目次

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1. 三井住友法人カードは3種類
2. 三井住友法人カードのメリット
3. 三井住友法人カードのデメリット
4. 三井住友法人カードの新規入会特典｜最大40,000ptプレゼント
5. 三井住友法人カードのおすすめ5選
6. 三井住友法人カードの審査内容
7. 三井住友法人カードの発行フロー
8. 三井住友コーポレートカードもチェック
9. そもそも法人カードとは？知っておきたい基礎知識
10. 関連記事はこちら

設立1年未満でも申し込める！法人・個人事業主に強い三井住友法人カード

クレジットカードの発行会社として知名度の高い「三井住友カード」。個人カード・法人カードに問わず人気のあるカード会社ですが、アジアで一番最初に国際ブランドであるVISAカードを発行したのが三井住友カードです。

三井住友カードは、三井住友銀行やSMBC日興証券などで知られているSMBCグループ会社のひとつです。便利なのはもちろん、安心・安全、さらにはお得に利用できるクレジットカードとして躍進し続け、2023年度時点で3,600万人の会員数を突破・総取扱高は531,000億円以上利用されています。

今回は三井住友法人カードの基本情報や新規入会特典・審査内容など詳しく解説します。

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三井住友法人カードは3種類

三井住友カード ビジネスオーナーズ	三井住友ビジネスカード for Owners	三井住友ビジネスカード
法人・個人事業主 フリーランス向け	法人・個人事業主向け	法人のみ

三井住友法人カードは3種類あり、それぞれにいくつかのランクが用意されています。それぞれの年会費の金額や利用限度額などの詳しいカード情報は、次項の「三井住友法人カードを紹介」で紹介しますが、まずは3種類の違いを含め特徴を紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ｜2枚持ちで還元率が高いお得なカード

	ビジネスオーナーズ	ビジネスオーナーズ ゴールド
対象	法人代表者・個人事業主 （副業・フリーランスを含む）	法人代表者・個人事業主 （副業・フリーランスを含む）
年会費	永年無料	5,500円(税込) 年間100万円のご利用で 翌年以降の年会費無料
追加カード	永年無料 18枚まで	永年無料 18枚まで
利用限度額	〜500万円*1	〜500万円*1
ポイント還元率	0.5%〜1.5%*2	0.5%〜1.5%*2
旅行傷害保険	最高2,000万円の 海外旅行障害保険*3	最高2,000万円の 海外・国内旅行傷害保険*3

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は2021年に発行が開始された年会費無料の法人カードです。年会費無料で気軽に持てるのはもちろんのこと、申込み時に決算書や登記簿謄本など事業に関連した書類の提出が不要なため、設立1年未満のスタートアップ企業や、起業したばかりで売上の少ない個人事業主の法人カードにおすすめです。

対象カードとの2枚持ちでポイント還元率が最大1.5%に

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」では、対象の個人カードとの2枚持ちで、AmazonやETC、各種航空券など対象サービスのポイント還元率が最大1.5%にアップします。

例えば「ビジネスオーナーズ・三井住友カード（NL）」と「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を2枚持ちすれば、対象のご利用でポイントが最大1.5%還元と合わせて、「ビジネスオーナーズ・三井住友カード（NL）」を対象のコンビニや飲食店で普段使いすれば、最大7%のポイント還元が受けられます。

それぞれのカードで貯めたポイントはアプリで一括管理＆合算して利用でき、普段のショッピングやお支払い金額へのキャッシュバック、マイルへの交換などさまざまな方法で活用できます。効率的にポイントを貯めたい方や、ポイントを使って経費削減に繋げたい方におすすめです。

「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」なら年間100万円以上の利用で年会費が無料に

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」より1ランク上の「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」なら、年間100万円以上のご利用で年会費が無料になり、国内の空港ラウンジをお得に利用できます。初年度にこの条件を達成すれば、翌年度以降の年間利用額が100万円を超えなくても、年会費が永年無料になります。

また毎年、年間100万円のご利用で10,000ポイントが還元されます。広告宣伝費や事務所の設営費・その他備品購入費などのお支払いを「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」を活用することで、年間100万円の特典を簡単に享受できます。

三井住友ビジネスカード for Owners｜条件付き初年度無料

	クラシック(一般)	ゴールド	プラチナ
対象	法人代表者・個人事業主 ※満18歳以上（高校生は除く）	法人代表者・個人事業主 ※満18歳以上（高校生は除く）	法人代表者・個人事業主 満30歳以上
年会費	1,375円(税込) ネット入会で初年度年会費無料	11,000円(税込) ネット入会で初年度年会費無料	55,000円(税込)
追加カード	440円(税込)/枚 18枚まで	2,200円(税込)/枚 18枚まで	5,500円(税込)/枚 18枚まで
ご利用限度額	〜150万円	〜300万円	原則200万円〜
ポイント還元率	0.5%	0.50％～1.50％	0.50％～7.00％
旅行傷害保険*1	海外旅行のみ 最大2,000万円	国内・海外旅行傷害保険 最高5,000万円	国内・海外旅行傷害保険 最高1億円
ショッピング補償	年間100万円まで ※海外ご利用のみ	年間300万円まで ※国内・海外でのご利用	年間500万円まで ※国内・海外でのご利用
	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

「三井住友ビジネスカード for Owners」は2017年に発行が開始された、個人事業主でも申し込める法人カードです。それぞれカードの仕様が細分化され、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」にはないプラチナカードがラインナップされているので、個人事業主でも代表者の本人確認資料を提出するだけでお申し込みが可能です。

年会費は有料ですがクラシック(一般)・ゴールドをインターネットから入会すると初年度の年会費が無料*になります。従業員カードの年会費も有料ではありますが、ETCカードは初年度年会費が無料で1年に1回でも利用すれば翌年度の年会費も無料になります。

限度額はクラシックでも最大150万円と一般的な法人カードに比べて低く設定されています。しかし、iD専用カードやWAONカード・EXカードなど、発行できる追加カードの種類が豊富なため、経費を一元管理できる事業部用のカードとして最適です。

また、普段のお買い物や備品の購入、旅行・宿泊券の予約を「ポイントUPモール」から購入すれば、対象ショップに応じてポイントが還元され、最大9.5%の還元率を受けることができます。貯めたポイントは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」同様、支払い金額へのキャッシュバックやマイルへの交換にあてられます。

三井住友ビジネスカード｜利用額が高い法人のみのビジネスカード

	クラシック(一般)	ゴールド	プラチナ
対象	法人のみ	法人のみ	法人のみ
年会費	1,375円(税込) 2名から 440円(税込)	11,000円(税込) 2名から 2,200円(税込)	55,000円(税込) 2名から 5,500円(税込)
ご利用限度額*1	～500万円	～1,000万円	一律上限設定なし
ポイント還元率	0.40％～0.45％	0.40％～0.45％	0.40％～0.45％
旅行傷害保険	海外旅行のみ 最大2,000万円*2	海外・国内 最高5,000万円*3	海外・国内 最高1億円
ショッピング補償	年間100万円まで ※海外ご利用のみ	年間300万円まで ※海外・国内での利用	年間500万円まで ※海外・国内での利用
	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

「三井住友ビジネスカード」は10〜20名程度の中小企業を対象としたビジネスカードです。先ほど紹介したビジネスカードとの大きな違いは、対象が株式会社や有限会社などの法人のみで個人事業主を対象としておりません。また審査にも登記簿謄本や決算書が必要な場合があり、完全法人向けのビジネスカードとなっています。

また、三井住友カードの中でも付帯サービスが充実しているのが特徴です。空港ラウンジサービスや福利厚生代行サービスの利用はもちろんのこと、外貨の両替がいらない「海外キャッシュサービス」やビジネスに役立つ「ビジネスサポートサービス」「ワールドプレゼント」など、主に海外向けのサービスを展開しています。

利用金額の支払い回数は法人口座振替の一括払いのみのため、分割払いやリボ払いができない点は注意してください。

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三井住友法人カードのメリット

ここでは、三井住友カードが発行する法人カードの5つの特徴とメリットを紹介します。一般的な法人カードの違いと合わせて解説するのでぜひ参考にしてください。

法人カードの中でも数少ない年会費無料

年会費無料のクレジットカードが多い個人カードに比べ、年会費無料の法人カードは少ない傾向にあります。しかし三井住友法人カードはすべての種類が年会費無料でないものの、数少ない年会費無料の法人カードのひとつです。

特に三井住友法人カードで注目すべき点は「ゴールドカードも年会費無料で利用できる」ことです。ご利用金額が年間100万円以上を超えるという条件はあるものの、ステータスの高いゴールドカードを年会費無料で利用できます。

一般的な法人カードよりもポイント還元率が高い

一般的な法人カードのポイント還元率は平均0.5%と、個人カードよりも低い傾向にあります。しかし三井住友法人カードは、種類によるものの通常のポイント還元率が0.5%で、さらに対象の個人カードと2枚持ちすると還元率が最大1.5%までアップします。

還元率1%未満の差は大きく、法人カードを選ぶ際に重要視すべきポイントです。例えば月々の利用金額が300万円の場合、1ヶ月のポイント差が数千ポイントでも、1年間で見るとこれだけの差が生まれます。

ポイント還元率	1ヶ月のポイント還元	1年のポイント還元
0.1％の法人カード	3,000pt	36,000pt
0.3％の法人カード	9,000pt	108,000pt
0.5％の法人カード	15,000pt	180,000pt
1.0％の法人カード	30,000pt	360,000pt
1.5％の法人カード	45,000pt	540,000pt

貯めたポイントは月々の支払いのキャッシュバックに充てたり、マイルと交換したりお得に活用できます。

1. 利用額の支払いに充当
2. ショッピング
3. 景品への交換
4. 他社ポイントへの交換

利用額の支払いへ充当するときはもちろん、会社で利用する備品や経費での支払いにポイントを利用すれば、経費の削減に直結します。また、景品や他社ポイントへの交換も職員に還元できたり経費削減へ繋がったりするので、高還元率の三井住友法人カードは魅力のある法人カードです。

設立したての企業や個人事業主でも申し込める

法人カードはカード会社や種類によって、設立したての企業や個人事業主は与信審査が通りにくい場合があります。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「三井住友ビジネスカード for Owners」であれば、登記簿謄本や決算書なしで申し込みができるため、設立1年未満で決算書がない人や、設立したてで売上の少ない人でも簡単に申し込みが可能です。法人カードの中でも入門向けの法人カードとして適しています。

ただし、審査状況によってはカードが発行できない場合もあるので、注意しておきましょう。

充実の付帯サービス

法人カードの特徴として、さまざまな付帯サービスが受けられます。サービス内容はカード会社によって異なり、三井住友法人カードは以下のサービスが受けられます。法人カードの種類や状況によっては、追加費用がかかるサービスや利用できないサービスもあります。利用したカードがサービスの対象か、事前に調べておきましょう。

ビジネス用「じゃらんnet」ホテル予約

三井住友法人法人カードの会員は、国内宿泊施設予約サービス「じゃらんコーポレートサービス」が利用できます。リクルートが運営している「じゃらんnet」と提携しており、通常のじゃらんnetで掲載されている宿泊プランに加え、法人向けによりお得なプランが掲載されています。

また、じゃらんコーポレートサービスを通して利用した宿泊施設では、現地での支払いが発生しません。1ヶ月分の利用料金を一括でまとめて後払いとなる「法人一括決済サービス」が適用されます。

航空券チケットレス発券サービス

航空券チケットレス発券サービスでは、JALまたはANAの国内航空券をチケットレス予約・発券できます。インターネットで24時間365日予約でき、1区間から利用できます。また、予約変更の可能な専用運賃が利用できるので、出張日の変更にも対応できます。

福利厚生代行サービス

株式会社ベネフィット・ワンと提携し、国内外に数千ヵ所ある契約宿泊施設やスポーツクラブを特別価格で利用できたり、人間ドックの受診料・英会話教室の受講料などが割引されたりします。従業員への福利厚生を充実させ、従業員満足度の向上に繋げられるサービスです。

JR東海エクスプレス予約サービス

会員価格で東海道・山陽・九州新幹線（東京～博多～鹿児島中央間）の新幹線を利用できるサービスです。スマートフォン（またはパソコン）ひとつでいつでも予約でき、予約の変更も手数料無料です。

乗車時は、発行されるプラスEXカードを新幹線の改札機にタッチするだけなのでスムーズですし、在来線から乗り換える場合は交通系ICカードとプラスEXカードを2枚重ねてタッチすれば乗車できるので大変便利です。

カード利用データの連携サービス

三井住友法人カードの一部は、利用明細を経費精算システムに自動連携できます。利用明細が自動取り込みされるので、経費管理で絶対に間違えてはいけない利用日・利用金額・支払い先をミスなく管理でき、経費管理の業務が簡略化できます。

Visaギフトカード

全国のコンビニや飲食店・旅行など、国内外の約4,000万店で利用できるVisaギフトカードを購入できます。オリジナルの紙面デザインも注文でき、企業で使う販促ツールや従業員へのインセンティブなどとして大活躍します。

多くのビジネスサポートサービス

ここまで紹介した付帯サービス以外にも、あらゆる面からビジネスをサポートしてくれるサービスが受けられます。受けられるサービスは以下の通りです。

1. アスクル
2. 日産レンタカー／タイムズカーレンタル
3. アート引越センター／サカイ引越センター／ラク越・引越革命／アリさんマークの引越社／日本通運
4. 【Visaビジネスオファー】Google Workspace
5. 【Visaビジネスオファー】HP Directplus
6. 【Visaビジネスオファー 】ヤフー株式会社（Yahoo!広告）
7. 【Visaビジネスオファー】マネーフォワード クラウド会計・確定申告
8. 【Visaビジネスオファー】AWS Activate
9. Mastercard ビジネス・アシスト
10. Mastercard T&E Savings
11. VJタクシーチケット
12. 米本合同税理士法人
13. Amazon Business Visaセルフ登録ポータル

会員向けWEBサービス「Vpass」でカード情報を一括管理

出典：三井住友カード

三井住友カードでは、24時間利用可能な会員向けWEBサービス「Vpass」を提供しています。カードのご利用明細やVポイントの確認/交換・各種お手続きをPCやスマホアプリで簡単に操作可能です。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」などの、券面にカード番号や有効期限・セキュリティコードが記載されていないナンバーレスカードのカード情報も確認でき、生体認証によるログインでセキュリティも安心して利用できます。

また三井住友法人カードと個人カードの2枚持ちなら、アプリ内でワンタップでカードを切り替えられるので、お支払いのたびにカードを探す必要もありません。三井住友銀行やSBI証券とも連携できるので、口座残高や投資信託もこれ1つで確認できます。

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三井住友法人カードのデメリット

ここでは三井住友法人カードのデメリットを紹介します。カードを発行した後に「こんなはずじゃなかった」とならないよう、メリットと合わせてデメリットも事前に把握しておきましょう。

条件を満たさなければポイント還元率は平均的

三井住友法人カードのポイント還元率について、条件を満たすと還元率がアップすると解説しました。しかし、還元率アップ前の還元率は0.5％と平均的で、0.1％と比較的低い還元率の法人カードもあります。

条件を満たせない場合は還元率をアップできないまま、低還元率で利用しなければいけません。

カードの種類によっては付帯保険の補償が薄い

三井住友法人カードにはいくつかの種類がありますが、カードによっては付帯保険の補償が薄い場合があります。付帯保険に関する主なデメリットは以下があげられます。

1. 国内旅行は補償対象外
2. ショッピング補償は対象外のカードがある
3. 他の高ステータスカードと比較すると補償額が低い場合がある

ただし、国内旅行の補償については、対象外である法人カードが多い傾向があるため、三井住友法人カードに限ったデメリットとは言えません。

しかし上記のデメリットは、出張の多い企業や付帯保険を重視したい企業にとっては、マイナスに感じてしまう部分があるでしょう。自社の事業内容に合った保険が付帯されているか、法人カード選びの段階でよくチェックしておきましょう。

三井住友法人カードの新規入会特典｜最大40,000ptプレゼント

三井住友カードでは、対象法人カードの新規ご入会&ご利用条件達成で、最大4万円相当のポイントがもらえる新規入会キャンペーンをおこなっています。入会特典の内容や条件は時期によって異なるため、詳細は公式サイトを参照してください。

Vポイント プレゼントキャンペーン

対象	三井住友カード ビジネスオーナーズ 三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）	三井住友カード ビジネスオーナーズ 三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド）	三井住友ビジネスカード for Owners （プラチナ）
特典	10,000円相当 Vポイントプレゼント	25,000円相当 Vポイントプレゼント	40,000円相当 Vポイントプレゼント
期間	2024年7月1日（月）〜	2024年7月1日（月）〜	2024年7月1日（月）〜
	公式サイトで詳細を見る	公式サイトで詳細を見る	公式サイトで詳細を見る

三井住友法人カードでは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「三井住友ビジネスカード for Owners」を対象としたVポイントプレゼントキャンペーンを行なっています。新規入会&条件達成で最大40,000円相当のVポイントが獲得できます。達成条件はカードの種類によって異なるので、公式サイトで詳細を確認しましょう。

ワールドプレゼントポイント プレゼントキャンペーン

対象	三井住友ビジネスカード クラシック	三井住友ビジネスカード ゴールド	三井住友ビジネスカード プラチナ
特典	ワールドプレゼント 2,000ポイント	ワールドプレゼント 5,000ポイント	ワールドプレゼント 8,000ポイント
期間	2024年7月1日（月）〜	2024年7月1日（月）〜	2024年7月1日（月）〜
	公式サイトで詳細を見る	公式サイトで詳細を見る	公式サイトで詳細を見る

「三井住友ビジネスカード」を対象とした新規入会キャンペーンです。ワールドプレゼントとは、カードのご利用金額に応じてもらえるポイントを貯めて、景品との交換や他社のポイントプログラムに移行することができるサービスです。ランクによって獲得できるポイントや条件が異なるので、公式サイトで詳細を確認しましょう。

三井住友法人カードのおすすめ5選

三井住友法人カードの審査内容

ここでは三井住友法人カードの審査に必要な書類や、審査基準について解説します。三井住友法人カードを検討している方はぜひ参考にしてください。

審査に必要な書類

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	三井住友 ビジネスカード for Owners	ビジネスカード クラシック/ゴールド	ビジネスカード プラチナ
入会申込書	–	–	◯	◯
法人の本人確認書類*1	–	–	◯	◯
法人代表者の 本人確認資料*2	◯	◯	◯	◯
決算書類	–	–	※審査により提出が 必要な場合もある	◯

審査に必要な書類はカードの種類によって異なります。「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や「三井住友ビジネスカード for Owners」は審査に必要な書類が法人代表者の本人確認資料のみで、登記簿謄本や決済書の提出がないため申し込みのハードルが低いです。

一方で「三井住友ビジネスカード」は入会申込書や法人代表者の本人確認資料、決算書類など提出する書類が多く、申し込みのハードルは高く審査も厳しいと考えられます。

三井住友法人カードの審査は厳しい？

一般的にクレジットカードを作る際の、具体的な審査内容や審査基準は開示されていません。三井住友法人カードの提出書類は少ないですが、だからと言って審査が通りやすい訳でもありません。クレジットカードの利用履歴やカードローンなどのクレジットヒストリーが判断基準の一つになると考えられます。

本人都合による支払い遅延歴や直近で短期間に複数の融資申し込みを行なっていたりすると、審査の際に不利になってしまうので注意しましょう。

三井住友法人カードの発行フロー

	STEP1	STEP2	STEP3	STEP4
三井住友カード ビジネスオーナーズ＆ 三井住友ビジネスカード for Owners	お申し込み 内容の入力	お支払い口座の 設定	入会審査・ カード発行 ※最短3営業日	ご自宅にカードが 到着 ※約1週間
三井住友ビジネス カード	お申し込み 内容の入力	お支払い口座の 設定 ・本人確認書類の提出	入会審査・ カード発行	カード到着

三井住友法人カードは、電話または公式サイトからお申し込みができます。「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「三井住友ビジネスカード for Owners」の場合、最短1週間程度でカードが到着します。

またお申し込み内容の入力後、金融機関サイトで口座振替設定が完了しなかった場合は、書面によるお手続きに変更します。書面の場合は1ヶ月程度かかるので、登録する金融機関がインターネットで口座振替可能か、事前に確認しておきましょう。

三井住友コーポレートカードもチェック

ここまでに紹介した三井住友ビジネスカード・三井住友カード ビジネスオーナーズ・三井住友ビジネスカード for Ownersは、いずれも中小企業や個人事業主に向いている法人カードです。大企業の方が三井住友法人カードを検討する場合は、「コーポレートカード」をチェックしてください。

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

もともと法人カードは、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードと大企業向けのコーポレートカードの2種類に分けられます。一般的にそれぞれの主な違いは以下の通りです。

一般的な違いは上記の通りですが、コーポレートカードとビジネスカードに明確な線引きの条件は決められていません。コーポレートカードと名前がついていても内容がビジネスカードに近い法人カードもあれば、ビジネスカードの名前でも内容は大企業向けといった場合もあります。

また、申請条件を満たしている企業であれば、中小企業のコーポレートカードを、大企業でもビジネスカードを作れる場合がほとんどです。名前だけで判断せずカード詳細もよく確認し、自社に合う法人カードを見極めましょう。

三井住友コーポレートカードを紹介

三井住友コーポレートカードは、クラシック（一般）カード・ゴールドカードの2ランク用意されています。どちらも従業員が20名以上の大企業が申込対象の目安とされているのが、大きな特徴です。その他カードの詳細は以下となります。

	クラシックカード	ゴールドカード
申込対象	法人専用	法人専用
年会費	1,375円（税込）/1会員につき以降440円（税込）/1会員につき・上限33,000円（税込）	11,000円（税込）/1会員につき以降2,200円（税込）/1会員につき・上限33,000円（税込） 個別決済方式（※）を利用する場合は33,000円（税込）/1社あたり61名以上追加会員ごとに550円（税込）
ポイント還元率	ポイント制度なし
利用限度額	会社・カード利用者ごとに設定が可能
追加可能カード	ETC
支払い方法	会社一括決済方式または個別決済方式
引き落とし口座	会社一括決済方式 ：法人名義口座個別決済方式：申込者の個人名義口座
申込可能国際ブランド	VISA・Mastercard

※個別決済方式・・・カードごとの利用金額をカード使用者本人の個人名義口座へ請求される

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そもそも法人カードとは？知っておきたい基礎知識

そもそも法人カードとはどのようなクレジットカードなのでしょうか。個人カードとの違いや法人カードを作るメリットを解説します。

法人カードとは

法人や個人事業主に発行されるクレジットカードが「法人カード」ですが、私たちが日頃使ってる個人クレジットカードとどんな違いがあるのでしょうか。

法人カードと個人カードの主な違いは以下となります。

	法人カード	個人カード
審査対象	代表者の信用情報・法人の設立年数や経営情報	本人の信用情報・職業や年収などの支払い能力
引き落とし 口座	法人・屋号付き・個人口座	個人口座
支払い方法	基本は一括	分割・リボ払いも可能
追加カード	発行可能	発行不可
キャッシング	基本は利用できない	利用可能
付帯サービス	法人向け	個人向け

法人カードと個人カードの一番大きな違いは、カードを申請したときの審査対象です。法人の設立年数や経営情報が必要になるため、設立したばかりの企業では審査が通りにくくなる可能性があります。

さらに、法人カードの支払い方法は基本的に一括のみです。個人カードのように分割やリボ払いができないため、予算と利用金額を照らし合わせながら利用していかなければいけません。

法人カードを導入するメリット

法人カードを導入するメリットは主に6つあげられます。

経費管理が簡略化される

法人カードと個人カードの違いで解説したように、法人カードは引き落とし口座に法人口座を設定できます。法人口座から引き落としされることで、経費が支払われる窓口が一括化でき、カードの明細が経費を使った履歴になります。

現金を使ったり、従業員が立替または個人カードを使ったりしてしまうと、後から従業員が領収書を提出し、経費担当者が確認・精算・管理しなければいけません。法人カードを使うことで、現金や職員が立替て経費を管理するよりも計上漏れの心配が減り、職員の負担軽減にも繋がります。

また、現金で経費を管理していると、事務所で多額の現金を管理しなければいけません。紛失や盗難に遭うリスクを考えると、法人カードを導入するメリットは大きいでしょう。

個人カードよりも利用限度額が高い

会社で動く金額は、個人のときに支払う金額よりも大きな金額になることが予想できます。そのため、会社で個人カードを使っていると、すぐに限度額を越えてしまって必要なときにカードが利用できない事態が発生するリスクがあります。

利用限度額の高い法人カードであれば、高額な経費の支払いにも余裕が持てますし、経費全体を会社で管理しているため、万が一限度額に達してしまった場合も把握しておけるので、スムーズに別の支払い方法で対応ができます。

計画的なキャッシュフローが組める

法人カードだけでなく、クレジットカードのメリットとして、利用日から引き落とし日まで約30〜60日間の猶予があります。即時支払いではないため、利用金額の引き落とし日までに財源の確保の時間を設けられ、経費を圧迫するリスクが低いです。

近年ではキャッシュレス化が進んでおり、現金が使えずクレジットカードのみに限られているサービスも増えてきています。現在社会に適応していきながら、支払いは月に1回かつ決済準備の時間が設けられ、会社資金の運用・管理も計画的に行える利便性がメリットのひとつです。

追加カードが作れる

クレジットカードは、本来発行申請をした本人のみが利用できますが、法人カードも例外ではなく発行申請をした法人の代表のみが利用できます。しかし、それでは「会社全体で法人カードを使えないのではないか」といった疑問が浮かびますよね。

法人カードは法人の代表が使える親カード以外に「追加カード」が発行できます。追加カードは従業員が使っても問題がないので、従業員が経費を支払うシーンでとても役立ちます。

貯まったポイントを経費に充てられる

クレジットカードの利用金額に応じて、カード会社が提携しているポイントが貯められるのはご存じですよね。ポイントが貯まるのは、個人カードのみではなく法人カードも同様です。

さらに法人カードでは、還元されたポイントは支払いに充てられる場合があります。直接経費削減に繋がりますし、支払いに充てられない場合もギフト券や優待券に交換できるサービスがあるので、従業員に還元することも可能です。

付帯サービスや優待特典がある

法人カードは、出張や接待などでお得に使える付帯サービスや優待特典があります。特典の内容はカード会社によって異なり、カードのステータスでも充実度が変わってきます。一般カードよりもゴールドカードやプラチナカードのように、高ステータスであるほど特典が充実度も高くなる傾向があります。

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法人カードを選ぶ4つのポイント

現在では、さまざまな法人カードが提供されており、その中から自社に適したカードを選ぶ必要があります。ここからは、法人カードを選ぶ際のポイントについて解説します。

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年会費を確認

法人カードを選ぶ際のポイントとして、まず年会費に注意が必要です。法人カードは個人向けカードとは異なり、年会費がかかることが一般的です。

この年会費は、法人カードの利用に関する基本的な費用の一部として支払うもので、カード会社によって異なる金額や支払い方法が設定されています。

年会費は法人カードの種類や提供される特典によって異なるため、法人カードを選ぶ際には、企業の予算や利用目的に合った年会費プランを選ぶことが大切です。

カード利用枠はどれくらいか

法人カードを選ぶ際は、自社の規模に適したカードの利用枠があるかどうか確認しましょう。企業の規模によって、カードの利用枠に必要な額が異なるため、自社のビジネスニーズに合った利用枠を持つ法人カードを選ぶことが重要です。

小規模な企業や個人事業主にとっては、利用枠が低い法人カードでも十分な場合があります。一方、大規模な企業や多くの従業員が利用する場合には、高い利用枠が必要となることがあります。

利用枠が不足すると、ビジネス活動に支障をきたす可能性があるため、注意が必要です。

付帯サービスの内容を確認

法人カードには、特典やサービスが付帯していることがあります。これらの特典やサービスが多く使い勝手の良いものであれば、年会費が多少高額であっても結果的に得することがあります。

たとえば、一部の法人カードには、国内外のラウンジ利用や旅行保険、ショッピング特典、ポイントプログラムなどが付いています。これらのサービスを活用すれば、出張や旅行時に快適な空間の利用や、お得に会社の備品を購入できます。

ただし、年会費が高い法人カードを選ぶ場合は、これらの特典やサービスの価値を評価し、費用対効果を確認することが大切です。特典やサービスを活用しない場合や、他の法人カードよりもメリットが少ない場合は、高額な年会費の支払いが無駄になるリスクがあります。

追加発行枚数を確認

企業は成長する過程で、従業員の数や支出が増加することがあります。その際に、従業員ごとに法人カードを発行し、経費の管理や支払いを効率化することが一般的です。

しかし、すべての法人カードが無制限に発行できるわけではありません。一部の法人カードでは、発行できるカードの枚数に制限がある場合もあります。そのため、自社の成長を見越して、将来的に新しい従業員にも法人カードを発行できるかどうかを確認しましょう。

まとめ

三井住友法人カードは開業したての企業や個人事業主向けのカードが多く、法人カード初心者にぴったりのビジネスカードです。年会費永年無料でありながら、さまざまなビジネスシーンに役立つ付帯サービスが豊富なので、法人カードを手軽に持ち歩けます。ぜひ本記事を参考に三井住友カードの導入を検討してください。

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三井住友ビジネスカードの会社概要

提供会社	三井住友カード株式会社 （ 英語表記：Sumitomo Mitsui Card Company, Limited ）
設立	1967年12月26日
資本金	340億3千円（2024年3月末時点）
代表者	代表取締役社長　大西 幸彦
従業員数	5,847人（2024年3月末時点）
事業内容	クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、 ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務
本社所在地	東京本社 住所　　　: 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル 電話番号　: 03-6634-1700 交通　　　: 地下鉄有楽町線「豊洲」駅（2b出口地下直結） 　　　　　 ゆりかもめ「豊洲」駅北口徒歩約1分 大阪本社 住所　　　: 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号　: 06-6228-1221 交通　　　: 大阪市営地下鉄 四つ橋線「肥後橋駅」より徒歩3分 　　　　　 大阪市営地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩3分
株主	株式会社三井住友フィナンシャルグループ

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